衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭代表代行（左）の質問に答弁する石破茂首相＝10日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党が石破茂首相との国会論戦の対応に苦心している。首相は、官僚が用意した答弁案に頼らず自らの言葉で説明しようとする「最近の首相にいなかったタイプ」（立民中堅）である半面、延々と持論を展開した末に具体論には触れないケースが多い。10日の衆院予算委員会では、立民の多くの議員が「結論」を首相に迫ったが、けむに巻かれる場面が目立った。 質問にはほとんど答えていない「正論の部分は聞き入ってしまうが、議事録をよく読むと質問にほとんどお答えになっていない」 立民の長妻昭代表代行は10日の予算委で首相に苦言を呈し、「初めに結論を言って、正論を後からお願いできれば」と注文した。 長妻氏は、企業・団体献金禁止に消極的な首相の姿勢を巡り、平成7年の政党交付金制度導入は企業・団体献金禁止が前提だった

産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、悲惨な死傷事故により半年近くも中断していた同県本部港からの土砂搬出作業が、2日にようやく再開した。 同港近くの路上では数年前から、反対派の活動家らが土砂運搬のダンプカーの前をゆっくり歩いて妨害する抗議活動が行われていた。しかし6月28日、抗議活動の女性と警備員がダンプカーに巻き込まれ、警備員が死亡、女性も重傷を負った。 この事故については、一般の沖縄県民よりも本紙読者の方がよく知っているのではないか。事故原因につながる肝心な情報を、沖縄のメディアがほとんど報じないからだ。 一連の問題を巡る地元紙などの報道姿勢と、玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の奇妙な対応については、現在発売中の月刊『正論』1月号で産経新聞

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、令状なしの拘束を可能にするなど国民の権利を著しく制限できる「非常戒厳」の宣布という極端な手段に突如、走ったかに見える。だが、今回の動きにつながる独自の政治観と危機意識を就任前からのぞかせていた。 その政治観は3日夜の緊急談話にも表れた。「私は北朝鮮共産勢力の脅威から国を守り、国民の自由と幸福を略奪する従北勢力を撲滅し、憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」 「共に民主党」など野党側は北朝鮮に従う「従北勢力」で「内乱を画策する犯罪者集団」だと非難し、戒厳はそれを一掃するために不可避の措置だという主張だ。 従北勢力が暗躍する社会を正常化させる必要があるとの認識は大統領選への出馬を決めた2021年から見せていた。尹氏が反対論を押し切って日本との関係改善にかじを切ったのも、北朝鮮や従北勢力から国を守るためには、日米韓の安全保障協力が不可欠との強い信念が背

プレミア12の決勝で日本を下し、MVPを獲得した台湾の陳傑憲＝24日、東京ドーム（松永渉平撮影、左)と第2回ワールド・ベースボール・クラシックで、日本破りマウンドに太極旗を立てる韓国＝2009年3月、米カリフォルニア州サンディエゴ・ペトコパーク(春名中撮影、右） 野球の国際大会「プレミア12」で優勝した台湾に対する好意的な反応がSNS上などで集まっている。五輪、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）、プレミア12と国際主要大会で初の栄冠に台湾は浮かれることなく「バカ騒ぎ」を封印。全勝で決勝に進みながら、頂点に立ちそこなった地元・日本へ配慮した姿勢に対する称賛に加え、かつてWBCで日本を破った喜びゆえにスポーツマンシップから逸脱した「騒動」を起こした〝ある国〟との違いを指摘する声も上がっている。 台湾は24日に行われたプレミア12決勝で日本を4―0で下した。連覇を目指す日本打線を4安打

10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が

埼玉県川口市で交通死亡事故が多発し、奥ノ木信夫市長や地方議員らが県警に対し、市内に集住するトルコの少数民族クルド人の危険運転も念頭に、取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっている。県は同市を「交通事故防止特別対策地域」に指定、県警は「適正な取り締まりを続ける」としている。 市内では9月23日、トルコ国籍の少年（18）が無免許で乗用車を運転、原付バイクの男性2人が死傷するひき逃げ事件が発生。同29日には、中国人の少年（19）が飲酒運転で一方通行を逆走して車と衝突し、運転していた会社役員の男性が死亡する事故が起きた。 この結果、同市は、人口50万人以上の市で3カ月以内に6人以上の交通死亡事故があった場合に指定される特別対策地域となった。期間は10月8日から3カ月間。市によると、今年は9月末時点で9人が死亡し、昨年1年間の8人をすでに上回り過去5年間の同時期で最多という。 こうした

