日本の電機メーカーが苦戦している。パナソニックが、１２年３月期で過去最悪の７８００億円の赤字を計上する見通しを発表したほか、シャープも２９００億円、ソニーは２２００億円などと軒並み赤字決算を予想している。 各社に共通するのは、テレビ事業の不振だ。かつての稼ぎ頭が、韓国メーカーなどとの競争で失速する中、新たな収益事業を生み出す独創性が求められている。 テレビ事業の不振は深刻で、会社全体では黒字を予想している東芝もテレビ事業は赤字を予想する。日立製作所は１月に、テレビの自社生産から撤退することを決めた。 テレビの販売は、国内外で大きく落ち込んでいる。 国内では、昨年の地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替えや「家電エコポイント」による需要増の反動が大きい。昨年１０～１２月の販売額は前年同期の２割程度にまで激減した。 海外市場も欧州債務危機の影響を受け、低迷した。特に欧米では、韓国メーカーとの

◇病気申告できぬ状況も理解を 被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。 事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。 あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３１日、ＢＳ１１の報道番組「“自”論対論　参議院発」について「一党一派に偏った番組で政治的な公平性に問題があった」として、審議することを決めた。　番組は１月から３月３０日まで全１１回放送。自民党の山本一太、丸川珠代両参院議員が司会を務め、出演者も全員が自民党の国会議員だった。　同委員会によると、ＢＳ１１は「別の時間帯に他の政党を扱うなど、編成全体で公平性を保つようにしている」と説明しているが、川端和治委員長は「自民党に一定の時間を丸投げした。問題性は明らかだ」と指摘した。

東京都豊島区にある介護施設を訪ねた。共同生活を送っている認知症のお年寄りたちが、青春時代の流行歌を歌ったりしていた。施設は、家庭を回り介護や看護をする訪問型サービスにも力を入れている。運営しているのは東京電力の子会社だ。 社長の大西斉さんは技術系の東電マンだった。台風や雪害で停電した時の復旧を何度も指揮した送電の大ベテラン。１１年前、埼玉で自衛隊機が墜落し高圧送電線が切れた時は、マスコミ対応の最前線に立った。 大停電になり非難ごうごうだったけれど、ほとんどの家の電気は３０分程で復活。「台風が近づけば休みでも、みんな出てくる。それが東電のＤＮＡ」。電気を絶やさないよう、いつどこにでもかけつけるＤＮＡが、訪問介護にも通じると誇らしげだった。 その翌日、巨大地震と津波が日本列島を襲った。そして国内で過去最悪の原発事故。次から次に爆発が起き、今も先は見えない。しどろもどろの記者会見に突然始まった計

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認　安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54

京都刑務所（京都市山科区）は４日、配ぜん時に余った受刑者の食事を盗み食いしたなどとして、当時処遇部に所属していた男性看守２人をそれぞれ減給１カ月・１０％と同５％の懲戒処分にした。２人は「竜田揚げが好きだった」「受刑者の食事の味が気になった」などと話しているという。 発表によると、看守（３２）は０９年５～７月に７回、別の看守（２５）は同年２～７月に５回、所内の病棟の倉庫に隠れて、受刑者に出された食事の竜田揚げを食べるなどした。出所する受刑者へのアンケートで、盗み食いを見たとの指摘があり、内部調査をしていた。２人は昨年４月、別々の刑務所に異動した。 小川武史総務部長は「お恥ずかしい限り」と話した。【古屋敷尚子】

佐川急便は「健康に関する女性の意識調査」をまとめた。昨年１１月、インターネット経由で２０～４９歳の有職者女性５００人に実施。「健康面で仕事の継続を不安に思ったことがある」が５１％、また２３％が「現在、何らかの病気で通院中」と答えるなど、働く女性の健康面での厳しい状況が浮き彫りになった。 まず、「健康のために普段から気を遣っていることは？」との問いには、７６％が「ある」と回答。具体的には「乳酸菌や食物繊維の摂取」や「１日に水を２リットル飲む」などの「対策」が挙がった。 「自分の健康が不安になる年齢」は全回答の平均が「４２歳」、不安に思う病気では「婦人科系」が８２％と最多。婦人科系の病気で不安が大きいのは、「乳がん」６４％▽「子宮頸（けい）がん」５１％▽「子宮筋腫」４５％▽「子宮内膜症」３１％▽「卵巣嚢腫（のうしゅ）」１９％－－の順だった。 乳がんで実際に検診を受けたという回答は４７％にとどま

◇歴史的経緯の違いも　互いを尊重し切磋琢磨を なるほドリ　一口に仏教といってもたくさん宗派があるね。みんなで仲良く布教すればいいのに、なんで一緒に活動をしないの？ 記者　お釈迦（しゃか）様の教えは、異なる者に寛大であれというもの。いろんな教えがあっていい。さらに、信心の方法も一つじゃない。山岳修行をする、座禅を組む、精進料理を食べる、念仏を唱える、仏像に手を合わせる……。自分の好みに合う、生活上無理のない方法を取ればいいのではないでしょうか。 Ｑ　例えば、親鸞を宗祖とする浄土真宗は、同じ教えなのに１０派以上にも分かれているね。 Ａ　歴史的経緯の違いもあります。徳川家康の後押しで東西本願寺に二分されたのは、織田信長にも徹底抗戦した一向宗の力を割くためともいわれています。 Ｑ　昔から、宗派間でいがみ合ってきたのかな？ Ａ　江戸時代の僧侶、安楽庵策伝が書き、落語のネタ本にもなった「醒睡笑（せいす

◆新生児のホメオパシー　ビタミンＫ２を与えず、独自の療法を施していた助産所が１割近くあることがわかりました。 ◇脳出血起こす恐れ　死亡で訴訟も／「科学的根拠、重視して」 助産師の間で「ホメオパシー」という独自の思想に基づき、新生児の頭蓋（ずがい）内出血を予防するビタミンＫ２（ＶＫ２）シロップを与えないケースが広まっていたことが、日本助産師会の調査で分かった。産科医らは医学的根拠のない療法がお産の現場に広まる現状を懸念、改めてＶＫ２投与の必要性を訴えている。 山口市の女性（３３）は今年５月、「ＶＫ２を与えなかったのが原因で生後２カ月の長女が死亡した」として助産師を相手取り約５６４０万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴した。 厚生労働省の指針では、ＶＫ２シロップは１カ月健診までに３回投与することになっているが、訴状によると、助産師はＶＫ２ではなく、ホメオパシーに基づき薬効のない砂糖粒（レメディ

母乳や性交渉で感染する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルス「ＨＴＬＶ－１」について、菅直人首相は８日、官邸に特命チームを作り、感染拡大防止や治療方法の開発に乗り出す方針を示した。今後、全妊婦が早期発見につながる血液検査を受けられるよう支援体制などを検討する。 現在の感染者は約１０８万人。感染すると、１年以内に多くが死亡するＡＴＬや、下半身まひが進行し歩けなくなる「脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）」を発症する恐れがある。治療法は確立されていないが、日本産科婦人科学会は「妊婦健診で検査を実施すれば、次世代の感染危険性を大幅に減らせる」と指摘。患者団体とともに、政府に全妊婦の健診時検査や公費負担などを要請してきた。 しかし、これまでは感染者が九州・沖縄に多く、厚生省研究班（当時）は９０年の報告書で「感染率の高い地域以外での対策は不要」と報告。同省は「風土病」とみなし、長年対応を自治体任せにし

厚生労働省は３日、１カ月間に複数の医療機関から抗うつ剤や睡眠薬などの向精神薬を処方されていた生活保護受給者２５５５人のうち、約７割の１７９７人が同じ効能の薬を重複してもらうなど不適切な処方を受けていたと発表した。４カ所以上の医療機関を掛け持ち受診した人が１５４人、３カ所も２７２人に上った。 不適切な処方と判断されたうち、各地の福祉事務所が患者本人に指導し改善されたのは７２１人、指導中は９２７人。生活保護の廃止などで指導できなかった人も１４９人いた。 患者への聞き取りでは、「大量に使わないと効果が得られなかった」「不安だった」などの理由が多かったという。残る７５８人は、月の途中に転院したため処方が複数の医療機関からになったなど適切だったと判断した。 今年４月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省は今年１月時点で生活保護

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

◇幼児の心に近い心理状態 駅員への暴力が急増しているという。 日本民営鉄道協会などの調べによれば、２００９年度、駅員や乗務員に対する暴力行為が８６９件発生していた（７月８日付毎日新聞朝刊）。０８年度に比べ１１７件の増加で、０５年度に調査を開始して以来最多であったという。協会はその対策として、駅や電車内に暴力行為防止ポスターを掲示することを決めた。 駅員への暴力は、土・日曜など週末の深夜に発生しやすく、加害者の６０％近くが飲酒していたと報告されている。忘年会シーズンである１２月が最多であったことから考えても、やはり酒の上での暴力が中心なのだろう。 犯罪件数という点から見れば、世界で最も安全な国であるはずの日本で、こうした暴力が増加しつつあることは、なにを意味しているのだろうか。 海外でも就業中の暴力被害は大きな問題となっている。しかし、アメリカやイギリスの調査研究をみるかぎり、かなり日本とは

医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、長妻昭厚生労働相は２９日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ対策づくりに乗り出すことを表明した。省内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で来月から検討を始め、８月中に具体策をまとめる。 長妻厚労相はこの日の閣議後会見で「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と述べた。省内に設置されている「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」で、過量服薬と自殺・自殺未遂の問題に詳しい専門家の意見を聞き、医療機関の安易な大量処方や、患者の過量服薬を防ぐ方法を検討する。 具体的には、１回の処方量を１４日分までに限定していた向精神薬の一部が０８年度の診療報酬改定で３０日分に緩和されたことについて、患者が薬をため込みやすくなったとの指摘があり、この措置の見直しなどが課題となりそうだ。 この問題を巡っては、医療機関が向精神