単身で暮らす中高年女性の貧困が深刻化している。長期化する新型コロナウイルス禍の下、女性の従業員が多い飲食・宿泊業での解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、困窮に追い打ちをかけている。（中村真暁）

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｢地図はすぐに古くなる。でも、真北を常に指すコンパスさえあれば、どんな変化にも惑わされず、自分の選択に迷うこともない｣ 独立研究家の山口周さんはそう語ります。山口さんとさまざまな分野の識者が対話。自分の“思考のコンパス”を手に入れ、迷ったときに一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。 第3回目の対談相手は、経済思想史の研究者で大阪市立大学准教授の斎藤幸平さん。深刻な社会的格差や環境破壊を生む原因と分かっていながら、経済成長を求め続けてしまう。行き詰まる資本主義に対し、マルクスの新解釈によって解決策を論じた著作『人新世の｢資本論｣ 』が、8万部を超えるベストセラーとなっています。 斎藤さんが提唱する策とは？ ——斎藤さんの著書『人新世の｢資本論｣ 』の｢人新世｣とは、現代を表す時代区分の一つで、｢人類の時代および人類が地球の生態系など自然環境に大きく影響を及ぼす時代｣を意味しています。まさ

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非正規社員を活用する理由 1位「賃金の節約のため」 企業がここまではっきりと「安く使える非正規サイコー！」って言ってるんだからもう法律で禁止しましょうよ。 少子化の理由は貧困である事は明らかで、その原因が非正規労働者の拡大です。… https://t.co/JbIuGtilc6

過去に反響のあった週刊SPA！内の特集「年収300万円家族の苦悩」を会員限定で再公開。不景気＆値上げで苦しい今の時代にも役立つ情報をお届けする。（初公開日2018年10月16日　情報は取材当時） ＊　　＊　　＊ 15％を超える貧困率（等価可処分所得が中央値の半分を下回る相対的貧困者の割合）が社会問題となっている日本だが、その予備軍の増加も深刻化している。“ほぼ貧困”状態にある［年収300万円家族］のリアルに迫った―― 遠山浩二さん（仮名・44歳）／世帯年収260万／家族構成：妻＋子供（16歳） 総務省の労働力調査によると、2018年8月の時点で正社員として働く機会のない非正規雇用者は35～44歳で約365万人。現在、埼玉県で非常勤の塾講師とアルバイトの家庭教師をかけ持ちする遠山浩二さん（仮名・44歳）もそんな非正規雇用者のひとりだ。 「今、満足に妻と娘を養うことができていないのは、関西大学

安倍首相は討論会から逃げるな 自民党総裁選は安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなる見込みです。総裁選にあたり、石破氏は積極的に討論会を開くように求めていますが、安倍首相側は消極的だと報じられています（８月22日　朝日新聞）。しかし、今回の総裁選は総理大臣を決める選挙です。両候補者は国民の前で、政策面でどのような違いがあるのかを明らかにする義務があるはずです。 石破氏は安全保障の専門家と見られていますが、格差問題や国会運営のあり方などについても危機感を抱いています。ここでは弊誌９月号に掲載した石破茂議員のインタビューを紹介します。聞き手は政治評論家の中村慶一郎氏です。全文は９月号をご覧ください。 格差に目を向けないで、何が政治だ 中村　もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、ＧＤＰは目立ったほど増えてい

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。(テレビ朝日系（ANN）) [続きを読む]

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって、円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済。ところが、多くの人々の給料は上がらず、円安の影響などにより、生活必需品が値上がりして、生活は苦しくなるばかり。庶民の多くは、生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと、不満に思っているのが現状だ。 驚くことに、日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだ。諸外国に目を向けると、貧困問題を背景とした暴動が多発している。そうであれば、日本でも暴動が起きてもおかしくないはずだが、日本では、暴動らしい暴動は起きていない。 ではいったい、それはなぜなのか。『東京五輪後の日本経済』（小学館）を著したばかりの元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏に、その実情を聞いた。 なぜ日本では暴動が起こらないのか 今、世界のあちこちで、デモや集会が暴動へと発展し、警察官

（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？　大企業のトップらに聞いた。 経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。 経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」 榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。 また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっ

最近「子どもの貧困」というキーワードを目にする機会が増えていませんか？ 日本では、「6人に1人の子どもが貧困 ※1」と言われていて、一人親に絞ると半分以上が貧困だというデータも出ています。実は子どもの貧困先進国である日本…。しかも、どんどん見えづらくなっていて、社会が把握するのも困難な事態に陥りつつあります。 ※1 出典：厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査 そこで今回、貧困問題の巨人と言われている法政大学教授・社会活動家の湯浅誠さん、さらに孤立した子どもたちへの支援に取り組むNPO団体「PIECES」の小澤いぶきさんに話を聞いてきました。 難しい問題であるが故に「なかなか文字では伝わらない」ため、ジモコロは社会問題の実態を伝えるマンガを制作！ “子どもが平等に夢見れる社会を残す”ことを目指してPIECESに1000万円分の広告枠を提供している「SmartNews ATLAS Progr

国民年金の保険料を滞納している人のうち９割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。６日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。 厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」（塩崎氏）という。 国民年金保険料を２年間以上滞納している人は２０１５年度末で約２０６万人に上る。厚労省は年間所得が３５０万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は３００万円以上に拡大する。 しかし、厚労省の実態調査では年間所得３００万円未満が９４％を占め、３００万～３５０万円が２％、３５０万円以上は４％にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。 国民年金の保険料は例えば被扶養家族が

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した「新貧乏物語」の連載記事に、事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の2016年10月12日付朝刊に「おわび」を掲載した。インターネットに掲載していた当該記事も削除した。 「新貧乏物語」は2016年1月に始まった連載企画で、第1部の奨学金をめぐる貧困や第2部の高齢者、第3部では非正規雇用者らの貧困に着目。問題となった記事は、その第4部「子どもたちのSOS」の3回目で、父親の突然の病気で教材費も払えないほど厳しい暮らしに陥った女子中学生を取り上げ、5月19日付朝刊で報じられた。 事実と異なる取材メモを作成 問題となった記事は、取材した家族から2016年8月末に指摘があり、女子中学生の家族や記者本人の聞き取りなどの社内調査を進めたところ、わかった。 中日新聞編集局によると、事実と異なる記述があった個所は、「教材費や部活の合宿代が払えない」

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

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食べるものにも困る極度の貧困が、静かに広がっている。病気や失業など誰にでも起こり得るつまずきが、深い落とし穴へとつながることもある。記者は今春から、貧困家庭に無償で食糧を配るフードバンクかわさき（川崎市多摩区）で、同行取材を続けている。参院選を控えたこの国の貧困の「実相」を、川崎から報告する。　（木原育子） 晴天だった五月五日のこどもの日。助手席に乗り込み、「いい天気ですね」と運転席の柴田修一さん（６８）に話しかけると、「いたたまれないよ」と思わぬ答えが返ってきた。柴田さんは川崎市内で建設会社を営む親方。昨年一月から、配達ボランティアをしている。 多くの自治体の生活保護費の受給日は「月初めの平日」。六日に受給する家庭も多く、その前日は「一番ひもじい日」になる。そこに降り注ぐ太陽は子持ちの家族を惨めな気持ちに追い込むという。「今日はいつも以上の笑顔で頼みます」と念を押され、ワンボックスカーが