「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先は中東(主にサウジ)。世界の港へ出張し、年50回国際線ビジネスクラス搭乗。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇 note.com/malaysiachansa… ちゃん社長 @Malaysiachansan 当方海外(香港・マレーシア)の港湾で会社を経営していますが、今日は「ロックダウンが起きると海運・物流の現場で何が起きるか」という点を書きます。マレーシアでは6/1からロックダウンの再開が発表されています。日本はロックダウンを経験した事が無いので、長文ですが参考になれば幸いです(1/10) ちゃん社長 @Malaysiachansan まずロックダウン

年明け間もなく、11都府県に発令された２回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（以下、SAPA）の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ

世界的なコンテナ不足が問題になっていますが、今日はこの事態にコンテナ製造会社、中国政府、更にそこにコンテナリース会社がどの様に絡んできたかについて書きたいと思います。できる限り分かり易く書きたいと思いますので、長文をご容赦頂ければ幸いです(1/17)

カーフェリーの需要、特にトラックを中心とする自動車の輸送実績が伸びています。フェリー業界は近年、高速道路との競合などで大きく需要を落としていましたが、復調の背景には何があるのでしょうか。 トラック会社も「船を使え」 片道300km以上を運航する長距離フェリーの需要が伸びています。 フェリーさんふらわあの新造船「さんふらわあさつま」。2018年5月、大阪～志布志航路に就航する（画像：フェリーさんふらわあ）。 長距離フェリーは全国に8社14航路（離島航路を除く）、このうち5社8航路が九州に発着しています。九州運輸局が2018年1月に発表した、5社8航路の2017年度上半期輸送実績によると、前年同期と比べて旅客は3.6％、車両は4.3％増加。うち車両については2015年度同期から3年連続で増加し、9年ぶりに60万台を突破しました。なお2016年度1年間の輸送実績としては、5社8航路合計で旅客約1

慶應義塾大学理工学部、同大学院理工学研究科修了。IT関連企業の企業経営、A.T.カーニーを経て現在に至る。消費財、物流・流通・小売、メディア業界を中心に、グローバル成長戦略や国内事業の再構築などのプロジェクトを手がけている。ボストン コンサルティング グループの消費財・流通・運輸グループ、マーケティング・営業グループのコアメンバー。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2017年に人手不足問題が露わな危機として現出したのが物流業界だ。業界に横たわる構造的な課題を解決し、荷主と物流業者が協働して改革を断行しない限り、日本のサプライチェーンマネジメントはもはや維持できないところまで来ている。（ボストン コンサルティング グループ　パートナー＆マネージング・ディレクター　

「iPad（アイパッド）」の画面に表示されたアマゾンのロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 その大きな原因となっているのが、ご存じの通りアマゾンなどネット通販の普及に伴う配達量の急激な増加です。そして、宅配便運転手の過重労働を助長するとして近年特に問題視されているのが、非効率としか言いようのない「再配達」です。宅配業界だけでなく政府も検討会を設けて対策に取り組むなど、再配達をいかに減らすかが輸送インフラを維持する上で喫緊の課題となりつつあります。 では、日本の宅配業界が直面する“再配達地獄”はどうすれば解決できるのでしょうか。 例えば政府は「宅配ボックス」の設置を推進しようとしています。しかし、後述するようにこの方法を普及させるには時間もお金もかかり、ハードルが高いと思われます。 それよりも、もっとシンプル