「メディアは不正、不正って騒いで“日本車の信頼失墜”とか批判しているけれど、日本の自動車メーカーは独自に世界一厳しい基準で性能試験をしているので、安全性にはなんの問題もない。日本の競争力を奪いたい連中の揚げ足取りだろ」 「日本の自動車メーカーの職人気質やカスタマーファーストの効率化が、国の時代錯誤的な制度にマッチしなくなっただけだ。悪質性もないしこんなもん不正のうちにも入らない」 自動車メーカー5社が、自動車を大量生産するために必要な「型式指定」を取得するための性能試験で不正を行っていた問題を受けて、ネットやSNSではこんな「擁護論」が盛り上がっている。火をつけたのは、トヨタ自動車の豊田章男会長による謝罪会見での「ぶっちゃけトーク」である。 「今日の会見で言うべきじゃないんですが、やはりこれをきっかけに、国とOEMがすり合わせをして、何がお客さまのために、そしてまた日本の自動車業界の競争力

■投資経験の乏しい高齢者が標的に 関東財務局は、行き過ぎた仕組み債販売を行ったとして、6月23日、千葉銀行、ちばぎん証券、千葉銀行と提携している武蔵野銀行の「仕組み3兄弟」に対し、業務改善命令(再発防止策の策定、経営陣の責任の明確化等)の厳罰を下した。 【図表】EB債発行例 厳罰の理由の一つは、顧客の多くが70代以上で、コツコツ貯めた老後の蓄えを毀損(きそん)したことだ。地銀がこういうことをやらかしたのは、長引く低金利、地方経済の冷え込み、人口減少と高齢化、金融のデジタル化の進展などで、淘汰(とうた)の危機へと追い込まれたからだ。 仕組み債の過剰販売は3兄弟に限らない。昨年3月末の時点で、全国に100ある地銀のうち77行が販売しており、特に積極的だった銀行として、十六銀行(岐阜県)、大垣共立銀行(同)、横浜銀行(神奈川県)、西日本シティ銀行(福岡県)、ほくほくフィナンシャルグループ(富山県

膨張を続ける日本の財政赤字。このままでは日本政府が破綻する――。このような危機感を抱いている人は少なくありません。しかし、心配は無用だといえます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 破産するか否かは「資金繰りの問題」 日本政府は財政赤字を続けていて、借金が膨れ上がっています。そこで、日本政府がいつかは破産する、と心配している人も多いようです。しかし、筆者は心配していません。理由は多数ありますが、最大の理由は「資金繰りがなんとかなれば、破産することはないから」です。 企業は債務超過になると倒産する場合が多いですが、それは債権者たちが「他の債権者が資金を回収する前に急いで回収しよう」と頑張ることで債務者の資金繰りが破綻するからです。 企業が黒字続きで債務超過に陥らなくても「資金繰り倒産」ということはあり得ますし、反対に、債務超過でも銀行が支えれば危機を乗り越えるまで倒産せずに持ち堪える場合も

日本のビジネスパーソンは諸外国に比べ「学習」をしない。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「学ぶ意欲は他者との相互作用によって生まれやすい。ところが、日本人は『同僚や友人との付き合いが無い割合』が世界最悪レベルであるなど、学習の動機が生まれにくい。つまり、つながりの貧困さが、学習の乏しさを招いている」という――（第4回）。 「学び」は他者との相互作用で生まれる 国際的に見ても圧倒的に学ばないのが日本の社会人です。自発的に学ぶ習慣が無い人がとても多いという問題を放置しても、国や企業が推進する「リスキリング」はうまくいきません。個人がどんなに「稼げる資格」や「必要なスキル」の情報を集めたとしても、多くの人は学び続けることができないからです。今回は、この難問に対して、学びと「他者」との関わりの面からアプローチしていきたいと思います。 学習に関わる諸研究者たちが約半世紀にわたって解き明か

このままでは日本経済は破綻する——。「文藝春秋」2022年10月号より、ジム・ロジャーズ氏「日本経済SOS 最後のチャンスを逃すな」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 30年、50年後の日本を想像するや…… 私の愛する日本は、一体どうなってしまうのでしょうか。このままでは日本経済は崩壊してしまう。その元凶は、少子高齢化、多額の財政赤字……日本の多くの方がすでに認識している問題です。30年、50年後の日本を想像するや暗澹たる気持ちになります。 10年以上前から私は日本経済の問題点をずっと指摘してきました。ところが、政治家や官僚はこれらの問題を解決するどころか、先送りし悪化させてきたのです。 1969年、ジョージ・ソロス氏と共に、クォンタム・ファンドを設立したジム・ロジャーズ氏（79）は、10年で4200％という驚異的なリターンをたたき出した、伝説の投資家として知られる。37歳で引退すると、コロンビ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

