TorrentFreakで取り上げられているが、日本の経済産業研究所の田中辰雄氏が、「ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として」という論文を公開している。 興味深いのが、「YouTubeを典型例として私的コピーによる著作権者の収益減少は限定的であり、場合によっては著作権者の収入を増やすこともある」という分析だ。 論文では、2007年10月～2008年6月までの9ヶ月間に放映が開始されたテレビアニメを対象に、YouTubeおよびWinnyによる私的コピー数がDVDの売り上げやレンタル回数にどう影響するかを分析している。さまざまな分析が行われているが、分かりやすい傾向としては「YouTubeに違法アップロードされたファイルを放置してもDVD売り上げ、レンタル回数ともに減る傾向はなく、むしろDVD販売を増やす効果がある」「テレビ放映後にYouTubeにアップロードされたファイ

慶應義塾大学経済学部准教授・田中辰雄氏の発表より。via 俺的ゲーム速報牙 この論文は経済産業研究所のディスカッションペーパーとして書かれた、YoutubeやWinnyがアニメDVDの売り上げにどう影響を与えるかという調査。 結論から引用すると以下の通り、 １） YouTubeで無料視聴されることはDVD販売とレンタル回数を減らさない。特にDVD販売はむしろ増加させる効果があり、YouTube再生数が 1％増えるとDVD販売は0.24％増える。 ２） このことは YouTubeでのファイル削除の効果からも確認できる。ファイル削除はテレビ放映中に行っても DVD売上に影響は無く、テレビ放映後に行うとDVD 売上をかえって減らす。したがって、YouTubeについてはファイル削除を行わず放置した方が著作権者の収入は増える。 ３） Winnyによるファイル交換はDVD売上には影響を与えないが、レン

海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 海外サーバー経由し流出＝ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘 警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが２日、分かった。 　産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」（杉浦隆幸社長）が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。 　両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月２８日午後５時４５分、断片化されてアップロードが開始され、午後９時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じ

■ Winnyノードは約2割減少、水増し行為に釣られた誤報が相次ぐ まただ。これで3回目。今回は明らかに報道するメディア側に問題があり、誤報である。 「著作権法改正」でもWinnyは相変わらず、逮捕続きのShareは減少 〜 ネットエージェント調べ, RBB TODAY, 2010年1月15日 ダウンロード違法化後、Shareノード数は減少、Winnyは増加傾向, INTERNET Watch, 2010年1月15日 ダウンロード違法化、Winnyノード数に影響なし　Shareは減少 , ITmediaニュース, 2010年1月15日 改正著作権法施行日挟んで「Share」のノード数が約3割減, Security NEXT, 2010年1月15日 「Winny」のノード数は、2010年1月は2009年12月の平均ノード数より増加傾向が見られ、昨年と同様に15万件から20万件の間で推移。最低

■ Nyzilla 1.0 リリース Nyzilla 1.0 をリリースした。 Winnyサイトブラウザ "Nyzilla" - Download 残念ながら、コード署名用の本人確認通知が StartCom CA からまだ届かないので、諦めて、コード署名は無しでリリースした。必要のある環境からは、SSL経由でダウンロードされたし。 趣旨説明の中でも引用しているが、10月8日のWinny作者事件の高裁判決後の記者会見で、金子勇氏が次のように語ったと、朝日新聞が伝えていた。 判決後、金子元助手は（中略）と話した。（中略）「ソフトウエアは万能ではない。ユーザーがソフトをどう使うかは自由だが、ちゃんと使っていただきたい。あまり迷惑をかけていただかない方が助かる」。違法コピーが横行するネット社会については、こう語った。 朝日新聞2009年10月8日夕刊 「迷惑をかけないようちゃんと使っていただきたい

発行元: Hiromitsu Takagi, Toshima-ku, Tokyo, JP （期限切れ中） 脆弱性対応期限: 2012年12月23日まで 重要なお知らせ 現在、インストーラ（Nyzilla_Setup.exe）のコード署名の証明書の有効期限が切れています。（2011年12月30日） 最新情報 インストーラ（Nyzilla_Setup.exe）のコード署名の証明書の有効期限が切れました。（2011年12月30日） 脆弱性対応期限を延長しました。（2011年12月23日） Nyzillaとは Nyzillaは、Winnyのサイトを閲覧するブラウザです。ファイル共有・交換ソフトではないので、ファイルのアップロード機能はありませんし、ダウンロード機能もありません（※1）。WebブラウザやFTPソフトと同じように、1つのサイトとだけ接続して、そのサイトがどんなファイルを公開しているか（

