陸上自衛隊は1月17日、令和6年能登半島地震の被災地に“ロボット犬”を導入していると発表した。公式Xアカウント（＠JGSDF_pr）上で、ロボット犬の写真を公開している。被災者を2次避難所まで移送する際の誘導支援に活用したという。

乗りものニュース ›› ミリタリー ›› “使えるぞ”を見せつけた！自衛隊「ホーバークラフト」のメリットとは 能登半島地震で活躍も運用は岐路に 海上自衛隊のエアクッション揚陸艇が能登半島地震で孤立地域への重機や救援物資の輸送で活躍しています。この揚陸艇は一般的な船とは異なる構造ですが、それゆえのメリットがあるとか。ただ運用の岐路に立っている模様です。 石川県の輪島に海路救援の手が 2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、防衛省・自衛隊は約1万人態勢で人命救助活動などにあたっていますが、半島北部に通じる道路が混雑し、緊急車両などの通行に支障をきたしていることが石川県などから発信されています。 そうしたなか海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。

リンク 日本経済新聞 自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え 政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す 262 users 1066

安倍晋三元首相の「家族葬」に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したことについて、陸自トップの吉田圭秀・陸上幕僚長は6日の記者会見で、「大臣レベルで判断された。我々は指示をいただいたので、粛々と任務…

記者団の取材に応じる五ノ井里奈さん（撮影/岩下明日香）この記事の写真をすべて見る 自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。 【アンケート実物】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声はこちら ＊　　＊　　＊ 「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（い

E-767は、アメリカ合衆国の航空機メーカー、ボーイング社が開発した早期警戒管制機(AWACS)である。愛称は無いが、航空自衛隊のみが運用しているためアメリカ軍人からは「J-WACS」（ジェイワックス）と呼ばれている。 E-767 503号機 ボーイング767を開発母機とした初の軍用機で、同機にE-3 セントリーのシステムを移植する形で開発された。日本が早期警戒管制機(AWACS)の導入を決定した時点でE-3の製造母体であるボーイング707は既に製造終息（すなわち生産設備破棄）しており、よってE-3も新造不可能であった。代替としてボーイング社は日本に対しボーイング767を母機としたE-3後継機の「新規開発着手」を提案し受注した。以降、発注した国が製造国である米国も含め存在しないため本機を運用しているのは航空自衛隊のみとなっている。 開発当初、日本のみならず、韓国、台湾、オーストラリアの各国

アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと

自衛隊、退避作戦に法的制約　安全確保できず、空港くぎ付け―アフガン 2021年08月29日08時41分 アフガニスタンの首都カブールの空港周辺で爆発が起き、対応に追われる防衛省＝２７日午前、東京都新宿区 日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。 米、空港から撤収開始　新たなテロに最大級の警戒―アフガン 政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが２４日にアフガン人の出国を認めない考えを表

自衛隊のアフガニスタン派遣 混迷を極めるアフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため、政府は自衛隊の派遣を決定し、防衛省は航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を編成。23日夕方にはC-2輸送機1機が入間基地（埼玉県狭山市）からカーブル国際空港に出発。24日C-130輸送機2機が出発しました。退避の主な対象は、国際機関で働く「若干名」の日本人のほか、大使館と国際協力機構（JICA）の現地スタッフらで、その家族も含めると計数百人規模と報道されています。 25日にはC-2輸送機が、26日にはC-130輸送機が、それぞれカーブル空港に到着したものの、退避を求める人たちが空港に着いておらず、退避希望者を運び出すことはできなかったことが報道されています。 自衛隊機がカブールに　退避希望者は空港へたどり着けず（朝日新聞202

アフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため自衛隊のC2輸送機が日本時間25日夜に現地を発った。カブール空港に到着したが、退…

アフガニスタン情勢の悪化を受け、政府は近く自衛隊機を現地に派遣し、国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させる方向で調整を始めました。 アフガニスタンの治安情勢が悪化していることを受け、政府は先に現地の大使館職員をイギリスの軍用機で退避させました。 しかし、外務省によりますと、国際機関の日本人職員、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフやその家族などから退避の支援を求める声が相次いで寄せられているということです。 このため、政府は近く自衛隊機を現地に派遣し、支援を求める日本人やアフガニスタン人を退避させるためのオペレーションを行う方向で調整を始めました。 自衛隊機の派遣に先立って現地の状況を把握するため、22日夜、外務省や防衛省の職員が現地に向かいました。 外務省関係者によりますと、退避の対象となるのは最大で500人を超えるということで、今後、空港への移動手

政府がイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人の国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を固めたことが２２日、分かった。２３日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて正式決定し、同日夜にも自衛隊輸送機を派遣する。複数の政府関係者が明らかにした。 関係者によると、自衛隊機で国外退避するのは国際機関に勤める邦人のほか、在アフガン日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働いていた現地スタッフとその家族ら。スタッフは大使館、ＪＩＣＡともそれぞれ数十人程度が現地に残っており、本人の希望を踏まえ対応する。退避先は中東のカタールとする方向で検討しており、政府は職員を派遣し、調整に当たる。 日本大使館の邦人職員１２人は第三国の軍用機でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。大使館は１５日に一時閉館し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置している。 加藤勝信官房長官は１８

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対

海上自衛隊でトップら5人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。クラスター（集団感染）か防衛省では感染経路を調べています。 海上自衛隊トップの山村幕僚長が21日、新型コロナに感染していたことが分かりました。また、ナンバー2の西海幕副長も感染し、海上自衛隊では合わせて5人が感染しているということです。さらに、陸・海・空の幕僚長を補佐する副官もそれぞれ感染していて、防衛省は感染経路を調べています。

防衛省は、電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ「電磁波戦」の専門部隊を、沖縄本島に新設する検討に入った。南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現…

海外の空軍基地などでは当然のように見られる「掩体」、日本の航空基地などではほとんど見られません。これがなかったために、たとえばエジプト空軍は過去、とても苦い経験をしました。どういうもので、なぜ必要なのかを解説します。 戦争の行方を左右する…かもしれない「掩体」とは？ あらゆるタイプの軍事基地において、最も大規模で最もお金を必要とするものは航空基地です。配備機種によっては数千m規模の滑走路が必要であり、駐機場、格納庫、各種整備に必要な装置や施設に加え、勤務する隊員の厚生施設に至るまで、ほんの数十機の航空機を運用するだけでも大変なお金と設備が必要になります。 掩体で防護されている台湾空軍の幻象2000-5（ミラージュ2000-5）。台湾もまた中国による飛行場の先制攻撃への対処が大きな問題となっている（関 賢太郎撮影）。 特に戦闘機を配備した航空基地において重要な設備に「掩体（えんたい）」があり

医療従事者に感謝と敬意の気持ちを示すため飛行する航空自衛隊の「ブルーインパルス」。写真は自衛隊中央病院の上空を通過するブルーインパルスに手を振ってこたえる病院関係者ら＝山本博文撮影　＃ブルーインパルス https://t.co/J935JZTUVS

憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議が開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、日印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、燃料などを相互に提供する協定を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認しました。 そのうえで、これまで航空自衛隊が、アメリカ、イギリス、オーストラリアの空軍とそれぞれ行ってきた戦闘機による共同訓練を来年日本で新たにインド空軍とも行い、防衛協力を拡大させていくことで合意しました。 また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 そして、北朝鮮が弾道ミサイ