米国経済の失速が懸念され始めたことで、為替が円高に進んでいる。急速な円安は日本経済にとってデメリットが大きく、円安の是正は一見、良いことのように思えるが、話はそう単純ではない。景気失速の原因がインフレだった場合、米国経済がスタグフレーションに陥り、金利を下げられない可能性が出てくる。そうなった場合、日米の金利差は縮小されず、日本企業の業績がさらに悪化するというスパイラルにも陥りかねない。 住宅失速の原因は金利なのか？ これまでの米国経済は、インフレが懸念されながらも何とか成長を続けてきた。自動車産業を中心に日本メーカーの主戦場は米国市場であり、米国経済が失速すると、ただでさえ落ち込んでいた日本経済は目も当てられない状況に陥る。ところが、頼みの綱だった米国経済に徐々に暗雲がたれ込み始めている。 米商務省が2022年7月28日に発表した4～6月期の実質GDP（国内総生産）は前期比0.9%のマイ

東京大学のある文京区本郷の周辺にはベンチャー企業がたくさん集まっていて、いまでは「本郷バレー」と呼ばれています。そこで起業を目指す若者に「なぜシリコンバレーに行かないのか」訊いてみたことがありますが、その答えは「コスパが悪い」でした。 グーグルやフェイスブックに匹敵する成功を手中にすれば何兆円という莫大なお金と世界的な名声が手に入るでしょうが、人生を楽しく暮らすのにそんな大金は必要ありません。シリコンバレーには世界中から「神童」「ギフテッド」と呼ばれる天才が集まっていますが、そんななかでも成功できるのは何千人に１人で、確率的には0.1％以下です。 それに対して日本なら、ゲームやアプリを開発したり、シリコンバレーのイノベーションを日本風にカスタマイズして大手企業に売却するだけで数億円になるのだといいます。 日本は「失われた20年」を経ても世界第３位の経済大国だし、日本語という「非関税障壁」で

Q　なかなかなくならない「FAX」…何が便利？ 自民党の河野太郎議員が、「日本の外務省がFaxを使わなくなったお祝いに在京の大使が夕食会を開いてくれた」とTwitterに投稿して話題になっていました。 日本の外務省がFaxを使わなくなったお祝いに在京の大使が夕食会を開いてくれた。今日の話題は「日本のATMは、機械なのに、なんで時間帯や曜日で手数料が変わるのか」。答え「機械のように見えるけど、実は中に人がいてお札をかぞえてるから、残業、休日出勤で手数料が変わるんだ」。 — 河野太郎 (@konotarogomame) June 13, 2022

チップ不足は様々な企業に影響をもたらしている。PC、モバイル機器、ゲーム機、自動車、ネットワーク機器、産業用機械などのメーカーは、製品の需要が急増する中、自社製品に使用する十分な数のチップを購入するために奔走している。 半導体は産業のコメであるといわれるように、あらゆる産業において、半導体は欠かせない部品になっている。 半導体が不足することで、半導体を使うメーカーはもちろん、あらゆる産業が間接的な影響を受けている。 しかし今、半導体は戦略物資になった。 すなわち、民生用から軍事用まで広く使われる半導体は、米国と中国の技術覇権争いの中で、その安定調達が経済安全保障にも直結する「戦略物資」となったのである。 経済安保の観点から、半導体の製造基盤を自国・地域に囲い込む国際競争が熾烈さを増している。 「死活的に重要な戦略基盤技術だ。まさに、半導体を制するものが世界を制するといっても、決して過言では

最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育（学び直し）などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

インターネットによって世界が1つにつながっているにもかかわらず、英語という最大のファイアウォールのために、最先端の議論やサービスから取り残され、日本人しか生息しない独自の生態系をひたすら保守している（はてな・Qiita・ニコニコなど）。これが文化であれば「和食」「ポップカルチャー」など、価値あるものが生み出されることもあるが、テクノロジーの世界ではグローバルスタンダードから外れた「独自路線」や「車輪の再発明」はただのクソでしかなく、世界にとって無価値な存在である。事実、日本発の技術やサービスとしてグローバルで認知されているものは、日本の人口規模からいって極端に少ない。githubでのスター数やサービスをリリースすることによってではなく、カンファレンスなどで「登壇」しエンジニアとしての知名度を上げることで自身の価値を高めようとする。ただ「登壇します」「登壇しました」とTwitterやブログで

何が活動時間を左右しているのかを尋ねたところ、「前例踏襲・変えにくい空気」が多数を占めました。寄せられた意見をきっかけに、部活動と日本の長時間労働の関係を尋ねた質問には、「密接に関係している」と多くの人が答えました。部活動のあり方をさぐる有識者会議の座長に、これからの改善の方向について聞きました。 「前例踏襲」の雰囲気が…　活動時間を決めているのは？　アンケートでは「前例踏襲」を多くの人が選びました。寄せられた声の一部です。 ●「現在金沢市で中学生の娘は、平日は毎日７時までが部活動の時間です。帰りは真っ暗の中を歩いて帰ってきます。家に帰ると疲れてふらふらで、勉強どころではありません。先日脚が痛くて我慢できないというので、整形外科に連れて行くと、筋肉を痛めているので安静にと言われました。でも部活は休めない雰囲気です。上の子のときから何度か活動時間を短くしてほしいと学校に意見しましたが、他の学

北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。 お弔いの対象は最高指導者就任まる５年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。 米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。 折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを

おかきだけでなく思想信条も香ばしい播磨屋本店、怪文書付きカタログの廃止を伝えるラストメッセージで今後の廃業を示唆

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな