「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し

発足式には、高市早苗経済安全保障担当相のほか、自民党大阪府連に所属する大阪府議や大阪市議など、現職の地方議員ら37人が参加し、高市氏は笑顔で記念撮影に応じました。 「早志会」の早の字は、高市氏の名前からとられたということで、「高市早苗先生とともに自民党の政策を実現させる」「自民党大阪府連のイメージ刷新」「保守層を取り戻す」ことなどを目的としています。

国民民主党は12日、東京都内で党大会を開き、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携するが、『正直な政治』が大前提」とする2024年度活動方針を決めた。自民党の裏金問題を受け、「与党寄り」だ…

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」 7月31日、広島市で開かれた岸田文雄首相の政治資金パーティーで、こう挨拶したのは、元首相秘書官の岸田翔太郎氏（32）だ。 小誌は、5月25日発売号で翔太郎氏主催の首相公邸での忘年会についての記事を掲載。赤じゅうたんの階段に寝そべる男性や、閣議室の円卓に座る男女など、多数の現場写真とともに報じた。

＊　　＊　　＊ 菅義偉首相は、まず衆議院を解散し、衆院選に勝つことで総裁選に臨もうと考えていたが、安倍晋三、麻生太郎両氏らの反対で総裁選を先にやらざるを得なくなった。 前回も記したように、自民党の多くの国会議員たちは、今秋の衆院選で落選するのではないかという強い危機感を抱いている。全国の選挙区で、菅首相の評判が極めて悪いからである。自分が当選するには、何としても菅首相に辞めてほしい、と強く求めていた。 8月の中旬ごろまでは、安倍前首相も麻生副総理も、菅首相の続投でよいと考えていた。だが、それぞれの派閥の議員たちが、自分たちの当選には菅首相の辞任しかない、と強く求めていることを知って、考えを変えたのである。 そこで菅首相は、支持率を高めるために、党や内閣の人事に手をつけて、小泉進次郎氏ら、国民の期待が大きい政治家たちを起用しようとしたのだが、いずれの政治家にも断られて、辞任せざるを得なくなっ

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自民党の甘利明税制調査会長のインタビューの詳報は次の通り。 －－国際機関を取り巻く現状は 「国際機関の役割は世界の共通ルールを作り、秩序を形成することだが、中国が各機関を通じて自国に有利なルールを作ることが懸念されている。国際機関の基本的な理念と離れた中国による政治利用になる。 自由や民主主義など普遍の価値を基に戦後の国際機関はできた。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」 －－動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発のアプリによる情報漏洩（ろうえい）が懸念されている 「ティックトックは米国や英国などが利用禁止を検討したり、既に禁止の措置がとられたりしている。（自ら会長を務める）党ルール形成戦略議員連盟の提言では、日本でも中国発アプリの利用を制限するよう求め

安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇　　　◇　　　◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

はてなブックマークに棲息するネット界隈の左派勢力・はてサの皆様が、アパホテルに関する反論エントリーを二本書いてきたので拝読してみた。しかし、指摘する2000年から作成中の犠牲者名簿はむしろ中国共産党が主張する30万人犠牲者説に根拠が薄い事を示しているし、当時正確な人口統計がないから住民数の増減は証拠にならないと言う主張は、人口推計値の上限を見て議論しても結論が同じ事を無視している。実際のところ南京事件の全貌が、良く分かっていない事は認めるべきであろう。決着をつけるには、中国共産党が自説の根拠としている紅卍字会と祟善堂の埋葬記録を元に、遺体の発掘調査を行なう必要がある。 1. 作成中の犠牲者名簿はアパホテルの主張を支持する 「誰かの妄想」では、犠牲者の名簿があると主張しているのだが、南京大虐殺犠牲者名簿は2000年に作成が開始された作成途中のリストで、その総数は中国政府が主張する30万人に届

記事にもありますが、私は政治家としてひたすら公に尽くそうとしてきた仕事人間でした。政治家として一切天に恥じる行いはないことだけは断言できます。これからもこの志を貫いていきたいと思います。

離婚をした場合、元パートナーとのその後の付き合い方は人それぞれだという。すべての思い出をリセットする人もいれば、元妻や元夫の物を... 続きを読む

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