■ Winny事件を振り返る Winny作者事件の控訴審判決公判が明日となった。一審判決から3年弱が経過したが、私のWinnyに対する考え方は変わっていない。当時の考えは以下の通りである。明日の判決を受けて、今度はどんな世論が展開されるだろうか。*1 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 Winny作者が著作権法違反幇助の罪に問われている裁判の地裁判決がいよいよ明日出るわけだが、有罪になるにせよ無罪になるにせよ、そのこととは別に、独立事象として、Winnyネットワーク（および同様のもの）がこのまま社会に存在し続けることの有害性についての理解、今後のあり方の議論を進めるべきである。（略） これまでに書いてきた通り、Winnyは、従来のファイル交換ソフトと異なり、利用者達が意図しなくても、多くの人が流通し続ける事態は非倫理的だと思うよう

Winny開発者の金子さんが高裁で無罪となった。 逮捕の直後から支援していたので感無量である。 じつは僕はWinnyのファンではない。 Winny自体には色々と問題も多いと思っている。 しかし警察が恣意的に「これはあかんから逮捕」ではいかんと思う。 そんなことをされたら、インターネットでイノベーションは起こらなくなる。 金子さんと知人であったということもあるが、 なによりインターネットの世界のルールを、 警察が勝手に決めてしまうことへの危機感があった。 この判決を契機に、今後はもっと慎重な議論が進むことを期待する。 とにかく、この判決は寄付や署名などをしていただいた 支援者みなさんが勝ち取ったものである。 支援者が大勢いるということで、 メディアが一方的に批難することを押しとどめ、 裁判所も、警察・検察だけを一方的に信じるわけにはいかなくなった。 また金子さんや弁護団にも戦い抜く覚悟が生ま

Winny幇助犯事件に関して大阪高裁は、被告人を無罪とする逆転判決を下したそうです。 「雨にも負けず風にも負けず」に大阪まで傍聴に行った落合先生のメモによると、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されることを認識、認

重大な著作権侵害を誘発したという「結果」だけでは、開発者の責任は問えない。これが控訴審が出した結論だった。　「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の誕生からすでに７年もたち、他のファイル共有ソフトも複数開発された。各家庭にも通信インフラが整い、ファイル共有ソフトの利用者は間違いなく増えた。日本国際映画著作権協会は独自調査の結果から「違法なアップロードは減らず、すでに常態化してしまった」と嘆く。　著作権侵害への法規制は徐々にだが進んでいる。来年１月の著作権法改正で、著作権侵害であると知りながら私的にダウンロードする行為が禁じられる。罰則はないが、安易にファイル共有ソフトを利用する者への警告となる。　間接的に関与した開発者らの責任を明確にするための法整備の議論も、文化庁の審議会で平成１７年から続けられている。しかし、間接的な著作権侵害が問題となった民事訴訟の判例が一貫しないことなどから、法制化が進まないの

■ ダウンロード違法化反対家の知られるべき実像 あるきっかけで、あるダウンロード違法化反対家の人の、自宅のものと思われるIPアドレスを知ってしまった。知ることができたのは、2007年と2008年のいくつかのある日におけるIPアドレスである。そのIPアドレスを手元のWinnyノード観測システムの接続ログと突き合わせてみたところ、5回の日時において、WinnyノードのIPアドレスとして観測されていたのを見つけた。 それらのIPアドレスがソースとなっていたキーを抽出し、16日の日記の方法で視覚化したところ、図1のとおりとなった。 他の区間でどうだったかを調べたいところだが、2007年の部分と2008年の部分では、ISPが異なっており、ポート番号も「4857」と「3857」という具合*1に違っていた。 一般的に個人宅に割り当てられるIPアドレスは時々変化しており、それを追跡することは通常、簡単でな

ファイル共有ソフト上で個人情報を流出・転送する行為を直接取り締まる法令はなく、捜査当局が適用可能な法令を駆使して立件するケースが続く。専門家は法整備の遅れを指摘する。 　警視庁によると、東京都八王子市の無職川嶋一洋容疑者（５０）は「ウィニー」のネットワーク上で入手した日本ＩＢＭの仕様書を、さらに別の共有ソフト「シェア」で送信し、流出させた疑いが持たれている。同庁はこの仕様書を著作物ととらえ、同社の権利を侵害したと判断した。生徒約２千人分の個人情報は仕様書と一緒に圧縮ファイルに入った状態で、シェアのネットワークに流出させたという。個人情報ではなく仕様書を流出させた行為について立件する、いわば「奥の手」だった。 　「共有ソフトによる情報流出は故意と過失の見極めが証拠上難しい。だからといって見過ごすことはできず、現行のあらゆる法律を駆使して取り締まっていくしかない」と同庁幹部は話す。 　コンピュ