３月２０日、電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。写真は事故で損壊したＥＶ。英ドンカスターで撮影、撮影日不明（２０２３年　ロイター/Synetiq）

Tomoki Itamiya 板宮 朋基 @t_itamiya Ph.D. in Media and Governance/博士(政策・メディア)/Professor, Kanagawa Dental Univ./神奈川歯科大学歯学部教授/XR医療•防災/空間再現ディスプレイ/AR浸水・煙アプリDisaster Scope®/FAA Private Pilot(SEL, MEL) youtube.com/c/proftomokiit… Tomoki Itamiya 板宮 朋基 @t_itamiya 大阪の火災で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。今いる場所で煙に巻き込まれたらどうなってしまうのか、いかに避難が困難になるかは、AR拡張現実で実感できます。こうした訓練を行うことで避難経路の検証と避難路の追加につながり、助かる確率が少しでも上がるのではと思います。 pic.twitt

東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」

＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較

昨今、長時間労働がクローズアップされている。昨年の12月に電通の新人社員だった高橋まつりさんが過労自殺で亡くなった事件がきっかけになった。過労死防止のシンポジウムで、高橋まつりさんの母親は「国民のいのちを犠牲にした経済成長第一主義でなく、大切ないのちを守る日本に変えてほしい」と涙ながらに訴えた。まつりさんは電通に就職が決まった折、「社会に貢献したい」と話していたという。 筆者が営む小さなオーガニックバーには、長時間労働で疲れ果てた人が訪ねてくる。バーは週4日、夜のみの営業で、週の労働時間は30時間程度。幸福度の高いデンマークの週労働時間（31時間）より少ない。あまり働かない私に何かを求めて訪ねてくるのだろう。 6年前、SE（システムエンジニア）をしているBさんが訪ねてくるようになった。Bさんの職場から当店に来るには1時間半かかり、当店からBさんの家に帰るのにも1時間半かかるという。終電間際

ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている　Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、

2016年4月14日以降、九州で起きた地震により被災した皆様にはお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。 熊本県御船町長がＦＢで救援要請をしたことがきっかけで、民間ボランティアが町の支援窓口を管理するという前代未聞の異常事態となり、4月16日現在も継続しています。然るべき適正化をうったえ、速やかな支援供給体制の構築を関係各位に求めるために、このまとめを作成しました。(町役場へは別ルートで通報を試みています。)

米アップルのiPhone 5s/5cの発売、およびNTTドコモのiPhone商戦への参入で話題沸騰の携帯電話業界。その陰で、KDDI（au）の不誠実な消費者対応が大きな問題となる可能性がある。その行為は、「詐欺的」と言われても仕方ないもので、消費者は今後、auの動向に注目していく必要がある。 KDDIは今年5月21日、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく措置命令を消費者庁から受けた。その概要は、昨年発売したauのiPhone 5の高速通信規格4G LTEで、受信最大75Mbpsの人口カバー率を96％とうたって販売しておきながら、実際には14％でしかなかったことに対して、消費者庁が一般消費者に正しい事実を伝えるように措置命令を下したものだ。 これを受けてKDDIは同日、田中孝司社長ら関係役員・幹部6人が報酬を一部返上する「処分」を発表。田中社長は月例報酬の20％を3カ月間返上するほか、

(追記あり) ベンチャー企業あるあるにハマった。 http://anond.hatelabo.jp/20130811212721 起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。 中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。 というのも、創業メンバーの残り三人が 「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向が どうしても止められないのだ。 代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより 永続する業務のシステム化を優先し 能力の属人性を限りなく少なくし、 誰でも回せる会社システム構築を目指すべきだと考えている。 その結果として、一人当たりの利益は少なくなっても、 労働量はより減るようにするべきだと。 「俺が出来たんだから社員もできるはずだ」の論理がまかり通っている。 でも、僕はサラリーマン出身だからわかるのだ。 裁量がない状態で10時間働くのはフリー

妻が夫を殴ったり、刃物を振り回したりし、「バカ野郎！死ね！！」などと罵倒して夫を追い込むDV(ドメスティック・バイオレンス)が増えている。県によっては夫を一時避難させるシェルターを確保するところまで現れた。 神奈川県では2013年7月16日、夫の頭をノートパソコンで叩いたり、パソコンを投げつけ意識不明の重体にさせた妻が逮捕された。なぜ妻から夫へのDVが増えているのか。 妻と姑から「役立たず、ごくつぶし、働け！」 神奈川県の事件は妻(38)が無職の夫(42)に清涼飲料水の名前を教えて買ってくるように頼んだが、夫は売っていなかったとして購入しなかった。腹を立てた妻がノートパソコンで夫の頭を数回たたいたうえ、パソコンを投げつけた。夫は急性硬膜下血腫などで意識不明の重体となった。この事件は妻が119番したことで明らかになったと報じられた。 このところ妻が夫にDVを働いたというニュースが相次いでいる

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都内在住の小林隆宏さん（仮名・37歳）は、大手情報機器メーカーの中堅社員。年収は1000万円を超え、閑静な住宅街の戸建て住宅に、3歳年下の専業主婦の妻と小学校低学年の息子と幼稚園に通う娘と住んでいる。通勤時のスーツ姿でのゴミ出しもいとわない。物静かで優しげな雰囲気の持ち主。近所では「理想的な夫」と思われていた。 その小林さんが右目を負傷して病院に駆け込んだ。原因は、朝食時にささいなことで口論となった妻による暴力。食卓上のマグカップが凶器となって顔面を襲ったというのだ。 かつて「口数の少ない優しい女性」だった妻が「凶暴な女性」へと変貌したのは、どうしてなのか。近年、妻からのドメスティックバイオレンス（DV）の相談事例も多いという「東京家族ラボ」の池内ひろ美氏が話す。 「妻には『自分の時間を削って子育てをしている』との不満とストレスが日々たまっています。それが夫への軽視につながり、暴力へと発展

階級といえば“資本家 vs. 労働者”や、“経営者 vs. 雇われ人”という構造が定番ですが、最近は働く人の中に、新たな４つのグループが生まれてきていると感じます。 下図には淡い水色から濃い水色まで 4種類の人がいます。 一番上の (1) は、「システムを作る人」です。 ビジネスシステムを作る人の他、国のシステムを作る人もいます。 システムとは IT のことではなく、「物事の仕組み」という意味です。 「こういうビジネスをやろう！」とか「こういう制度を作ろう」と構想する人ってことですね。その人数はごく限られています。 次に少し濃い水色の (2) の人たち。 (1) の人はビジネスの構想が固まった後、(2)の人に、構想の実現に必要な各機能分野について「具体的な仕組みを作ってくれるよう」依頼（発注）します。 仕組みとして代表的なのは IT システムですが、それ以外にも、物流システム、マーケティン

みずから起業した自営業者は、自殺の要因が起きてから、自殺にいたるまでの年月がもっとも短い―――こんな事実が、NPOによる自殺者遺族への聞き取り調査で明らかになった。主婦の場合より4倍近く短いという。 NPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」は精神科医ら専門家とともにまとめた「自殺実態白書」を2013年2月28日、発表した。 「保証人問題が大きく効いている」 2007年から5年間かけて、自殺者の遺族523人に聞き取り調査をおこなった結果を分析し、まとめた。それによると、職業により、自殺にいたるまでの期間に大きな差があることがわかった。 自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると「みずから起業した自営業者」は2年、正規の雇用者は4年、親などから「事業を継いだ自営業者」は4年7か月、非正規の雇用者は6年11か月、主婦は8年3か月な

ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き　NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか

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http://ameblo.jp/mamababy01/entry-11315762961.html まあ内容は読んでもらえば分かるんだが、はてブだとどうも相手の店長だけが悪いみたいな話になってるのがなんとも。 食べログで見つけて入ったお店は、新大塚駅のそばにある、酒処味　きの字 　というお店です。 酒味処 きの字 （サケアジドコロキノジ） - 新大塚/居酒屋 [食べログ] 『子供NG お酒の飲めるオトナの飲み屋！』by ゆう＠とら吉 : 酒味処 きの字 （サケアジドコロキノジ）[食べログ] お酒を飲めない人の入店はNGなので　しっとり飲めます。 この口コミがトップに表示されてるのを見落としてる。 さらにメニュー写真にあるこれ。 http://image1-3.tabelog.k-img.com/restaurant/images/Rvw/12797/12797839.jpg 申し訳ありま