玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41

リンク www.store-express.com 小型バスケットショッピングカート(コインロック対応) ショッピングカートの盗難防止や回収率アップに！ コインロック対応。お客様にカートを所定の場所に戻していただくことにより、 事故防止及びカート回収などに関わる諸経費の削減につながります。 小型バスケットタイプのショッピングカート。 100円硬貨を挿入します。前のカートのキーが外れ、カートが取り出せます。 コインロックの前側にキーを差し込みます。100円硬貨が戻ってきます。 15

猫熊（ねこくま）@孤高のIT戦士⭐️ @negimagurott @ebiebi_pg システムのことをよく知らない人事部が取引のある人材派遣会社だけどシステムちょっとわかる、パーソルに開発を委託し、丸投げで開発した結果よく起こる悲劇。 #システム開発あるある #外注丸投げ

この件について、X（Twitter）上で問題提起をおこなったのは、神奈川県藤沢市にある江ノ島タクシーの公式アカウント。特に「GOアプリ」を使用する人に向けて、モラルやマナーについて呼びかけています。 江ノ島タクシーの場合では、「GOアプリ」を通じて発生しているといい、こうしたキャンセル方法では「システム上、（タクシー会社側では）キャンセル料としても回収できないことになっています」とのこと。 ちなみにアプリ利用者に対しキャンセル料金が発生する場合でも、「GOアプリ」側のみに支払われ、タクシー会社には支払われない仕組みになっているそうです。 江ノ島タクシーの公式Xは「システム上出来てしまうのが悪いと言われればそれまで」と前置きしながらも、タクシー会社には人件費や燃料費がかかり、ドライバーは売上にならないので給与にも影響が出てしまうと説明。 最後に「ご利用のお客様におかれましては、モラルを守って

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。 アメリカ大陸🇺🇸を横断しました！！小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め個人事業主兼会社員。テレビ出演経験あり。 Webサービス制作者。読書・IT関連を中心にツイートします！！ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。 note.com/igz0/

やねうらお @yaneuraoh 取引先で35年間軽作業に従事していたオバちゃんが退職することになった。 その作業を新人君が引き継いだのだけど、その新人君、先月だけで3回も大きなミスをして、「ミスがあっても大きな事故に至らないシステム作りを」みたいなことをその新人君が声高々に主張して(お前が言うなという感じだが)、 やねうらお @yaneuraoh 社長もシステムの改修の必要性には同意し、その改修をそこそこの金額で弊社が請け負うことになった。 ちなみにそのオバちゃんは、新卒で入社して35年間その軽作業ではミスなしだったそうだ。 この改修で弊社は儲かるからいいんだけど、35年間ミスしないオバちゃんを新たに雇うことはできないんかな？

「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。

NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど

J @j17sf 概要については主に先週の記事で紹介したので、QAになるまではメインのツリー伸ばしません。興味ある方は記事を参照ください watch.impress.co.jp/docs/series/su… 2023-10-18 16:13:29 リンク Impress Watch 全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】 10月10日から全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で発生していたシステム障害は、12日朝8時半の営業開始時間(コアタイム)をもって解消された。一部、10日と11日に行なわれた“仕向”の取引データに未処理のものが残っていたが、12日午前10時50分をもって全件処理が完了しており、通常状態へと戻っている。 65 users 114

世界最速レベルの性能を持つリレーショナルデータベース管理システム「劔（Tsurugi）」を開発― 処理性能456万TPSと応答遅延219ナノ秒を実現 ― 日本電気（株）と（株）ノーチラス・テクノロジーズはNEDOの「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」（以下、委託事業）において、世界最速レベルの性能を持つリレーショナルデータベース管理システム「劔（Tsurugi）」（以下、劔）を開発しました。 劔は、次世代のデータベースに用いられるハードウエア環境（メニーコア・大容量メモリーなど）に適合したシステムであり、ハードウエアの性能が向上するほどシステムの性能も高まる特性を有しています。32以上のコア数を有するハードウエアにおいては、世界最速レベルの処理性能456万TPSと219ナノ秒の応答遅延を実現しました。 劔の導入によって、複雑なバッチ処理とオンライン

DK🎸🐧 @hepatate104 CD世代の母に、画期的過ぎて驚くだろうなぁと思いながら音楽のサブスクシステムについて説明したら、「お金払い続けるのやめたら手元に何も残らないって恐ろしいシステムだね…」って言われて驚きました。 2023-05-29 19:04:58 DK🎸🐧 @hepatate104 僕は、何も残らなくたってお金を払ってる間は全曲聴き放題なんだからお得だろって思ってます。 でも本当に良くてずっと聴き続けたいと思った曲は、何があっても残り続けるCDという形で持っておいた方がいいなと思いました。 2023-05-29 19:04:58

