（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

（英エコノミスト誌　2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ

自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ　政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ　政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20

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4 名前：１ ◆UFe7PhFKw2 [] 投稿日：2008/06/15(日) 16:43:33.33 ID:FaFTdDd40　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＼| |/　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ,,. -‐―――‐-､ ／￣￣＼　　　　　 ／￣￣￣＼　　　　　　 γ::::::::::::::::母:::　　　ヽ、 ／　　 _ノ　　＼ 　　／　─　 　 ─ ＼　　　　 /:::::::::::::::::::::::::::::::　　　　ヽ |　　─（　）─（ ）／　 <○>　　<○>　＼　　γ:::::::::人::::人::人::::人　　ヽ |　　　　 （__人__）|　　　　（__人__）　　　　|　 （:::::::::／　─　 　 ─　＼:::::::） |　　　　　｀ ⌒´ﾉ ＼ 　　 ｀ ⌒´ 　　　／　　＼:／ 　 （○） 　（○

2008年06月02日17:50 バブルはいつか弾ける カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) バブルの物語―暴落の前に天才がいる ガソリンスタンドで表示されているガソリン価格が週末にまた変更され、レギュラーガソリンで１７０円を超えているところが目立ちました。 そんな看板を見て、頭をよぎったのが、ガルブレイスの『バブルの物語』です。 バブルは、実際の需給関係ではなく、価格の上昇が投機を呼び込み、投機がさらに投機が誘って、どんどん価格がつり上がっていく状態ですが、歴史のなかで､何度も繰り返されてきました。そしてやがてかならず崩壊してきたとガルブレイスは説いています。 この本に書かれているオランダのチューリップのバブルの話だけでなく、日本の明治時代にはウサギが高騰してバブルとなったという話もありますが、いずれも崩壊しています。 ８０年代後半に土地バブルがあ

５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日

食料品店から見える米国景気のこと 原文タイトル：What Grocers Teach Us About The U.S. Economy 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Melanie Lindner 原文公開日時：2008年4月9日 ロードアイランド州ポーツマスで自然食料品店Green Grocerを営むJohn Wood氏（38歳）は、苦境を実感している。 米国の経済が景気後退の局面に入ったとする見方が出てきている中、もう1つ別の脅威、インフレが不気味に迫っているのだ。物価の上昇は、なによりもまず、食料品店の店頭を直撃する。 Wood氏によると、ここ数年「（商品の値上げは）年に3、4回だけ」だったという。「それが今は、2、3週間ごとに値上げしなければならない」 ここで問題。消費者、そして企業は、どの程度の痛みなら受け入れるのか？ ■関連記事

インフレは日本にとっていいことだ――フィナンシャル・タイムズ社説 2008年5月1日（木）15:59 （フィナンシャル・タイムズ　2008年4月28日初出　翻訳gooニュース） インフレ万歳！　食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、しかし日本は違う。過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。 スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は１〜３％なので、それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。 消費者物価の高騰