この国の行く末を決める「超短期決戦」の衆院選はいよいよ終盤戦に突入。自民党に逆風が吹くなか、連立政権を支える公明党も正念場を迎えている。埼玉14区では、石井啓一代表が比例に重複立候補をせずに小選挙区に勝負を賭けるという「落ちたら終わり」の背水の陣で、まさかの接戦を強いられている。公明党関係者の脳裏に浮かぶのは、当時の代表が〝討ち死に〟をした15年前の悪夢だ。 〈写真〉15年前、公明党代表だった太田昭宏氏を破った“小沢チルドレン”の女性議員 「予想以上に厳しい情勢」「なかなかシビアな数字が出ている。もともと厳しい戦いになるとは思っていたが、これほどとは…」。投開票日前の最後の週末を終えた公明党関係者は言葉を失った。選挙戦中盤に実施した報道各社の情勢調査の結果に「衝撃を受けた」という。 注視しているのは、「埼玉14区」。首都圏のベッドタウンである草加市や三郷市を抱えるこの選挙区は、「1票の格差

東京・江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う衆議院東京15区の補欠選挙は4月16日に告示され、28日の投票日に向けて12日間の選挙戦に入りました。 ▽諸派の新人で、弁護士の福永活也氏（43） ▽無所属の新人で、国民民主党と地域政党の都民ファーストの会が推薦する作家の乙武洋匡氏（48） ▽参政党の新人で、看護師の吉川里奈氏（36） ▽無所属の元議員で、元国土交通副大臣の秋元司氏（52） ▽日本維新の会の新人で教育無償化を実現する会が推薦する、元会社員の金澤結衣氏（33） ▽諸派の新人で、IT関連会社経営の根本良輔氏（29） ▽立憲民主党の新人で元江東区議会議員の酒井菜摘氏（37） ▽諸派の新人で、大学客員教授の飯山陽氏（48） ▽無所属の新人で、前の参議院議員の須藤元気氏（46） の9人です。 自民党と公明党は候補者の擁立を見送りました。 野党や

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。 麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだ…

「先日、(自民党の)茂木敏充幹事長と(公明党の)石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」(自民党関係者) 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区(練馬区東部)にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」(政治部記者) 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、4月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、6議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起に

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「

20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党

宗教界へ波及　懸念　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員

会見する公明党の山口那津男代表＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係をめぐる議論に神経質になっている。宗教団体である創価学会を支持母体としているためだ。公明は、旧統一教会を反社会的団体と強調し、旧統一教会と政治の問題が「宗教と政治」に関する議論に発展しないよう細心の注意を払っている。 「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政党や政治家の関わり方の問題だ」 公明の山口那津男代表は３０日の記者会見で、旧統一教会の関連団体と、自民党や立憲民主党などの国会議員との関係が次々に明らかになったことを問われると、念を押すようにこう指摘した。

岸田政権、閉会中審査に消極的　「旧統一教会」説明回避に野党反発 2022年08月23日07時53分 ２２日夜、首相公邸からオンラインで記者団の取材に応じる岸田文雄首相 岸田政権が、国会での閉会中審査の開催や岸田文雄首相の出席に消極的な姿勢を続けている。改造内閣の閣僚らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになり、野党の追及を避けたいとの判断があるとみられる。臨時国会の早期召集にも否定的で、野党が一層反発するのは確実だ。 岸田首相、信頼回復へ出はなくじかれ　テレワークで公務再開 参院選後初めて開かれた８月３～５日の臨時国会では実質審議が見送られた。代わりに、必要に応じて閉会中審査を開くことで自民党が野党の理解を得た経緯がある。だが、これまでに行われたのは、新型コロナウイルス対応を議題とした１９日の衆院厚生労働委員会だけだ。 野党は旧統一教会の名称変更などをただすため、衆院文

自民党の武田良太元総務相と、平沢勝栄元復興相の政治団体が2018年、それぞれ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが18日、分かった。武田氏は第4次安倍再改造内閣の国家公安委員長で、平沢氏は警察官僚の出身。反社会的とも指摘される教団との接点に丁寧な説明が求められそうだ。 2人は共同通信が実施した、教団との関わりを尋ねる全国会議員対象のアンケートに無回答だった。…

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日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資をめぐり、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣がおよそ100の業者の融資の仲介に関与し、多額の謝礼を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、遠山元議員を無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。 公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣をめぐっては、元秘書2人が、貸金業の登録を受けていない都内の環境関連会社の代表側から依頼され、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業などに担当者を紹介するよう、公庫側に働きかけていた疑いがあることが分かっています。 遠山元議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、元秘書らが公庫側に働きかけていたことは認識していたとしたうえで、謝礼などの趣旨で会社代表側から現金数百万円を受け取ったことを

公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて

「窓口紹介、３００社」　遠山氏、財務副大臣在任中―秘書仲介常態化か・東京地検 2021年08月05日14時46分 遠山清彦　前衆院議員 遠山清彦・公明党前衆院議員（５２）＝議員辞職＝の元秘書ら２人が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがある事件で、遠山氏が５日までに時事通信の取材に応じた。財務副大臣在任中の２０１９～２０年、「３００社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と話し、当時の秘書が借り手側に公庫の担当者を紹介していたことを認めた。 【点描・永田町】“銀座の夜遊び”が政権を痛撃 東京地検特捜部は４日、関係先として遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務めるコンサルタント会社の事務所を貸金業法違反容疑で家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら２人の議員会館内の事務所も捜索した。 特捜部は、秘書の仲介業務が常態化し、手数料などとして多額の不正利益を得た可能性もあるとみて

公明党の山口那津男代表は18日、8月24日開幕の東京パラリンピックについて、「できたら観客を入れて選手を励まし、ともに競技に参加するあり方を実現できればいい」と有観客での開催に意欲を示した。パラリンピックに観客を入れるかどうかの判断は、東京オリンピック後に先延ばしされている。 この日、金沢市内での講演で述べた。また…

経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希

公明党の遠山清彦・前財務副大臣（５１）＝衆院比例九州＝が、２２日深夜に東京・銀座の高級クラブを訪れていたと週刊文春の電子版「文春オンライン」が２６日に報じました。遠山氏は国会内で記者団に「不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける中、それを守らずに外出したことを猛省している」と話し、石井啓一幹事長から不適切な行動だったとして注意を受けたことを明らかにしました。遠山氏は次期衆院選で神奈川６区への転出が決まっています。記者団との一問一答を掲載します。