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原発のテロ対策を強化するため、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が原発作業員の身元調査の法制化に向け検討を始めたことが４日、分かった。７月に施行される原発の新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定したテロ対策が義務づけられるが、アルジェリア人質事件のように作業員がテロリストの内通者となった場合の対策はこれまでなかった。主要国で日本だけがプライバシーの保護などを理由に身元調査を導入していなかった。　オランダで来年３月に開かれる予定の核安全保障サミットまでに、規制庁は核セキュリティー全般に関する制度の骨格を取りまとめる方針で、身元調査の導入はその柱となる。犯歴や薬物依存の有無が調査対象の焦点となるが、照会方法などについては警察庁などとの連絡会議で詰める。　原発構内では数千人の作業員が稼働しているが、日本では運転免許証などによる本人確認のみで、構内の作業に従事することが可能だった。海外主要

自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込

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暴風雪の影響で北海道登別市などの大規模停電被害は２９日も続いた。北海道を代表する観光地、登別の温泉街はひっそりと静まりかえり、夜のとばりが降りると信号も消えた街を暗闇が覆った。衆院選を戦う各党に「脱原発」の動きが目立つ中、ひとたび大規模停電に陥れば市民生活が脅かされる現実を見せつけている。（大竹直樹）　「街は死んだような状態だ。町中真っ暗で電話もタクシー無線も通じない。商売あがったりだ」。ＪＲ登別駅前で客待ちをしていたタクシー運転手の加藤昭夫さん（６５）が嘆く。　夜、小雪が舞う登別温泉街に着くと、観光客の姿はなく、凍（い）てつく強風が土産物店のシャッターを揺らしていた。　営業休止となった老舗旅館「第一滝本（たきもと）館」の上田俊英総支配人（５５）は「電気がなければ暖房も使えず、館内放送さえできない。宿泊客の連絡先もパソコンの中で、連絡を取るのも一苦労だ。山奥でラジオも入らず、情報も不足して

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原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが…　規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。　福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。　その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者

ユーリー・ガガーリンが初の有人宇宙飛行を成功させ、ドイツにベルリンの壁が建設された１９６１（昭和３６）年。米サンフランシスコの空港に降り立った日本人青年は目を丸くする。　「日本はこんな国と戦争していたのか。勝てるわけがない」　見たこともない広い道路には無数の乗用車が行き交い、日本で普及し始めたばかりのテレビや冷蔵庫は家庭に１台は当たり前。電灯が町並みや家の中をこうこうと照らしていた。　青年は原子力技術を学ぶため、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の研修プログラムを受けるため渡米した若き日の松浦祥次郎（７６）。班目春樹（６４）の２代前の原子力安全委員会委員長を平成１２年から６年間務め、日本の原発開発に黎明期（れいめいき）から身を投じた原発リーダーの一人だ。　昭和３１年の経済白書で「もはや戦後ではない」とうたった日本。が、松浦が目にした米国は、日本と比べものにならないほど豊かだった。　松浦の実

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選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立