韓国警察の捜査本部は17日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を宣布する2日前の1日に、軍のノ・サンウォン元情報司令官らがソウル近郊のロッテリアで戒厳令について議論していたと明らかにした。聯合ニュースなどが伝えた。 ノ氏は金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相と共に布告文を作成するなど、戒厳令を巡る中心人物との指摘が出ている。 警察は17日、内乱容疑などでノ氏の逮捕状を裁判所に請求した。ノ氏らがハンバーガーを食べながら会話を交わす防犯カメラの映像を確保したという。ノ氏が部下に対し、「戒厳がもうすぐあるから準備しろ」などと言い、中央選挙管理委員会に軍を投入するよう指示したとみている。 韓国のメディアは「ロッテリア会合」「（店舗が）非常戒厳の聖地になった」などと報じている。また、店舗が情報司令部の近くにあり、店内は騒がしく周囲の人の話に気を配る人が少ないことから選んだ可能性があると指摘

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」は１９日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が北朝鮮に対してミサイル挑発をやめるよう呼び掛ける発言の中で、北朝鮮に対し、「わが、われわれ、私たち」などの意味を持つ「ウリ」という表現を使ったことを非難し、「わが韓国国民」に対して謝罪するよう要求した。 また国民の力は、李氏が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の北朝鮮政策を「敵対的強硬政策」と非難する一方で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の祖父の金日成（キム・イルソン）氏、父親の金正日（キム・ジョンイル）氏については肯定的に評価したことを非難した。 李氏は同日の党幹部会議で、金正恩氏は挑発を止めなければならないとし、「先代たち、わが北韓（北朝鮮）の金正日、また金日成主席の努力が損なわれることがないよう、努力しなければならない」と述べた。 これに対し、国民の力の鄭熙

ほんの2、3年ほど前まで景気の良い話や明るい見通しばかりが語られていたウェブトゥーン（縦スクロールコミック）だが、今年は韓国では「不景気」「ヤバい」と語られている。 韓国コンテンツ振興院（KOCCA）が「漫画産業白書」2024年版を公表した。2024年版といっても主に2023年の調査データをまとめたものだから、リアルの動きからは約1年遅れだ。そこで、筆者が知る2024年の情報と合わせて、日本のマンガ産業と比較しながら韓国の漫画・ウェブトゥーンの動向を回顧してみたい。まずは事業者についてだ。 ウェブトゥーン市場の成長の鈍化 KOCCAの調査によると、2019年に6,400億ウォン（約680億円）だった韓国のウェブトゥーン市場は、2020年に1兆538億ウォン（約1,120億円、前年比65.3%増）、2021年に1兆5,660億ウォン（約1,660億円、前年比48.6%増）と急成長を遂げた。し

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への弾劾（だんがい）訴追案をめぐり、保守系与党・国民の力の韓東勲（ハンドンフン）代表は12日、尹氏が「早期退陣に応じる考えがないことを確認した」と述べ、党として弾…

韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

韓国の進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表が8日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。「非常戒厳」を出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）訴追案を可決される…

【速報】韓国メディアによると、弾劾訴追案に賛成する意向を示していた与党議員が反対に転じた 2024年12月07日12時05分配信 韓国メディアによると、弾劾訴追案に賛成する意向を示していた与党議員が反対に転じた（ソウル時事） ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月07日12時05分

3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ

これこの後訴えられて刑務所送りになるの確定コースじゃん 意味不明の戒厳令で兵士の士気も高くないから、普通に国会の警備もザル状態で非武装の市民に簡単に突破されてる さすがに韓国の軍隊が真剣に警備してこんなお粗末なことにはならん 韓国大統領はぶっちゃけ刑務所に特攻したようなもんなんよな 何かしらの理由がないなら普通に頭おかしいって つまりところ韓国大統領が何をしたかったのか分かるやつおる？ 説明してみ？ 今のうちに当てたら凄いよ

外務政務官に就任した生稲晃子参議院議員。韓国メディアが2022年8月の共同通信の報道を取り上げ、11月24日、生稲氏が参加した佐渡金山（新潟県）の追悼行事に韓国政府関係者が参加を見送るなど、外交問題に発展した。

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真　国防部　ＹｏｕＴｕｂｅ　キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０

韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。 韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。 ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。 21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。 一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。 現地で打ち上げの様子を見守ったム

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されている。大会組織委は、検査の数値も示して安全性を説明していた。 しかし、大韓体育会の担当者は取材に、「放射能汚染の危険性を考慮し、食事をする場合は（福島産などを）摂取しないよう注意喚起している」と語った。今月２０日には、選手村近くのホテルに「給食支援センター」を開設し、希望する選手のために弁当を作って選手村に届けるという。韓国から調理師や栄養士ら２４人を派遣する。

１３日、ソウルの在韓国日本大使館周辺で、福島第１原発処理水の海洋放出に反対する環境団体。菅義偉首相の面を付けた人物が真っ黒な水を垂れ流すパフォーマンスをしている（共同） 韓国で日本政府による東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に対する反発が収まらない。市民団体や与野党議員らが競い合うように激しい言葉で決定を非難し、専門家の冷静な分析はかき消される。過去にもあった“負の反日スパイラル”の悪循環に陥っている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も国際海洋法裁判所への提訴検討を指示する強硬姿勢を示し、対日外交を一層、隘路（あいろ）に追い込んでいる。（ソウル　桜井紀雄） 「全人類への核攻撃」 「汚染水の海洋放出は、第二の壬辰倭乱だ。全国民が義兵（義勇兵）となり、決死の覚悟で日本政府に立ち向かわなければならない」 韓国南部、釜山市にある日本総領事館前で１４日、同市機張（キジャン）郡のトップがこう抗議し

日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国政府は反発してきましたが、19日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は「IAEA＝国際原子力機関の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示しました。 日本政府の決定をめぐり、これまで、韓国政府は「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきました。 こうした中、19日、チョン・ウィヨン外相は、国会で、日本政府に対して科学的な根拠を共有することや、十分な事前協議、さらにIAEAが行う検証に韓国の専門家などが参加するという3点を求めていると説明しました。 そのうえで、チョン外相は「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、日本の決定に一定