自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示した。国民民主は「話にならない」と拒否した。所得税の基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げる。自民党は食料や光熱費、家賃など生活に身近

表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」（静岡県富士市）は12月3日、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。 集会では、クレジットカード業界の複雑な仕組みや、同人コンテンツを販売する店などにヒアリングして分かった表現規制の現状などを紹介した。表現規制の問題点として「非常に透明性が低い」などの指摘が上がった他、クレジットカードブランドの本社がある米国での表現規制の動向も解説。“インフラ”にまで拡大したクレジットカードに関する今後の対応を語った。 クレジットカードの表現規制を巡っては、2022年7月のDMM.comでのMastercard利用停止を皮切りに、成人向けコンテンツを扱うECサイトなどでの、特定のクレジットカードブラン

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

平素より、本サービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 先日のお知らせにてご案内いたしました一部のクレジットカードブランドがご利用できない件につきまして、 続報をご案内させていただきます。 クレジットカードブランド様と再開の交渉を行っておりましたが、現時点での再開は難しい状況となっており、 Visa / Mastercard / American Express ブランドでのクレジットカード決済は当面の間ご利用いただけません事、ご容赦ください。 引き続き、再開の交渉は行って参りますが、再開をお待ちいただいていたユーザー様につきましては、 他の決済方法のご利用やポイント購入をお願い致します。 他の決済方法につきましては、[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ポイント購入は[ こちら ]（※要ログイン）から行えます。詳しくは[ ヘルプページ ]をご参照ください。 ご利用の皆様にはご

【経理のおばちゃんを消す仕事】 先日、某外資系ITコンサルタントのフォロワーさんと飲んでた際に「俺は、経理のおばちゃんを消す仕事をしてるんだ…」との独白を受けた。別に彼が外資系IT暗殺結社に勤めているのではなく、彼がシステム導入支援の仕事をしていて、その結果経理のおばちゃんが職を失う事になっているという話なのだが、これは身近な所では弊社でも同じことが起きていた。 【経理のおばちゃんを消すマシン＝ERPパッケージ】 昔は例えば交通費等の経費精算や請求書の発行業務、日々の伝票発行の様な所謂ルーティン化された日常経理業務は「経理のおばちゃん」が担っていたケースが多い様に思われる。この仕事が今凄い勢いで、SAP等のERPパッケージと呼ばれる統合ソフトウェアの導入により、消えて行っている。具体的に上記の様な作業は非経理の担当自らが操作を覚えて実施することを要求されており、その結果、専任の担当者は姿を

防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。岸田総理の増税方針に週末、高市経済…

2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極

自民党・安倍晋三元首相（発言録）　（1千兆円以上の国債発行残高を不安視する声に対して）私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っている。 ただ、野放図にドンドンとお札を刷っていいわけではない。2%という物価安定目標を超えたら金融を引き締めていく、あるいは財政をかたくしていく政策に変えていく。まだまだ日本国債は十分な信用があるから心配しないでもらいたい。これからもまだまだ財政政策をやっていく余裕はある。（京都市内での講演で）

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

中国のゼロコロナ政策の行き詰まりが、世界の金融・株式市場を揺さぶっている。いま習近平体制が直面するのは、以下の深刻な矛盾である。中国の感染症研究の第一人者・鍾南山氏は4月6日、ゼロコロナ政策は「長期的に続けることはできない」とする論文を発表した。王様は裸だと告げるこの論文はSNSに拡散し、当局は消去に大わらわとなっている。経済活動とコロナ対策の両立に転じようにも、問屋が卸さない事情がある。ゼ

ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあ

ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 【写真】ロシアで水揚げされたサケ 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者

自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

ガンダムのプラモデルについて、横流し転売疑惑が上がっているホビーショップ「METALBOX」（大阪市）は2月21日、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数のアカウントを使い、一部商品についてはメーカー希望小売価格を超える価格で販売していたこともあったと認めた。 METALBOXはフィギュアやプラモデルと販売するホビーショップ。ネット上では2月中旬から「METALBOXが問屋としてメーカーからプラモデルを入荷し、小売店に卸さずヤフオク!やメルカリで転売していた」「Amazonで複数のアカウントを使い、メーカー希望小売価格を超える価格で販売していた」との指摘が挙がっていた。 METALBOXは転売疑惑について「当社は小売店であり、メーカーから商品を直接仕入れていない。ヤフオク!やメルカリで転売していた事実はない」と

新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。 「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。 この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち