子どもたちは生まれてまもなく「予防接種」や「ワクチン」と出会います。このとき、子どもに予防接種を受けさせるかどうかを判断するのは、日本では保護者の方々です。保護者の方々が、予防接種やワクチンについて、不安になった時、悩んでしまった時に、頼れる確かな情報が必要です。しかし、現状では保護者の方々が身近に耳にできる予防接種情報は多くありません。どうしてその予防接種を受ける必要があるのか。そのワクチンで防ぐことができるのはどんな病気なのか。安全に接種できるのか。子育てに忙しく、専門的な知識もない中、手探りでそれらの情報を探し、そして判断することはとても難しく、大きな負担ではないでしょうか。保護者の方々がもっと予防接種について知識を深め、安心して子どもたちに接種を受けさせられるために必要な情報やしくみとは？ 今回は、長年臨床医として子どもたちや保護者の方と向き合いながら、予防接種やワクチンに関する

大阪市が、日本赤十字社（本社・東京）から委託されている活動資金募集業務について、「８月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも１９５２年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、７月末で一斉に辞任するという。 資金募集は５月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年２億６０００万円～２億８０００万円を集めて日赤側に送っている。 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」（松浦米子代表

東日本大震災の復興支援のため、海外から日本赤十字社（日赤、東京都）に寄せられた募金約２３０億円のうち約１９０億円が家電の現物支給に充てられ、震災から４か月たった現在も３分の１の被災者の元に届いていないことが、分かった。 対象者が約９万世帯にも上り、家電の調達や配送に時間がかかっていることが原因で、海外からの善意が十分に生かされない状態になっている。 震災後、米国の歌手レディー・ガガさんや、韓国の女優チェ・ジウさんら著名人が相次いで寄付を発表したこともあり、海外の４４か国・地域の赤十字社などを通じて海外から寄せられた募金は過去最高の約２３０億円に上った。日赤はこれを現金支給の「義援金」とは別の「海外救援金」とし、その８割超の約１９０億円を家電の現物支給に充てた。 現物支給されるのは、薄型テレビ（３２型）、冷蔵庫（約３００リットル）、全自動洗濯機、炊飯器（５・５合炊き）、電子レンジ、電気ポット

このたび、「週刊新潮」6月2日号に掲載された記事は、事実誤認に基づく内容で、日本赤十字社を誹謗中傷し、信頼を大きく損ねるものであり、大変遺憾に存じております。日ごろより日本赤十字社にご理解・ご協力くださっている国内外の皆さまに、誤解や不信の念を抱かせてしまうものであり、日本赤十字社として強く抗議いたします。 　日本赤十字社では、東日本大震災の発生以来、救護活動や義援金受付などに全社を挙げて特別体制で尽力してまいりました。被災された方々の一刻も早い復旧・復興のために、今後も積極的に取り組んでまいりますので、引き続きご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 １．義援金を受付け、全額、県や市町村を通じて被災された方々へ届けられています 　皆さまからお寄せいただいく義援金は、被災都道府県の「義援金配分委員会」で定める配分基準により市区町村を通じて被災された方々に届けられます。 　しかし、今回

ぼくらが考えた、じぶんたちなりに 「できること」とは、「お金を送ること」でした。 信用できる送り先はどこなのか、 どうやって送ればいいのか、 さまざまなご意見はあるかもしれませんが、 「ほぼ日」は、こうします‥‥ということで、 こういう結論にしました。 参考になれば幸いです。 この先、協力の方法も、 いろいろ出てくるかもしれませんが、 落ち着いた時点でやることは、 落ち着いてから考えることにして、 いまは、これにしぼることにしました。 「ほぼ日」のそれぞれ個人が、 「お試し」の意味もあって、いろんな窓口から送金をしました。 それぞれ、スムーズに行ってるようです。 ぼくは郵便局の窓口に行ったのですが、 「集まってますか？」と訊いたら、 「はい。おかげさまでよく集まっています」ですって。 ぼくらが、このかたちの支援に決めるもとになった考えは、 ぼくがツイッターで書いた以下の文章にあります。 糸

多くの皆さまから東日本大震災の義援金へご協力をいただき、ありがとうございます。 　現在、一部誤解を招く報道やインターネット上での根拠のない情報発信などにより、「義援金から手数料を取っているのですか？」というお問合せを多くいただいておりますが、日本赤十字社は、義援金からは手数料などは一切いただかず、100%全額を被災地へお届けしています。 　今後とも被災された方々へ、継続的な義援金のご支援をいただくために、ポスターを作成しました。 　弊社を通じた義援金の呼びかけを行って下さっている皆さまにご活用いただきたく、お願い申し上げます。 ⇒ポスターダウンロードはこちら(PDF452KB) （日本赤十字社の社名を使って募金活動を行う場合は、事前にこちらの申請書にご記入の上、 FAX03-3432-5507へお申込みください。）