元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿 石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓」の審議が加速する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓の危険性」を改めて寄稿した。 ◇ 立憲民主党の西村智奈美元幹事長衆院は13日の本会議で、常任委員長を選出した。注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。 同党の野田佳彦代表は「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの一つ」「法務委員会は『選択的夫婦別姓』を審議する場所であり、ぜひ採決まで持ち込んでいきたい」と公言しており、来年の通常国会への法案提出を狙っている。 筆者は先月、夕刊フジに「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓』の危険性」とタイトルで緊急寄稿し、「夫婦別

トランプ氏が勝利した米大統領選で、敗北した民主党のハリス氏について、日本の大手メディアは軒並み「ガラスの天井破れず」などと「ガラスの天井」という言葉と関連づけて報じた。ガラスの天井とは、女性の社会進出を阻む壁のたとえ。一方で、9月の自民党総裁選で高市早苗氏についてこの言葉を使った大手紙朝刊はなかった。 ハリス氏をめぐっては、選挙戦中から「女性の昇進を阻んできた最後の『ガラスの天井』に挑む」などと報道されてきた。投票日の5日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でも、元同社員の玉川徹氏が「ガラスの天井と言われるが、トランプさんだったら、米国では女性だとだめなのかということになるのではないか」と指摘していた。 トランプ氏の勝利が確実となると、東京新聞は7日付朝刊で《ハリス氏も「ガラスの天井」破れず　「女性だから候補に」偏見なお》と、朝日新聞は8日付朝刊で《ガラスの天井は残った　根強い「

10月27日投開票の衆院選で、立憲民主党公認で愛知15区から出馬した前埼玉県川口市議、小山千帆氏（49）が、比例東海ブロックで復活当選した。小山氏は昨年6月、川口市議会のクルド人問題を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成後、所属するれいわ新選組を離党。さらに市議を辞職していた。小山氏は「移民問題」について「取材は受けない」としている。 小山氏は昨年4月の統一地方選でれいわ公認で川口市議に初当選。同年6月、市議会でクルド人問題を念頭に置いた意見書が可決された際は、立民・れいわの共同会派が反対する中、小山氏は賛成した。 小山氏はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたとされ、今年5月、れいわを離党。無所属で活動後の7月下旬に市議を辞職し、直後に立民愛知15区総支部長に就任した。 小山氏はれいわ離党の際「川口市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と理由

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

国連の女性差別撤廃委員会が、日本の皇位が男性皇族によって継承されているのは女性差別撤廃条約と相いれないとして、皇室典範改正を勧告した。 日本の女性政策に関する最終見解に盛り込んだ。この勧告に法的拘束力はない。 主権国家における君主の位の継承は国の基本に関わる。国外勢力が決して容喙（ようかい）してはならない事柄だ。「女性差別」と関連付けた勧告は誤りと悪意に満ちた内政干渉であるのに加え、日本国民が敬愛する天皇への誤解や偏見を内外に広める暴挙で断じて容認できない。 林芳正官房長官は会見で「大変遺憾だ。委員会に強く抗議するとともに削除を申し入れた」と語った。林氏は、皇位継承の資格は基本的人権に含まれず、条約第1条の女子への差別に該当しないと政府が説明してきたにもかかわらず、委員会が勧告したことを明らかにした。 抗議と削除要請は当然だが、それだけでは不十分だ。削除に至らなければ、国連への資金拠出の停

日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長（右）。左は馬場伸幸代表＝30日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引（けんいん）役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」（浅田氏）という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人（