2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の

イーロン・マスク氏がTwitterを買収してわずか3週間で従業員が7500人から2700人にまで激減したと報じられています。通常、従業員の3分の2が辞めてしまうと会社の運用に支障をきたし、Twitterのシステム維持にも大きな影響を与えてしまいそうなものですが、Twitterは記事作成時点でも問題なく稼働を続けています。大規模な人員削減があってもTwitterというシステムが維持されていた仕組みについて、Twitterのサイト信頼性エンジニア(SRE)を5年間務めていたマシュー・テージョ氏が語っています。 Why Twitter Didn’t Go Down: From a Real Twitter SRE https://matthewtejo.substack.com/p/why-twitter-didnt-go-down-from-a テージョ氏は5年間にわたってTwitterのサイ

兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託していたことがわかった。特定業者によるＩＴ業務の囲い込みは「ベンダー・ロックイン」と呼ばれ、発注側のチェックの甘さにつながると指摘されており、市の第三者委員会が経緯を検証する。（加藤あかね） 【年表】市とビプロジー、３０年べったり 市などによると、市はコロナ禍に伴う「臨時特別給付金」の業務をビプロジーに委託。同社の２次下請けにあたる会社の４０歳代の社員が６月２１日、全市民約４６万人分の個人情報をＵＳＢに移して市から持ち出し、大阪府吹田市で作業後に飲酒し、紛失した。ＵＳＢは２４日、同市内で見つかった。 個人情報を持ち出したのは、同市のコールセンターで住民の問い合わせ対応に使うためで、尼崎

ZOZO前澤さんが金を配ったアレ。アレをシステム的に可能にしたのがkifutownというアプリ。 最初は慈善活動の団体やその支援者のために作られたアプリかと思った私はイノセントまっしぐらッ。 これはお金でフォロワーを合法的に買うシステムであり、詐欺師のために作られたとも思えるほどよくできたロンダリングシステム(後述)。 こんなしくみよ。 寄付する人が「総額10万円を10人に配りマース」と言う。 アプリ内では寄付の条件として、「条件は特になし」というやつと、「ツイッターで私をフォローすること」というメニューが組み込まれている。っていうか、そもそもそれ、変じゃね？？？？そんなメニュー必要か？あ、慈善活動とかじゃないないのか。（お察し） そう。これは、お金を払ってフォロワーを買う合法的なシステム。「自由恋愛だからセーフ」みたいなノリと同じ。 いや、100歩譲って自由恋愛だからセーフだと思ってもい

この間情報システム部ですって人がいた。 「今、会社でスクラムを導入する大きなプロジェクトを任されてて、、、」みたいなこと言ってた。 なんかこれみよがしに分厚いスクラムの本読んでた。スクラムマスターになるんだって。 なんか夜はそれのコースみたいなのやって大変なんだって。 君情報システムやんな？ 携帯とかWIFIとかセットアップする人やんな？ システム全部外注やんな？ なんでスクラム必要なん？ ここでスクラムの説明をすごく簡単にしときます。 まずそもそもスクラムというのはIT界隈でシステム開発を進める際のお仕事のやり方です。私も詳しく知らないのでラーメン屋で例えます。 ラーメン屋で新しいラーメンを開発するときに、スープの開発、チャーシューの開発、麺の開発、メンマの開発があるとします。 そしてそれぞれ担当者が割り当てられるとします。 スープ担当が開発を始めるとチャーシュー担当はこう言いました。

新型コロナウイルスの感染急拡大により、大阪市保健所で感染者数のカウントが追いつかず、１月下旬以降で１・２万人超が統計に反映されていなかったことが明らかになった。計上漏れの主要因は医療機関から送られてくるファクスでの発生届。職員がこれを受けて、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力しているが、あまりの枚数に処理が追いつかなくなった。こうしたアナログ手法の限界はかねて指摘されており、「結果は必然」との声も上がる。 【画像】感染者数と計上漏れ人数を比較してみる 「医療機関からの届け出が黒塗りになっていたり、文字がつぶれていたりするケースがある」。ある大阪市幹部はファクス特有の問題に言及し、処理の手間にため息をついた。 感染者の氏名に症状、基礎疾患の有無－。発生届には、ハーシスへの入力に対応した１９項目の記載欄がある。しかし医療機関からのファクスでは、個人情報の誤送信を恐れて一

相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）