欧米諸国では、ガソリン車を避けて電気自動車(EV)を積極的に普及している。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「この『EVバブル』ともいえる状況には、重要な問題点が欠けている。欧州の真似をすれば、日本はますます貧しい国になる」という――。 【写真】杉山大志氏(編集)、川口マーン惠美氏、掛谷英紀氏、有馬純氏、他、共著『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』(宝島社新書) ※本稿は、杉山大志(編集)、川口マーン惠美、掛谷英紀、有馬純ほか『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■EU各国は「EV一本足政策」に転換 2021年7月14日。EUの行政執行機関である欧州委員会が、2035年にハイブリッド車を含むエンジン搭載車の新車販売を禁止する「草案」を提出した(※)。2035年と言えば、わずか14年後。 次のクルマはエンジン付きが許されるが、その次に買うクルマはEVかF

復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源

Q　進む円安でも下がらない金利…金利が上がるとどうなるの？ 生活をしていても日に日に実感するくらい、記憶にないペースで物価が上がっています。ニュースを見ていると「低金利を背景にした円安が原因で……」などと解説されていることも多いような気がするのですが、ではなぜ、金利を上げるという選択をしないのでしょうか。長らく金利が低い時代でしか生活していないので、素朴に金利が上がるとどうなるのかイメージがつきません。教えてください。（30代・女性・会社員） A　金利を低くすると企業は銀行から資金を借りやすくなりますから… 景気が悪いと、中央銀行が金利を引き下げ、景気回復をめざす。これが経済の世界の常識になっているため、景気がよくならない日本は、金利が低いままなのです。 金利を低くすると、企業は銀行から資金を借りやすくなるため、新たに工場を建てたり、従業員を雇ったりします。工場の建設にはたくさんの建設資材

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

今年6月を目指して消費税率を0％にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減

政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸 政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記＝ツイッター社、９遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示

私は安倍晋三が総理大臣に返り咲いた時から一貫して反安倍なのだが、ここ最近の支持率急落には正直戸惑っている。 安倍晋三は何も変わっていない。発言が胡乱なのも、自分はすぐ野次を飛ばすくせに煽り耐性が低いのも、まともな内閣の舵取りができないのも、国防の危機を煽るくせに無能を防衛大臣に据え置いているのも、何もかも以前と同じだ。 それがここにきて急に支持率を落としているという。なぜ？　マスコミが煽ったせい？　マスコミはずっと前から煽っていたし、それが支持率に響いていた訳ではなかった。度重なる失言のせい？　失言は以前から何度となくあったし、それも支持率には響いていなかった。 世論調査の結果にも多少バラつきがあるとは言え、高い時は60%程度あったものが今は30%ほどだという。つまり、国民の3割程度が支持から不支持に鞍替えしたことになる。 正直なところ、報道機関による世論調査における母集団の偏りはネット上

（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）

さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。

勝ったのは与党 参議院選挙が終わりました。自公で過半数を大きく上回る143議席を確保し、いわゆる改憲勢力で2/3の162議席を確保しました。公明党を改憲勢力と形容するのが適切かどうかはともかく、憲法審査会が動かされ、改憲が具体的な政治日程に上ってくることになるでしょう。政権は、アベノミクスが信任されたと高らかに宣言しているし、勝ったのは明らかに与党です。 ところが、野党からもそれほどの悲壮感は伝わってきません。客観的には惨敗なのですが、一人区では野党共闘の効果もあって野党の11勝22敗と、少なくとも3年前よりは善戦しました。被災地3県と沖縄で勝利したことに一定の大義を主張する者もあり、敗戦をきっかけとした自浄作用さえ期待できない状況です。 負けたのは誰かというのが重要な問いです。結論めいたことを言うとすると、負けたのは、日本が進んでいく方向性に変化を望んでいる層です。選挙戦が盛り上がらない

１０月１４日、中国共産党は香港民主派デモ隊の要求を受け入れない方針だ。写真は習近平国家主席。ブラジリアで７月撮影（２０１４年　ロイター／Ueslei Marcelino） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国共産党は香港での民主派デモについて、過去に香港に対して十分に譲歩していると考えており、本土での改革において前例を作らないためにも民主派デモ隊の要求を受け入れない方針だ。関係筋が明らかにした。

【ソウル＝福田涼太郎】東京都知事として１８年ぶりに招待を受けて韓国を訪問した舛添要一知事。ソウル市長や京畿道（キョンギド）知事らとの交流にとどまらず、朴槿恵（パククネ）大統領との会談にもこぎ着けた。「（冷え込んだ日韓関係に）ささやかながら暖かい風を吹かせることができたかな」と自賛してみせた舛添氏。しかし、今回の訪韓について、都庁に届いた約１０００件のメールは、大半が反対意見。舛添流外交は、必ずしも評価ばかりではなさそうだ。　「１８年ぶりに招待されたことだけでも大きな歴史の変わり目になっている」　舛添氏は２５日の記者会見で、韓国訪問をこう総括し、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自負をのぞかせた。　実際、韓国主要メディアも「閉塞（へいそく）状態にある韓日関係の転換点になるのでは」などと前向きに報じ、日韓首脳会談実現に向けた動きとして、

航空自衛隊が昨年末に老朽化したF4戦闘機の後継機としてアメリカなど9カ国共同開発のF35を選定した。F35は第5世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性を持ち、また空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高く、組織的な戦闘力の発揮に大なる貢献をすると言われている。これからの戦闘機の戦闘能力は、ネットワークを通じたリアルタイムの情報こそが決定するのである。従来のように旋回能力や速度が戦闘機の能力を決めるわけではない。そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。 しかし、一方でF35の選定によって我が国が国家として直面する問題についても認識しておくことが必要である。戦後我が国は、アメリカから戦闘機の図面を買い取って、三菱重工業が戦闘機を造る「ライセンス国産」と言われる方式で航空自衛隊の戦闘機を取得してきた。ライセ

【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」 ６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視