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

27日投開票の衆院選を巡り、今回は投票率が前回令和3年の55・93％を下回るとの見方が出ている。自民党には「政治とカネ」問題で逆風が吹いているが、識者は有権者が積極的に投票所に足を運ぶほどの熱量は生まれていないと分析する。自民にお灸を据えても、政権交代まで求める声は広がっていないとの見方も出ている。低投票率は組織票の多い与党が有利になる向きがあるが、今回は一定の保守票が棄権に回る傾向があるため、必ずしも従来のシナリオ通りにならないとの指摘もある。 期日前投票17・5％減投票率の行方を占うバロメーターとなる期日前投票も、今回の衆院選では伸び悩んでいる。総務省によると、21日現在の投票者数は467万1503人。令和３年衆院選の同時期（566万6485人）に比べ約17・5％減少している。 今回の選挙は自民の派閥パーティー収入不記載事件が大きく、自民は石破茂首相（総裁）にトップを変えて選挙戦に挑ん

亡くなった御霊（みたま）に心から頭（こうべ）を垂れたい。 先の大戦（大東亜戦争）の末期、およそ6千人もの特別攻撃（特攻）隊員が、日本を守るために出撃して散華した。 第1陣である海軍の神風（しんぷう）特別攻撃隊がフィリピン・レイテ島沖の米艦隊に突入してから80年を迎えた。特攻隊員を偲（しの）び、日本の独立と平和を維持する大切さを嚙（か）みしめたい。 先の大戦で日本軍は約230万人が亡くなった。太平洋の島々での玉砕など多くの壮絶な戦いがあった。その中で、生還を期さない特攻隊は信じがたいほどの勇気を示した存在として知られる。昭和19年10月25日、日米海軍の主力が激突したフィリピン沖海戦で、関行男（せきゆきお）大尉率いる敷島隊などの零戦や艦上爆撃機が体当たりし、護衛空母1隻撃沈などの戦果をあげた。 20年3月以降の沖縄戦では、陸海軍の特攻機2571機や空挺（くうてい）隊が出撃した。人間魚雷「回天

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体「日本保守党」共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。いずれも実現すれば、昨年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。 河村氏は平成5年衆院選で初当選し、21年からは名古屋市長を4期連続で務めた。今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。 ▽愛知1区（4人、敬称略） 山本耕一（47）☆元高校教諭 日本維新の会新人 河村たかし（75） 前名古屋市長 諸派元職 熊田裕通（60）☆元総務副大臣 自民党前職 吉田統彦（49）☆元消費者問題特別委員会理事　立憲民主党前職 （届け出順、☆は比例と重複）

国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう

15日公示、27日投開票の衆院選について、山梨大大学院（甲府市）の藤原真史准教授（51）は産経新聞のインタビューに応じ、「党内基盤が強くない石破茂内閣に時間やチャンスを与えるかどうかを問う選挙でもある」と指摘した。 ◇ 今回の選挙では、政治資金問題、政治改革に対する有権者の厳しい姿勢が大前提となる。野党は選挙戦でこれをテーマにしてくるだろう。だが物価高対策や年金、子育て支援などで各候補はどんな将来像を描いているか。この点こそが問われることになる。 党内基盤が強くない石破茂内閣に時間やチャンスを与えるかどうかを問う選挙でもある。政権与党は一定程度の負けは想定しているだろうが、どの程度で食い止められるか。有権者には、首相の下でいろいろな問題に対処し、自民党を変えてくれ、という期待もある。そのチャンスを与えるかどうかも、大きな判断材料となる。 首相は自民党総裁選のころのように、持論を強く打ち出し

「日本の建国はいつですか」「建国したのは誰ですか」について答えられる高校生がわずかで、日本は「マッカーサー」が建国したと答える生徒もいた。 作家、竹田恒泰さんが先日の仙台「正論」懇話会の講演会で、高校生を対象にした調査の話題をあげ、戦後歴史教育を危惧していた。 そんな調査があったのか。同僚に聞くと、月刊「正論」（平成25年5月号）で当時大学生だった山本みずきさんの寄稿「18歳の宣戦布告　国家観なき若者に告ぐ」で取り上げられていた。調査は山本さんが「国家観」などをテーマに行い、日本では福岡市内の高校生100人から回答を得た。冒頭の質問で「紀元前660年に神武天皇が建国した」と答えられたのはわずか2人で、未回答が多かった。推古天皇や卑弥呼のほか、マッカーサーとの答えも。 山本さんが高校の教科書を調べたところ、クニを治めた最初の人物として卑弥呼が登場する。教科書のはじめの方で取り上げられる天皇が