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◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公

福島第１原発２号機の原子炉格納容器内壁は、高温多湿な環境に長期間さらされた影響で、表面の塗装がうろこ状に浮き上がり、その右側には作業用の足場が見える。強い放射線のために、画像は小さな斑点が多数発生している＝東京電力提供 東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内を、工業用内視鏡などを使って初めて直接調査した。格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約３０分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、水面は見えなかった。温度計で温度を計ったところ４４．７度で、既設の温度計による温度（４２．６度）と大きな差はなかった。 調査は、廃炉に向けた作業の一環で、炉心溶融（メルトダウン）した燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内の様子や汚染水の水位、温度などを調べるのが目的。 東電は同日、動画から切り取った静止画像７枚を公表した。どれも、放射線の影響で全体に白い斑点が映っている。また、

東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。 非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。 東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。 その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった

東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 東電分割で調整＝政府、発送電分離要求−電力改革の推進役に 政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。 　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。 　東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月

東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】 【関連記事】 Ｂ型肝炎訴訟：福岡で被害者３人が国と和解　全国４地裁目 ３次補正：総額１２兆円、閣議決定　本格復興支援 Ｂ型肝炎訴訟：札幌地裁で全国初の和解成立 復興財源：税外収入１兆円超上積み見通し　副財務相 第３次補正予算案：規模１０兆円超　安住財務

東京電力福島第１原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発（茨城県、出力１６．６万キロワット）の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ。 廃炉で出た金属やコンクリートは、国が定めた「クリアランスレベル」（年１０マイクロシーベルト）以下かどうかを測定し、再利用可能か判断する。事故後、周辺の放射線量が増加し、クリアランスレベルを上回る廃棄物が続出。さらに、事故前なら数値以下で再利用予定だった廃棄物も、外部に搬出できない状況が続いている。 廃炉で生じる廃棄物は計１９万２０００立方メートルで、うち測定対象は２割強の約４万立方メートル。測定が滞ると廃炉作業全体に影響する。 経済産業省原子力安全・保安院によると

東京電力福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管で、水素とみられる可燃性ガスが充満していた問題で、東電は２８日、この配管内の水素濃度が６１〜６３％だったとする調査結果を発表した。気体中の水素濃度が４％以上で、酸素濃度が５％以上だと爆発の危険性があるが酸素濃度は０％だった。残りの気体は窒素とみられる。東電は「酸素がないため爆発の危険性はない」としている。 東電は２９日にもこの配管内に窒素を封入し、水素を外に押し出す作業を行う予定という。 水素は今月２３日、同配管を切断する作業の前に配管内を検査したところ見つかった。東電は「配管などには水素がたまっている可能性があるという認識で、今後の作業をより慎重に行いたい」としている。 【関連記事】 志賀原発で１２カ所、耐震評価のデータにミス 保安院、東電に口答指示　配管のガス充満問題 東電にいたずら電話１８００回した男 消えた３００

枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。

１８日午前７時５５分頃、北海道小樽市オタモイ海岸から約１キロ沖合の海上で、男性の遺体が浮かんでいるのをプレジャーボートに乗った釣り人が見つけ、１１８番した。 遺体は、身長約１メートル７０〜８０で、紺色系のスラックスにベージュ色系のカッターシャツ姿だった。道警幹部などによると、服装などから、１２日から行方不明となっているＪＲ北海道の中島尚俊社長（６４）とみられ、道警が身元の特定を進めている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が、社員やＯＢの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。数千人規模で人員も削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、５月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 　企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年２．０％、ＯＢが最高で年５．５％。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やＯＢの同意が必要となる。 　また、約３万７千人の社員（今年３月末時点）も減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約３千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。１１００人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 関連記事東電、人員削減に初めて言及　年末までに規模詰める(6/24)東電の賠償資金、年金削減も検討　経産相「聖域

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

農林水産省は２６日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べた牛の問題で、既に流通しており国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える肉は民間の食肉流通団体が買い取り、超えていないが出荷制限などで停滞している肉は各業者が冷凍保管する緊急対応策を発表した。買い取りや保管にかかる費用は団体が立て替え、まとめて東京電力に損害賠償請求する。 農水省は当初、汚染牛肉を国として買い取ることも検討していたが、東電の責任を明確化させるため、国が直接関与しないことにした。対応策には１０億〜２０億円程度が必要とみており、費用は団体が金融機関から融資を受けて業者に支給。利子は独立行政法人農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）が補給する。 冷凍保管は半年程度を想定し、その時点で肉が売れないと判断された場合は処分し、代金を東電に請求する。食肉処理段階で規制値を超えたことが分かった肉は市場に出回らないとして、買い取