日本維新の会の代表に選出された吉村洋文氏＝大阪市北区（彦野公太朗撮影）日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、二代目「言うだけ番長」を襲名したのだろうか。昨年12月の就任からわずか3カ月で、「会食1人5千円」「飲み食い政治はなし」といった〝公約〟をほごにし、与党との政策協議では毛嫌いしていた「国対政治」に頼った。発言の軽さを問題視する声は党内で広がりつつあり、内紛の火種となりかねない。 きっかけはメール吉村氏の具体的な言動に入る前に、まず「言うだけ番長」の定義を確認しておきたい。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」を指す表現で、漫画「夕やけ番長」（梶原一騎氏原作）をもじっている。初出は産経新聞の朝刊記事だ。民主党政権下、前原誠司政調会長（当時）の武器輸出三原則見直しや東日本大震災の復興財源などに関する言動を報じる際に用いられた。 一連の本紙報道に怒り狂った前原氏は定例記者会見から本紙記者

1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。日本では結婚（けっこん）するときに「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。この法律を「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」ように変えようというものです。こうしたことについて、知っていましたか。

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、（自民側が提示した）123万円では話になりません」とX（旧ツイッター）に投稿した。 自民の宮沢洋一税調会長から「（ゴルフに例えると）グリーンはどこですか」と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、「178万円に決まっています」と強調した。

石破茂首相は6日、就任後初めて臨んだ衆参両院予算委員会での論戦を終えた。答弁能力に対する与野党の評価はまずまずで、臨時国会の第一関門は乗り切ったといえそうだ。独特のまどろっこしい言い回しが、「熟議」の雰囲気を演出している側面もある。 「ちょっと変わったかもしれない。熟議の国会にふさわしくなってきた」 6日の参院予算委で営農型太陽光発電の規制の在り方を尋ねた立憲民主党の小沼巧氏（茨城選挙区）は、首相の答弁にこう賛辞を贈った。茨城県の方言を用いて、岸田文雄前首相の答え方を「ごじゃっぺ（いい加減）」と批判し、石破首相に代わったことで「少し希望が持てた」とも語った。 〝石破構文〟は回りくどさが際立つ。6日の質疑では、政治資金の使途公表に配慮が必要な「要配慮支出」を設けた自民党案の意図を追及された。透明性確保を妨げかねないという見方を、首相は初めに「邪推」と評したが、すぐさま「失礼。『推理』が働こう

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

岩屋毅外相は22日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での石破茂首相の立ち居振る舞いが批判されていることについて「さまざまな指摘や報道が出ていることを外務省としては受け止めて、サポート体制をしっかりとっていかなければならないと考えている」と述べた。 首相はペルーの首都リマで開かれたAPEC首脳会議で、駆け寄ってきた外国首脳らと座ったまま握手を交わしたため、交流サイト（SNS）などでマナー違反を指摘する声が相次いだ。 首相は、現地で会談した中国の習近平国家主席との記念撮影で、習氏が差し出した右手を両手で握ったことも問題視されており、日本保守党の島田洋一衆院議員はX（旧ツイッター）に一連の様子を示す写真を投稿して「二度と海外に出してはならない」と厳しく首相を批判した。 岩屋氏は首相の着座握手について「議場内ですでに着席している際に他国の首脳から歩み寄られたということで、つ

27日投開票の自民党総裁選で新総裁に選ばれた石破茂元幹事長（67）は、派閥パーティー収入不記載事件に関し「党として厳しく臨む」と語り、各社の世論調査でも「政治とカネ」の問題を重視する層から支持されている。 選択的夫婦別姓については、制度導入に賛成の考えを示し、「夫婦が別姓になると家族が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」と語る。 また、エネルギー政策については出馬会見で「原発をゼロに近づける努力を最大限する」と他候補と一線を画す姿勢を示したが、12日の告示後は「安全性を最大限に高め、引き出せる可能性は最大限に引き出すのは当然だ」とも語るようになった。再生可能エネルギーである地熱や小水力発電の可能性を引き出すとしている。 一方、外国人材の受け入れについては、総裁選の9候補を対象に共同通信が20日集計した政策アンケートで「国内の雇用・労働環境への影響に配慮し

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言書を小泉法相（左）に提出する経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷雅彦委員長＝６月２８日午後、法務省前回、６月２７日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が３分の２に及んだことに言及していた。 「平成１３年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」 すると、親切な読者がＮＨＫ放送文化研究所が令和４年に実施した調査（１１８３人回答）があると教えてくれた。その「中学生・高校生の生活と意識調査」をみると、別姓に関する設問は１問だけだったが、こんな問いがあった。

上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況

石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

高市早苗経済安全保障担当相が主宰する自民党内の勉強会「『日本のチカラ』研究会」が６日、国会内で２回目の勉強会を開いた。１１月１５日に開いた初会合の出席者は１３人だったが、この日は１０人にとどまった。党派閥パーティーを巡る一連の問題で岸田文雄首相（党総裁）の求心力が低下する中、高市氏の勉強会も総裁選立候補に必要な推薦人数の２０人に届かない状況が続いている。 この日は麗澤大学客員教授の江崎道朗氏が「日本のインテリジェンス機関、その経緯と課題」をテーマに講演した。出席者とは別に会員数は初会合直後から２人増えて４７人となった。会合の出席者は以下の通り

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考

政府与党政策懇談会に臨む自民党の茂木敏充幹事長＝２５日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。 「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は３１・４％と前月から２・８ポイント下落。岸田文雄政権としては１月の３１・４％に並ぶ最も低い水準となった。朝日新聞や毎

国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』