Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370

【3月17日 AFP】米国から自由の女神像を取り戻すべきだ──。フランス選出の欧州議会議員が16日、米国はもはや像を寄贈する理由となった価値観を体現していないとして、こんな主張をぶち上げた。 強硬論を唱えているのは、中道左派のラファエル・グリュックスマン氏。自身が率いる政党「プラス・ピュブリック」の大会で、「暴君を支持することを選んだ米国人、科学の自由を求める研究者を解雇した米国人に『自由の女神像を返せ』と言うつもりだ」と語った。 歓声を上げる支持者を前に、「われわれは像を贈ったが、像はないがしろにされているようだ。わが国に戻したほうがいい」と付け加えた。 自由の女神像は米国独立100周年を記念し、フランスが寄贈。1886年10月28日、ニューヨーク市の港で除幕された。フランス人彫刻家のオーギュスト・バルトルディが設計した。 ウクライナを強く支持しているグリュックスマン氏は、ドナルド・トラ

ドナルド・トランプ次期米大統領から正式に推奨されている唯一のギターと主張する「トランプ・ギター」。そのモデルのひとつがレスポールに酷似したボディ形状を採用していたため、ギブソンは販売中止を要求しましたが（詳しくはこちら）、このモデルは現在、「ギブソン社とは提携、関連、推奨、またはいかなる形でも公式に繋がりがあるものではありません」という免責事項を添えて1,500ドル（約24万円）で販売されています。 このギターについてはオンライン上で多くの議論が交わされてきましたが、ギター系ユーチューバーのToneJunkie TVは実際に購入し、1,500ドルの価値があるかを検証しています。 この「トランプ・ギター」はネック部分に「米国を再び偉大に」というトランプ次期米大統領のスローガンが記され、ボディには星条旗と米国の国鳥ハクトウワシが描かれています。 ToneJunkie TVのHWはビデオ・レビュ

棒グラフは大統領選の選挙人獲得数。当選には選挙人270人の獲得が必要。カマラ・ハリス氏は選挙人226人を獲得、得票率は48.3%パーセント。ドナルド・トランプ氏は選挙人312人を獲得、得票率は49.9%パーセント。;

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

「日本は核を持つべきだ。核を持てば安全だ」 “知の巨人”の異名を持つ、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が6日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、日本の安全保障や国際秩序をめぐり、ジャーナリストの木村太郎氏や番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）と激論を交わした。 トッド氏は、国際情勢に関し、「人口動態を見れば、中国が支配的な覇権国家になることはほとんど不可能」、「ロシア経済は非常に柔軟。プーチン政権が崩壊すると仮定するのは完全な幻想」などと持論を展開した。 トッド氏は、統計を基にした人口動態や家族類型などから国際情勢を分析。ソ連崩壊やアラブの春などを予告したことで知られる。 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、米国が欧州をロシア経済から切り離した、との見方を示し、「米国は同じように日本が中国経済から切り離されるように

tarafuku10 @tarafuku10 米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter社の大量レイオフにもつながる話。tarafuku10working.hatenablog.com/entry/2022/11/… 2022-11-07 09:01:45 リンク tarafuku10 の作業場 「ザ・ルンペンブルジョワジー」 - tarafuku10 の作業場 米国のジャーナリストであるレイトン・ウッドハウス氏のSubstackから「ザ・ルンペンブルジョワジー」という記事を訳してみた。IT企業をはじめとして、アメリカ社会はなぜこれほどまでにウォーク(左傾)化してしまったのか。今回のTwitter

国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす

「最も重要なことはドナルド・トランプから国を守ることだ」 「ドナルド・トランプは危険な人物だ。２度と大統領にすべきではない」 そう公言し、「反トランプ」の象徴とされた共和党の有力議員がアメリカの中間選挙に向けた予備選挙で敗れた。 トランプ前大統領が送り込んだ刺客候補に大差をつけられた惨敗だった。 トランプ氏が主張し続ける選挙不正をデマだと厳しく批判し、民主主義を守ると訴えた議員の敗北は何を意味するのか。 （ワシントン支局 辻浩平） 大差での敗北 共和党 リズ・チェイニー下院議員 あっけない幕切れだった。 秋の中間選挙に向けた野党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙。 同じ党内にいながら「反トランプ」の急先鋒ぽうとされた有力議員、リズ・チェイニー氏は、トランプ氏が送り込んだ「刺客候補」に得票数で2倍以上の差をつけられ敗れた。 8月16日に投票が行われたのは「カウボーイ州」の愛称で呼ばれる西部ワイオ

