タイヤ大手のブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）と結んできた最高位スポンサーの契約を今年いっぱいで終了すると発表した。パナソニックとトヨタ自動車も年末での契約終了を既に表明しており、…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質が国際競技連盟が定める基準を下回り、男子のレースが延期となるなど混乱が続いていた。

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を

「オリンピック休戦」はあっさり覆された。パリ五輪開幕後、ガザの学校に攻撃。30人死亡、100人以上負傷

パリ・オリンピックの開会式の一部の演出を巡り、キリスト教団体などから批判が出ている。イエス・キリストが処刑される前夜に弟子たちと食卓についたエピソードを描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐（ばんさん）」をモチーフにした場面が「キリスト教をやゆしている」と受け止められたためだ。 物議を醸しているのは、26日の開会式でエッフェル塔近くの橋で演じられたパフォーマンス。女装して踊る「ドラッグクイーン」らが「最後の晩餐」の構図を再現した。 これに対し、フランスのカトリック司祭の団体は「残念ながらキリスト教をからかう場面が含まれていた。深く残念に思う」との声明を発表。米国の実業家イーロン・マスク氏もX（ツイッター）で「キリスト教に対して極めて敬意を欠いている」と投稿した。 欧州議会の議員を務める極右政治家のマリオン・マレシャル氏もXに「これはフランスではなく、どんな挑発にも応じる少数の左翼によるも

パリ五輪の開会式。雨の中でセーヌ川での入場行進を見物する観客（2024年7月26日撮影）。(c)Clodagh Kilcoyne / POOL/ AFP 【7月28日 AFP】26日に行われたパリ五輪の開会式について、国としての出場を禁止されているロシアが27日、「大失敗」だったと批判した。 ロシア国内では開会式の生中継は行われなかったが、写真を見たという外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、メッセージアプリ「テレグラム」で「ばかげた露天の開会式のせいで、観客は何時間も雨に打たれることを強いられた」などと問題点を列挙し、式は「大失敗」だったと断じた。 他には韓国選手団を誤って北朝鮮選手団と紹介したこと、五輪旗が逆さまに掲揚されたことなども問題視。ドラァグクイーンが登場し、「最後の晩餐（ばんさん）」をパロディー化したと一部で指摘された点については「キリスト教徒に

2024年パリオリンピックの開会式がポリコレの詰め合わせで 左翼からは「2021年東京オリンピックの開会式が如何に酷かったかが解る」「最高の開会式だ」と大絶賛され 右翼からは「2021年東京オリンピックの開会式の方がマシ」と言われる結果になりました。

破壊行為の影響により乗客でごった返す高速鉄道TGV「モンパルナス駅」のホーム＝パリで2024年7月26日、中川祐一撮影 パリ・オリンピックの開幕を目前に控えたフランスの国鉄は26日、高速鉄道TGVの複数の路線が放火され、設備が破壊されたと発表した。鉄道網を狙った大規模な攻撃とみられる。運行が大幅に乱れており、約80万人に影響が出るとしている。 フランス国鉄（SNCF）によると、パリから仏西部、北部、東部への路線が「鉄道網をまひさせる大規模な攻撃」を受け、南東部への路線への攻撃は防がれたという。 仏テレビBFMTVは捜査関係者による情報として、複数箇所で線路脇の信号機器や変電施設が放火され、ケーブルが切断されるなどしたと報じた。 ベルグリット暫定運輸相はBFMTVに「現状、全ての状況は、原因が放火であることを示している」と述べた。

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての博報堂に求刑通り罰金2億円の判決を言い渡した。談合は大規模なもので「公正かつ自由な競争を阻害した程度が大きい」と指摘した。事件で企業側の判決が出るのは初めて。同じく同罪に問われたグループ会社の博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告（57）には懲

国際オリンピック委員会（IOC）で冬季五輪・パラリンピックの招致計画を評価する「将来開催地委員会」のシュトス委員長は12日、昨年12月に招致活動の停止を表明した札幌市が再び開催に興味を示した場合「できるだけ早く対話を始める。とてもうれしい」と歓迎する考えを示した。 スイスのローザンヌで開かれた理事会後の…

2021年夏、新型コロナウイルスの流行により1年延期となった東京五輪・パラリンピックが開かれた。世界のトップ選手による熱戦は多くの人に夢を与えた一方で、経費の膨張やコロナ禍の開催などを巡り批判も多かった。小池百合子都知事は大会を「レガシー（遺産）」と自賛するが、大会後も都民の負担は続いている。（原田遼）

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。

日本オリンピック委員会（JOC）は6日、東京都内で記者会見を開き、東京国税局から税務調査を受け、過少申告加算税を含め約20億円を追徴課税されたと発表した。2018〜22事業年度までの5年間で法人税などの申告漏れを指摘された。収益事業分などの認識に相違があったとし、すでに修正申告を済ませて全額納付したという。JOCは公益財団法人で、事業が公益目的と認定されれば課税されない。JOCによると、指摘

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）が共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相（86）に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。