退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都港区）は1月6日、同日の依頼件数が過去最多の230件に達したと、公式X（＠momuri0201）に投稿した。これまで1日の最多件数は180件であり、午前7時24分の投稿時点で記録を50件更新した。 6日はアルバトロスにとっても仕事始めの日に当たる。同社は「社員は全員出勤だが、従業員がモームリにならないよう気を付ける」としている。 これを受け、X上では「年末年始の休みで気持ちが切れる」など共感の声が相次いだ。他に「多すぎる。でも自殺者も減ってそう」といった意見もあった。 2024～25年の年末年始は、暦上2連休、平日1日、6連休と続く飛び石連休であり、平日1日に休暇を取得すると、最大9連休となる日程だった。 モームリは、22年3月から提供している退職代行サービス。本人に代わって雇用主に退職の意思を伝え、退職を支援する。サービス料金は正

「世の中はやっぱり厳しいと思いました」 精神障害がある女性は、アルバイトの面接を受けましたが、障害を理由に採用されなかったといいます。 働く障害者が増え続けていますが、障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実も。 精神障害のある人の就労の課題と、それを乗り越えるための取り組みを取材しました。 “働きたいのに働けない” 前編の記事では、重度知的障害の女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をすることを実現したシステムなどを取り上げました。 障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実もあります。 企業に対して行った調査では、障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか、障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合は、身体障害ではおよそ45％なのに対し、精神障害はおよそ23％にとどまっています。 都内に暮らす中村結菜さん（仮名）は、パニック発

重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

【 経済産業省に提出されたレポートより抜粋 】 インフラ機能の向上、「サービス」の拡充が店舗オペレーションを複雑化しスタッフに求められる技能も高まっているが、それにいわば見合う「待遇を提示できない」ということが人手不足の最重要の理由だと考えられる _(:3 」∠ )_

今年４月下旬、大阪府内で働く草加遼さん（２４）＝仮名＝は事業所のスタッフに「話がある」と声をかけられた。面談して告げられたのは、寝耳に水の話だった。「来月末でうちは閉鎖します」 草加さんには軽い知的障害がある。高校を卒業してから約５年間、この事業所でホテルの清掃やポスティングなどの仕事に従事してきた。 なぜ閉鎖するのか、説明はなかった。閉鎖に伴って草加さんは解雇されることになるという。次の仕事はどうしたらいいのか。突然の話に草加さんは動揺した。 実は、草加さんと同じように、今年春から全国で障害者が次々と解雇されている。その数、ざっと５千人。１年間の過去最多記録をわずか５カ月で突破する勢いだ。いったい何が起きているのか。キーワードは「Ａ型」だ。（共同通信＝市川亨） ▽事業所は何もしてくれなかった

サバイバーリス @anteianshin 50前後の男性らが続々と障害者になって今就労移行支援とかリワークとかにきてるんだけど、職歴や病んだきっかけアセスメントしてると、こういうのを会社に強要されたエピソードが続々出てくるんだよね…日本、あのさあ x.com/yosukeiwasakiD… 2024-07-21 17:38:07 岩崎陽介｜王道資産運用を広める社長 @yosukeiwasakiDC 野村證券には「朝駆け」という言葉があった。それは、飛び込みで会社を訪れても、受付でブロックされ社長に会えないとき、その人の自宅を調べ、早朝に訪れて社長が家から出てくる瞬間に接触を試みる営業手法だ。社長も人間だから、朝は必ず家から出る。そのタイミングなら必ず会えて、話ができるという戦法である。 私は、ある社長に狙いを定め、週に一度は必ず朝駆けをする、と決めて毎週通い詰めた。支店から遠い場所で、自転

-退職代行実績- 正社員　　　　　　 　：45名 準社員　　　　　　　 ：2名 パート・アルバイト　 ：15名 契約社員　　　　　　 ：3名 派遣社員　　　　　　 ：1名 個人事業主　　　　　 ：1名 計67名 -特記事項- ・可愛いと言われ頭を撫でられる ・頭を叩かれる ・「女に教えるのがめんどくさい」など言われる どれも依頼者の方が複数の上司からされた言動です。 心身共に辛くなり、好きで始めたはずの仕事が嫌いになりそうだったため、退職にいたったとのことでした。 どんなに好きな仕事内容でも、働く環境に強いストレスを覚えると、続けることが難しくなってしまいますよね。 -退職代行実績- 正社員　　　　　　 　：34名 パート・アルバイト　 ：9名 契約社員　　　　　　 ：4名 派遣社員　　　　　　 ：2名 計49名 -特記事項- 「目ぇついてんのか」「頭大丈夫か？」 依頼者の方が上司から言わ

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな～にもないから。次行こっ！　次！」という増税策に踏み切ったわけだ。 退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね？」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

この現象について詳しい人っぽい人の記事のあらゆる説明がマジで説明になっていない。 だからその要因を踏まえても不足してるなら需要と供給の市場原理で上がるはずだろ？ 俺の中で整理すると次のどちらかだと思う。 ①別に不足などしていない ②既にちゃんとそれなりに賃上げはされてるが知られていない 誰かちゃんと納得できる解説してくれ

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした

前回の記事で、会社が原則在宅勤務になったため、東京都から埼玉県に引っ越したという話をした。一切出社せず、悠々自適の在宅勤務生活を送っていた記者だが、ある日、突然会社に行くことになってしまった。今回は出社を前提としない引っ越しをした直後に記者を襲った出社をレポートする。 在宅勤務中に突然の出動命令 記者の新居は埼玉県春日部市にある。在宅勤務が前提なのでどこに住むのも自由だが、会社の規定では、呼び出しを受けてから2時間以内で出社できる場所にするよう定められている。記者ももちろん規定通りの部屋を選んだ。 とはいえ、呼び出しというのはまず無い。ほぼ全社員が自宅で仕事をしているため、会社に呼び出す要件がそもそも無いからだ。実際、この1年間は一度も呼び出されなかった。 最近では、記者発表会やインタビューもほぼ全てがオンラインに移行しており、現場に赴くことも年に4、5回程度しかなかった。毎日自宅から、電

1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

妻から、「友達の旦那が、最近転職した」という話を聞いた。 そこそこの良い企業に勤めていたと聞いていたし、企業が採用を手控えているこの時期だ。 求職者にとっては転職に不利益になる可能性も高い。 だから「なんでこの時期に？」と聞いた。 すると妻は「テレワークをやめて、出社に切り替えろと言われたので、会社の方針に呆れて転職したんだって」という。 へえ、そんなことがあるのか、と思い、周りの人にも聞いてみると、確かにそのような理由での転職が増えているようだ。 中には、「この時期に出社を強制するということは、社員とその家族の健康を軽んじている」という方もいた。 そういうことか。 私は合点がいった。 つまり「テレワークに消極的な会社」を見放す人が増えているのだ。 ＊ 東京都の現時点でのテレワークの導入率は、約６割。 今後導入予定の会社と併せると、約７５％の会社が、テレワークに意欲的だ。 さらに、通勤時間