米欧州軍のウォルターズ司令官＝２９日、米ワシントンＤＣ/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。

米テキサス州デルリオで、移民野営地に入ろうとするハイチ移民を馬に乗り制止する国境警備隊（2021年9月19日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【9月23日 AFP】米国のメキシコ国境地帯で、馬に乗った国境警備隊がハイチ移民を追い回す場面を撮影した写真が話題を呼び、米政府に対する批判を生んでいる。米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官は22日、同省傘下の国境警備局を擁護した。 AFPのポール・レイチ（Paul Ratje）カメラマンが19日、テキサス州デルリオ（Del Rio）で撮影した一連の写真には、国境警備隊が馬の長い手綱を振って不法移民を威嚇し、国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川に押し戻しているように見える場面が写っている。 米国を含む世界各国のメディアは写真を繰り返し掲載。家畜の群れを統率するカウボーイを想

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスが再拡大する米国で、ワクチンに懐疑的だった市民や著名人に感染が広がり、後悔する声が相次いでいる。２１日にはコロナを軽視していたトランプ前大統領も接種を呼び掛けた。ただ、ネット上で広がる誤った情報は多く、ワクチン懐疑論が新たなビジネスとなっているとの指摘もある。 「子どもたちには必ずワクチンを受けさせて」。南部テキサス州で１６日にコロナで死亡した女性（４２）の遺言に全米の注目が集まった。米メディアによると、女性と夫（４９）は共にワクチン反対派で、夫も半月前にコロナで亡くなった。夫婦が反対していた理由は不明だが、残された４人の子どもの面倒を見る親族は「ワクチンに関する誤情報を信じる人々がいるのが悲しい」と語った。

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で２０１８年に起きた銃乱射事件で犠牲となった生徒の両親が一計を案じ、 全米ライフル協会（ＮＲＡ）の元会長を、犠牲者を象徴した空席のいす数千脚を前にスピーチをさせた。 ネット上に投稿された動画では、ラスベガスで設営された会場でスピーチするデービッド・キーン氏の姿が収められている。同氏は「ジェームズ・マディソン・アカデミー」の卒業生に対するスピーチの練習をしていると思い込んでいた。 しかし、パトリシア・オリバーさんとマヌエルさん夫妻によると、実際にはもし殺害されることがなかったならば、今年高校を卒業していた生徒たちを象徴する３０４４脚のいすに向かって演説していた。同校は実際には存在しない。 キーン氏は空席のいすの列に向かって、第４代米大統領にも就任したジェームズ・マディソンが起草した修正条項のうち、今年は最重要事項の一つである（武器所持の権利を定める）修正第２条に

日本のリベラリストへ強い影響を持つ米国西海岸のリベラリズム。 これが一体どういうものか？と日本のリベラリストへ問うと答えられる人はひと握りだろう。 ただ、答えられないことに恥を感じる必要はない。何故なら当の米国西海岸へ住むリベラリストですらリベラル史を背景に系統立って説明できる人は少ないからだ。 これは当然と言えば当然で、思想系の専門教育を受けていない一般人が答えられるわけがないだろう。 だから恥ずべきことは何もないのだ。 しかし、説明できなくとも米国西海岸に住む左派政策を支持する人は口々に自身の政治思想の寄りをリベラルと称するし、一般人には一般人なりに理解したリベラルの姿が存在する。 このエントリではそんな北米西海岸の一般人が理解するリベラルを大雑把に知るためのエントリだ。 3つの重要な決まりごと米国西海岸のリベラリストは総じて3つの決まりごとを高く評価し、そしてこれをベースにモノを考え

ペトロニウス @Gaius_Petronius 『物語三昧〜できればより深く物語を楽しむために』というブログをしています。東京生まれ、北海道育ち。南カリフォルニアと東京を行ったり来たり。世界中どこに行っても、何歳になっても、物語が好き。 https://t.co/0WQWV3X02t https://t.co/aW99CNLJ8v https://t.co/YytWnYeGbH ペトロニウス @Gaius_Petronius 昨日、疲労して夜、イライラして「なんかしょっぱいやつが欲しいんだよ」とつぶやいていたら、妻が「おいしいものが欲しいんでしょ？」というので「うん」といったら「アメリカにそういうものはないんだよ」と寂しそうにつぶやかれて、ごめんってあやまった。 2021-06-10 05:28:46

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン