ユーザーベースは9月19日、経済ニュースアプリ「NewsPicks（ニュースピックス）」の最新実績を紹介するとともに、今後のビジョンやコンテンツ制作体制、マネタイズなどについて説明した。同日のイベントには、ユーザーベース共同代表の梅田優祐氏と、7月付で執行役員に就任し、NewsPicks編集部の編集長となった佐々木紀彦氏が登壇した。 まず、梅田氏がNewsPicksの実績を紹介した。サービス開始から1年が経った9月時点の累計ダウンロード数は約21万となっている。400万ダウンロードを超える「SmartNews」や「Gunosy」と比較すると少ない数字に感じるかもしれないが、同社ではサービスの“世界観”を第一に考えており、急速なユーザーの拡大は目指していないと梅田氏は説明する。 実際にNewsPicksのユーザー属性を見ると、25～44歳のビジネスパーソンが多く、そのうちの約3割がビジネスに

日本でも珍しくない社内恋愛ですが、違法ではないものの、好ましくないとの見方もあります。米国では、性被害の告発を受けて、明確なガイドラインを定めようとする企業も。厚生労働省の調査によると、「職場や仕事」で知り合った夫婦は、1992年から2021年の29年間で約13％減少しました。

（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君（１４）が、文書を印刷する際に使用する文字書体（フォント）を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルＮｏ．５の１オンス当たり

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「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの

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やない・ただし ユニクロは中国の協力会社に生産委託している。今度は、本社の開発・生産管理部門も中国に移すことを決めた。そこまで中国にのめり込んで大丈夫か。「ダメだったら、すぐまた帰ってくればいい。簡単ですよ。世界中でいちばんいいと思う所でやってみて、ダメだったら別のところでやればいい。次はニューヨークかもしれないし」 マスコミがざわついている。ユニクロの今下期（3−8月）の既存店売り上げは前年比6％減。上期の13％増とは様変わり。「ついに勝ち組にも変調か」。 柳井正はまるで気にしていない。「いいじゃないですか。商売はアップダウン。アップがあれば、ダウンもある。またアップもあるんじゃないですか。いちいち気にしていたら、商売なんてできないよね」。 目は足元より世界へ、10年後へ、向けられている。2020年度の売り上げ目標は5兆円（今期の6倍）。うち4兆円を海外で稼ぎ出す計画だ。「市場がグローバ

安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したようです。 日本の法人税は、実質的に35.64％（復興特別法人税を含めて38.01％）で、他の先進国と比べて「高い！」と考えられています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されていました。 ―――「でも、その状況は前から同じだよね？ なんで今、引き下げ検討するの？」 オバマ米大統領に「追随」きっかけとしては、アメリカのオバマ大統領が税率引き下げの考えを打ち出したことです。オバマさんがその考えを発表したのが先月30日ですから、2週間も立たずして、日本も「追随」していることになりますね。 世界の法人実効税率は20％台が主流で、先進国の中では、日本とアメリカが「法人税が高い！」とされています。たしかにドイツ29.55％、中国25％、韓国24.2％と比べると高い

6月8日にダウンロード数が1500万件を突破し、ますます勢いに乗るガンホー・オンライン・エンターテイメントのスマートフォン向けゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」。1個85円(iOSの場合、Google Playでは6月18日時点で99円）のアイテム「魔法石」を販売しているだけでありながら、月商100億円を超えているお化けタイトルだ。 週刊東洋経済6月22日号（6月17日発売）では16ページの特集「パズドラの破壊力」を掲載。どこよりも詳しくパズドラ一人勝ちの秘密、今後の課題に迫っている。もはや日本を揺るがすような社会現象にもなっているパズドラ。多くのユーザーを虜にする作品はどのように生まれたのか。森下一喜社長と山本大介プロデューサーに話を聞いた。 ──ヒットの要因をどう分析していますか。 山本：半分以上は運だと思っています。どれだけ面白いと思うものを作っても、当たるかどうかわから

クラウドソーシングが報酬引き下げの引き金に クラウドソーシング市場が日本でも盛りあがってきている。代表的なところでは「ランサーズ」「クラウドワークス」が知られているが、それ以外にも国内で100社を超える企業が、この分野に参入していると言われており、かなり過剰競争気味だ。 このクラウドソーシングは、諸刃の剣だ。仕事のマッチングが最適化され、非正規雇用の人でも以前より仕事を得やすくなる可能性がある一方で、グローバルなプラットフォームになっていくと、仕事の単価が世界で平準化され、先進国では報酬が下落してしまう危険性があるからだ。 クラウドソーシングを知らない人のために説明しておくと、これは企業が仕事を外部に発注する際、これまでのように特定の契約先にまとめてお願いするのではなく、業務を細分化してインターネット上でそれらの業務をやってくれる個人・中小企業を探し、発注するというシステムである。 受注す

▼第568号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2024/01/30 夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』 vol.568 【「浦島太郎」状態に陥ったヴィレッジヴァンガード】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《目次》 01.先週の出来事 02.時事ネタ解説 03.Reading the world 04.Q&A 05.Product Lab 06.Good Food Good Life 07.時事ネタキュレーション 08.編集後記 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 【01.先週の出来事】 社会問題からプライベートな話題、訪れたレストランまで、「先週あったこと」をベースに、夏野剛の頭の中やプライベートを覗いていくコーナーです。 …………………………………………………………………… ◆2024/01/22-2024/01/28

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Profile 長山 悦子 Nagayama Etsuko サイボウズ株式会社にて、中小企業向けwebサービスのマーケティングプロモーションを担当。 1985年、群馬県生まれ。東京大学大学院卒。 旅をテーマに都市と地方をつなぐ民宿PRボランティア「ヤドノマド」の活動をはじめ、仕事で学んだスキルを生かしながら様々なNPOや任意団体の活動に携わり、「パラレルキャリア」を実践中。 仕事とボランティアの”2足のわらじ（パラレルキャリア）”の実践は、新しい働き方・ライフデザインの描きかたとしてTVニュース、書籍などで紹介されている。 2014年1月より会社の「育自分制度」を利用して、青年海外協力隊ボランティアで、2年間ボツワナ共和国に派遣予定。 「世界のチームワークをよくしたい」という思いを学生時代から持ち続け、オンラインコミュニケーションをベースとした新しい共創の可能性を探っている。 長山悦子（な

２月５日、買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズによる米パソコンメーカー大手デルの買収は、完全に理にかなっていると言える。写真はデルのロゴ。２００９年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Bobby Yip） 米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）と買収ファンドのシルバーレイク・パートナーズはなぜ、２４４億ドルもかけて同社を株式非公開化するのだろうか。ＩＴ・科学分野のジャーナリスト、クリストファー・ミムズ氏は先月執筆した記事の中で、そのヒントは、同社が昨年に約５億ドルで買収したシンクライアントベンダーのワイズにあり、すべての答えはクラウドにあると指摘している。 同氏は、非上場化が実現すれば、デルは四半期ベースで成長を求める株主のプレッシャーから解放され、シンクライアントとクラウドコンピューティングに再び焦点を合わせることで、驚異的な復活を遂げられるかもしれ