ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、

中国、法律の国外適用推進　習主席「断固主権守る」 2021年12月07日20時38分 中国の習近平国家主席＝１０月９日、中国・北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。 【中国ウォッチ】党紙が謎のトウ小平氏礼賛論文 習主席主導の新歴史決議に異論？ 習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。 また、各党組織や幹部に司法の独立を支持するよう求め、「干渉や介入のための職権利用は許さない」とも強調した。中国では裁判所を含めすべての司法機関が党の指導下に置

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年　ロイター／Louiza Vradi） ［２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

【北京=羽田野主、ロンドン=中島裕介】中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民（BNO）旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。英政府が香港市民に特別ビザ（査証）を与える方針を決めたことへの対抗措置。華為技術（ファーウェイ）問題も重なり中英の対立が深まっている。英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促

トランプ米大統領は３日、医療用マスクなどの輸出をやめる方針を明らかにした。米メディアによると、国が戦略備蓄していた分も底をつきかけているという。外国人による買い占めや闇取引で、大量のマスクが国外に運ばれているという報道もあり、自国分を囲い込む狙いだ。 【写真】市長令で定められた１・８メートル以上の距離を保ちながら食料品店に並ぶ買い物客。全員がマスク姿だった＝２０２０年４月２日午後３時５８分、米ニューヨーク、藤原学思撮影 トランプ氏は３日の会見で「Ｎ９５」と呼ばれる高機能マスクなどの医療防護品について「我々は、国内で今すぐ必要だ」と表明。すでに買いだめや価格つり上げなどを取り締まっており、約１３万枚の医療用マスクや約２０万の高機能マスクなどを差し押さえていることを明かした。 トランプ政権は２日には米大手化学メーカー「３Ｍ」に対し、マスクなどの米国向け供給を増やすよう要請。同社は３日の声明で、

金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本

島根県の竹島付近の空域で韓国軍機が「領空を侵犯した」として、ロシア軍機に警告射撃を行ったことについてロシア軍は声明を発表し、危険な行為に及んだのは韓国側だと抗議しました。そのうえで中国軍と行った警戒監視活動の成果を強調し今後ますます中国軍との連携を深めるとみられます。 このなかでコビラシュ司令官は、ロシア軍と中国軍の爆撃機が行った警戒監視活動に、Ａ50早期警戒管制機が参加していたことを明らかにしました。 この軍用機について、韓国軍は、韓国が「領空」と主張する空域に入ったとしていましたがコビラシュ司令官は、改めて領空侵犯はしていないと強調し、危険な行為に及んだのは韓国側だと文書で抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ロシアと中国のパイロットは、日本海上空で互いに３、４キロ離れた隊列を組んで飛行し、高度な技術と結束を示した」と述べ、成果を強調しました。 ロシア政府はロシアと中国が、そ

都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面（2019年4月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn 【4月9日 AFP】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（65）について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。 ジャンイブ・ルボルニュ（Jean-Yves Le Borgne）弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。 ルボルニュ氏は、

日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。

■はじめに無修正の有料わいせつ動画サイト「カリビアンコム」を通じてわいせつ動画を配信していた被疑者らが、警視庁によって逮捕されました。被疑者らは、日本人の女優を使って制作したわいせつ動画を、台湾にある別会社を経由して、アメリカにあるとみられている「カリビアンコム」の運営会社に納品し、アメリカにあるサーバから配信していたようです。 無修正わいせつ動画制作、有料配信の疑い　台湾出身の女ら6人逮捕 台湾と米経由でわいせつ動画配信の疑い 社長ら逮捕 アメリカにあるインターネット・サーバにアップロードされたわいせつ画像は、他の世界中のアダルトサイトにある画像と同じように、もちろん日本からも見ることができますが、今回、警視庁が被疑者らを逮捕した理由はどのようなものなのでしょうか。 ■刑法の適用についての原則日本の刑法は、犯人の国籍を問わず日本の領土内で行われたすべての犯罪行為に対して適用されます（刑法

本日、7月4日はアメリカの独立記念日である。だからといって、日本人である僕に特別な感慨はない。 いや、これまではなかったのだが、今は星条旗に敬礼のひとつもすべきではないのかという心境に至っている。なぜなら……僕、どうやらアメリカ人かもしれないんです。

By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料

【清州聯合ニュース】韓国教員大生態研究院は２３日、韓国から日本に飛来後に死んだコウノトリの死骸が焼却処分されたことを確認し、在韓日本大使館に文書を送り抗議したと伝えた。 同院は文書で「コウノトリは日本でも特別天然記念物に指定され保護されているにもかかわらず、沖永良部空港（鹿児島県）は当局に通知することなく任意で焼却処理した」と批判した。 また、日本の文化財保護法に違反していないかどうかを検討し、結果を伝えるよう求めた。 韓国でも天然記念物に指定されているコウノトリは、厳重に保護されている。日本に飛来したコウノトリの死骸を焼却した場合、韓国の法律にも抵触する。 韓国の文化財保護法第９９条によると、コウノトリ（死骸を含む）を発見し関係機関に通知せず焼却した場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５００万円）以下の罰金が科される。 同院はこれとは別に沖永良部空港でコウノトリが航空機に衝突し

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 生まれてくる子どもに米国籍を取得させようと、米国に短期滞在して出産する中国人女性が増えている。こうした流れのなかで、「出産ツーリズム」が活況を呈する一方で、米国内からは妊婦の流入を食い止めるための規制を導入するよう求める声も出てきている。 米カリフォルニア州で昨年出産した２７歳の女性は、大金をはたいて綿密な準備を進めたという。「妊娠３カ月のころから渡米の準備を始めた」「米国で先に出産した友人に相談して医師を紹介してもらい、数カ月滞在できる場所を手配して、航空券を買った」と話す。 米国には、国内で生まれた子どもは米国籍を取得できるという規定がある。これを頼りに中国から渡米する妊婦が増え、関心の高まりに伴って「出産ツーリズム」業界も成長。中国国営メディアによると、米国で出産した中国人女性は２００８年の４２００人から、２０１２年には２倍超の約１万人に増えた。 米国籍の子

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート

又市征治・社民党幹事長 （人質の殺害が）事実なら卑劣な蛮行で許しがたい。 （安倍首相が邦人救出のための自衛隊派遣に言及していることについて）こんなことで自衛隊を出します、などという発想が根本から狂ってる。（人質事件は）犯罪行為であって、その国が警察権として対応すべき問題であって、「そこに自衛隊を出します。その国の協力があれば」なんて、戦争と犯罪を混合してしまったような話ではいかん。 この間からの国会は、人質にとられている状況があったから、各党ともかなり抑制的に政府の問題について発言していたが、ことここに至ると、かなり厳しく追及されないとならないし、我々もするつもりだ。（東京都内で記者団に）