新たな政府統計の分析が明らかにした「裁量労働制」の労働環境への影響 | 東京大学

新たな政府統計の分析が明らかにした「裁量労働制」の労働環境への影響 | 東京大学

要旨 東京大学公共政策大学院の川口大司（かわぐちだいじ）教授、早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田...概要を表示 要旨 東京大学公共政策大学院の川口大司（かわぐちだいじ）教授、早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子（くろださちこ）教授らの研究グループは、日本の労働基準法に基づく裁量労働制※1が、労働者の労働時間、賃金、健康、満足度に与える影響を分析しました。その結果、労働者が業務に対してどの程度の裁量※2を持つかが、制度の効果を大きく左右することが明らかになりました。 サーベイ設計について 本研究では、厚生労働省が2019年11月から12月にかけて実施した全国規模の「裁量労働制実態調査」を活用しました。この調査は、裁量労働制適用者と非適用者を比較するために設計され、約7万人の労働者を対象に、労働時間、賃金、健康状態※3、満足度※4などに関する詳細なデータを収集したものです。調査対象には、裁量労働制を採用している事業所と、採用していないが類似の業務を行う従業員を雇用する事業所が含まれています。 今回の

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