タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があったと報じられた問題を受け、フジの労働組合の組合員が急増している。フジ労組によると、先週始めは80人ほどだったが、23日…

世間からの批判は鳴り止まず、スポンサー企業のCM撤退も止まらない。中居正広の女性トラブルをめぐり窮地に陥ったフジテレビでは、経営陣ばかりでなく社員たちも焦燥感を募らせている。これまで著しく加入率が低かった労働組合に参加する社員が続々と増えているというのだ。 ＊＊＊ 〈中居正広氏に関する問題の事実関係については、会見が開かれたもののクローズドな開催で未だ社員に対する説明が十分になされておらず、組合としても情報収集にあたっているものの、真偽不明のところが多分にあります。... つづきを読む

２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

男性が生前使っていた手帳をめくる長男（右上）ら家族。男性の死後に子供を出産した長女は「孫の顔を見せることができず、心残りだ」と話す＝愛知県内で2024年11月17日午後4時31分、土田暁彦撮影 岐阜大の研究員として働き、大手航空測量会社の顧問を掛け持ちしていたダブルワークの男性（当時60歳）が、3年半前に自殺して労災と認められていたことが関係者への取材で明らかになった。大学で上司の厳しい指導を受け、会社で孤立していたとされる。労働基準監督署は両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断した。 労災認定を巡っては、2020年9月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象になるかを判断する新制度が導入された。労働力不足などを背景に副業が推進される中、新制度に基づく認定が明らかになるのは珍しい。 遺族や代理人弁護士によると、男性は橋

会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表（右）に苦言を呈する連合の芳野友子会長＝国会内で2024年11月27日、安部志帆子撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、支援組織である連合の芳野友子会長と国会内で会談し、知人女性との不倫問題について陳謝した。連合関係者は記者団に、芳野氏が「けじめをつけるべきだ」と玉木氏に苦言を呈し、責任の明確化を求めていることを明らかにした。 会談は冒頭のみ報道陣に公開され、玉木氏は「連合の現場で支援をいただいた皆さんの期待と信頼を裏切る結果となった。心からおわび申し上げたい」と頭を下げた。 会談後、玉木氏と芳野氏は並んで取材に応じた。芳野氏は「信頼回復に向けて努力をいただきたい。『身内』からすると、期待をしているだけ厳しくあるべきだと思っている」と述べた。玉木氏が自身の進退について、党の倫理委員会の判断を待つ考えを示していることに関しては、「本人が考えることだと思う

公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが

静岡県の野党最大の支持母体である「連合静岡」は11月20日に会合を開き、2025年に行われる菊川市長選などで推薦する候補予定者を決定しました。一方、参院選に出馬予定の国民民主党・榛葉賀津也幹事長の推薦につい…

平日は市役所でデスクワーク、週末はゴルフ場でキャディーやコースの管理――？　歴史と伝統を誇る人気ゴルフ場が集積している茨城県つくばみらい市が、一部職員を対象に副業としてゴルフ場で働くことを認める方針…

連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作

2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105

今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah

自民党総裁選に立候補することを表明し、記者の質問に答える小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午後0時5分、平田明浩撮影 自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、SNS（ネット交流サービス）で「解雇されやすくなるのでは」と不安がる投稿が相次いでいる。小泉氏は発言を軌道修正しつつあるが、波紋は収まる気配を見せていない。 小泉氏は6日の出馬記者会見で「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と表明。企業が整理解雇を実施するのに必要な4要件（解雇回避の努力など）の見直しに言及した。 すると、X（ツイッター）やメタ社が運営するスレッズは、失業を案ずる声であふれた。

自民党総裁選では労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は経営上の理由で人員を削減する「整理解雇」の要件緩和を掲げるが、13日の共同会見では他の候補者から慎重な意見が相次いだ。　…

近年猛暑が深刻化する中、自治体職員が過酷な室温に悲鳴を上げている。庁舎では早朝や夜間などは冷房が切れる仕組みで、30度以上の室内で残業をしている職員からは「サウナのような状態」という声も漏れる。一部…

自民党総裁選の立候補予定者による解雇規制をめぐる発言を、立憲民主党代表選（23日投開票）に立候補した4人が批判している。解雇規制の緩和につながる恐れがあり、労働者の不当解雇を助長しかねないとみるため…

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

前澤友作 @yousuck2020 自分で辞めたいって言えない人向けの退職代行サービスが結構ニーズあるって話を聞くけど、給与交渉代行サービスってあるのかな？やったら流行りそうな。 2024-08-31 15:02:49

10月から引き上げられる最低賃金（時給）が47都道府県で出そろい、全国加重平均は1055円になりました。過去最高の5.1%増となった引き上げの背景や国際的な水準について解説します。　Q　最低賃金が過…

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府…