「なぜ台湾の人々は、日本のことが好きなんだろうか」 そんな素朴な疑問を持つ日本人は少なくないだろう。台湾の各種のアンケート調査で、「最も好きな国」を問うと、いつも1位は「日本」である。それも、単数回答方式だと、2、3位を争う中国やアメリカに「10倍」もの大差をつけて日本がトップになる。 これらの圧倒的な差は、言うまでもなく、気の遠くなるような時間をかけて築いてきた日本人と台湾人との信頼の大きさを物語っている。では、台湾の人々は、なぜそこまで日本と日本人を信頼してくれているのか。 私は、その答えを示す1人の「英雄」の生涯を描いたノンフィクション作品を2016年12月、上梓した。それは、私にとって長年の悲願でもあった。 『汝、ふたつの故国に殉ず―台湾で英雄となったある日本人の物語』（角川書店）である。 「湯徳章紀念公園」にある徳章の胸像（撮影：小森 利恵） この本は、台湾の出版社「玉山社」が原

アメリカを代表する社会派映画監督のオリバー・ストーン氏がこの夏、はじめて被爆地の広島・長崎を訪問した。かつて「原爆投下が戦争を終わらせ、日米両国の多数の人命を救った」と信じていたストーン監督だが、いまでは「『原爆投下は正しかった』というのはアメリカが創作した神話であり、トルーマンという凡人によって引き起こされた悲劇」だと断言する...

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

「答えを教えて欲しい、そうすればうまくやってのけるのに」。進んでいる他国や他社から熱心に学ぶ姿勢は、かつて日本人の長所であったが、現在は短所になっている。「答えのない世界」に今、我々はいるからだ。ではどうすべきか。それを考える一助として、大前研一氏が2006年10月25日に「『答えのない世界』を生き抜く鉄則」と題して行った講演の内容を紹介する。これは、日経コンピュータ創刊25周年記念セミナー「ITがもたらすビジネス・イノベーション」における基調講演であった。講演時期から8カ月あまりが経過しているものの、講演に込められたメッセージは不変・普遍である。（写真：栗原 克己） おはようございます。日経コンピュータ創刊25周年、誠におめでとうございます。25周年ということですから、この25年間に起こった世界の色々な出来事を私なりに考えてみます。いかにこの世の中の変化が激しいか、また変化の勢いがいかに

「アメリカに対し原爆投下の謝罪を要求すべき」と主張する人達が居ます。最近では民主党の小沢代表が久間防衛大臣辞任問題に関連して言い出していますが、アメリカは、少なくとも当分の間は謝罪する事は無いでしょう。現状ではそのようなことが言い出せるような状況ではない、と認識しています。 何故なら、被爆者達がアメリカの謝罪を拒み、献花を踏み躙った過去があるからです。 被爆者ら、献花を踏みつぶす　米艦長に抗議　長崎・平和公園 ［1989年9月16日 朝日新聞 西部夕刊］　「核搭載の疑いがある」として本島等長崎市長らに反対されながら、長崎港に入港した米海軍フリゲート艦ロドニー・Ｍ・デイビス（４、１００トン）のピーター・Ｇ・ロバーツ艦長（４２）が１６日朝、長崎市役所や県庁を表敬訪問した。 本島市長は 「核を積んでいるかどうか聞き、被爆都市の市民感情を説明する」 という理由で訪問に応じ、午前１０時からロ艦長に会

図1　2006年度の世界市場における携帯電話メーカーのシェア　ガートナー調べ。ソニーとエリクソンの合弁企業であるソニー・エリクソンが躍進しているものの,“純”日本メーカーのシェアは非常に小さい [画像のクリックで拡大表示] 最近，世界的に見れば日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい（図1）。 携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 その前に，筆者と携帯電話産業との関わりについて，少しだけ説明させていただきたい。筆者は1995年から大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界

また痛いニュースなんだけれども。 痛いニュース(ノ∀`):【広島】 原爆投下は「日本の植民地支配から解放」とのアジアの声が根強い…原爆資料館展示見直しに中韓などの委員を起用へ これのはてブで「これはひどい」をつけてる人は、とりあえず id:synonymous さんの はてなブックマーク - synonymousのブックマーク / S.リーパー にあるリンク先を読んだらいいと思う。確かに中国新聞の記事の書き方は誤解を招きやすいけど（というか真意がわかりづらいけど、たぶん「議論を深め」が重要なんでしょう）、反射的に「中韓」に引き摺られてる人も結構いるんではないでしょうか。それはアメリカ人に対する偏見では？と思うような発言も結構見られるし…ちょっと問題あるんじゃないかと。 かいつまんで言えば、新理事長のスティーブン・リーパーは核廃絶を目指す平和運動家で、もちろん原爆投下を肯定なんかしてません。

親日派：子孫の財産4億6000万円没収を決定（朝鮮日報日本語版） という話題が注目されていますが、なぜ韓国がこういうことをするのかということについて以前考えていたことを書いておきます*1。 韓国（朝鮮）が国民国家になってきたのは、日韓併合以降のことです。それ以前の前近代的身分制国家では「近代的国民」と呼べる存在がいなかったか、いてもごく少数でした。国民国家の萌芽的状態だったのです。また同様に、国民国家統合の一つのモチーフとなるべき「民族」はほとんど意識されていなかったのではないかと考えられます。 日本による統治によって逆説的にも国民意識や民族意識に目覚めてきた彼らには、すでにその段階から「併合されている」という状態がありました。その時に彼らが進むべき道は「そのまま日本人になってしまう」か「日本を排除して独立国となる」かの二つの選択肢としてありましたが、前者の道は日本の敗戦によって中断され、

歴史教科書における沖縄戦の記述をめぐる検定意見に、またぞろ感情的な反発が起きているようだ。一般人に対して自決するよう軍命令が出ていたわけではないが多数の集団自決があったことは史実であって、それを誤解させないように記すべしとの意見が、なぜに「旧軍の関与を否定した」ことになるのか。このような主張は、それこそ、「集団自決せよとの軍命令があってはじめて旧軍がそれに関与したと言えるのであって、そのような命令がなかったのであれば、住民の集団自決に軍の関与があったことにならない」と主張しているのと同じであろう。つまり右派がそんな馬鹿げた主張をしているのではなく、実は左派こそが主張しているのも同然ではないか。 命令もないのに人が自決したとしたら、その方が余程恐ろしいことではないか！ - Munchener Brucke 題名のとおり、そのとおりである。「命令もないのに人が自決したとしたら、その方が余程恐ろ

日本の歴史を振り返って考えると、『絶対に交われない相手』 『理解不能な天敵』 が存在する。 それは間違いなく中国と、長くその属国であった朝鮮半島である。 韓国なぞがよく日本の文化を 『韓国文化のコピーだ』 などと妄言を吐くが、これに対して日本人は強烈な嫌悪感…というより 「何を言ってるか分からない」 という状態に陥る。 今では日本国内にも 『美味しい韓国料理や中華料理』 などが普通に広まっているが、それでも料理は許容できても民族性だけは絶対に認められないという人が多いだろう。 オレ様も韓国の 『日本は韓国のコピー』 『中国が親で韓国(朝鮮)が兄で日本は弟』 という認識に対して、アジア諸国の一通りの通史を読みかじった程度のレベルではあるがこう反論する。 1.日本は聖徳太子の時代に、すでに独立国家として中国と対等に渡り合おうとしていた。 2.足利義満という 『負のサプライズ的人物』 や、アメリ