中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35239,619 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？　わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお

ネット上で「似ている」と話題にされることがある中国の国家主席・習近平氏と「くまのプーさん」について、中国製のチャットAIである「Ernie」では比較が禁止されており、実際に行うとBANされることが確認されています。 China AI Ernie Bot bans chats on Xi Jinping, Winnie the Pooh https://nypost.com/2023/05/19/china-ai-ernie-bot-bans-chats-on-xi-jinping-winnie-the-pooh/ Why is Chinese chatbot Ernie banning users on being asked about Winnie the Pooh? - Hindustan Times https://www.hindustantimes.com/technology

TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30278,067 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS

iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（1/6 ページ） 米Appleの日本法人であるアップルジャパンが、iPhoneなどの免税販売を巡って2021年9月までの2年間でおよそ140億円の消費税を追徴課税されたと報じられた。 免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられ、免税販売を巡る追徴課税としては過去最大規模という。 個人が日本で商品を購入し、中国で転売する「代購」は10年前から活発化しているが、グレーな取引も少なくなく、取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこが繰り返されている。 22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。（写真はイメージ

台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

個人や中小企業がAmazon上にストアページを構えることができるAmazonマーケットプレイスは2000年にスタートしました。しかし、誰でも自由に商品を出品できるAmazonマーケットプレイスには、品質が悪い商品やサービスを提供する業者も多く、まさに玉石混交となっています。アメリカの経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナルが「中国の業者があまりにも増えすぎたために、Amazonマーケットプレイスの機能が低下している」と指摘しています。 The Surprising Reason Your Amazon Searches Are Returning More Confusing Results than Ever - WSJ https://www.wsj.com/articles/the-surprising-reason-your-amazon-searches-are-return

ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフに迫り、戦争は重大な局面を迎えている。この暴挙を止められなかった西側諸国が外交・安全保障上、こうむる影響は計り知れない。しかし、ロシアと結束を深め、準同盟の仲を誇ってきた中国も、決して無傷ではない。プーチン大統領との連帯は、習近平（シー・ジンピン）国家主席を苦しめる重荷になる。侵略リスク、米機密情報を真に受けず昨年秋以降、ロシア軍がウクライナ国境に

いまだ収束の気配をみせない新型コロナウイルスパンデミック。このウイルスは一体どこからきたのか。謎多きウイルスが最初にアウトブレークした2020年春節（旧正月）のころの武漢では、多くの市民記者がその真相を探ろうとして当局に拘束された。ウイルスの危険性を告発しようとした医師たちがその口を封じられた。その庶民の苦しみ嘆きをインターネットで訴えた人々は「失踪させられた」。 そんな武漢市の庶民らの姿を投影した小説『武漢病毒（ウイルス）襲来』が刊行された。著者・廖亦武氏は、かつて天安門事件を批判する詩を発表したことで投獄され、のちにドイツへ亡命した反骨の文学者だ。現在ベルリン在住の廖亦武氏に、小説に登場する実在の人物の実在の物語について聞いた。

Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。

(ぶら下がりで記者団から中国共産党１００周年についてコメントを求められ） 中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない。国際社会が中国に対し「国際法を守れ」と求めていくことが大切だ。これがコメントです。

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

中国政府は、イギリスの公共放送BBCの国際放送について、真実に反し国家の利益を損なったなどとして中国で放送することを禁止すると発表しました。 中国政府で、テレビなどのメディアを監督する「国家ラジオテレビ総局」は12日、イギリスの公共放送BBCの国際放送について「ニュースは真実でなければならないということに反し国家の利益を損なった」などとして中国で放送することを禁止すると発表しました。 これに先立って中国外務省は2月3日の記者会見でBBCが新疆ウイグル自治区の当局の施設でウイグル族の女性が拘束され性的暴行を受けていたなどと報じたことに対して「全く事実に基づいていない」と強く批判していました。 また、イギリスのメディア規制当局が4日、国営の中国中央テレビの国際放送CGTNについて、中国共産党による統制などを理由に、イギリス国内での放送免許を取り消したと発表したことに対しても「『報道の自由』を掲

ミャンマーに暮らしていても、自動小銃の引き金に指をかけた国軍の兵士たちの姿を見ることは極めて限られている。軍の活動が続く前線に向かう国軍兵士たち＝ミャンマー南東部、カヤー州で2015年、宇田有三さん撮影 宇田さんがこの20数年間、欠かさずにやってきた日課がある。 ミャンマー情報省のサイトから英語とミャンマー語の国営紙をダウンロードして読み込む作業だ。「国際社会では反体制派の人々の動向に関心を払う人が多い。自分は、ミャンマー政府が何を考えているかを追いかけようと思った」 ミャンマー人の知人らから「クーデターが起きたかも知れない」という連絡が入った2月1日、宇田さんはいつもの作業を終えたところだった。「クーデターなら、放送局などを占拠するはずだ。本当なのか」といぶかしい気持ちでいると、情報省のサイトに接続できなくなった。 宇田さんは「驚きと安心と反省が入り交じった気分になった」と語る。「流血は

今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か

※本記事は5月末にすでに書き終えていたもので、保存したまま公開していませんでした。CNETに取材していただいた記事「高額転売に待ったをかけた「原価マスク」–トリニティに聞くマスク製造の舞台裏 – CNET Japan」があり、そこでこの記事も公開して良いタイミングだと判断しました。記述は当時のままにしてありますので、状況が変わっていたりしますがあえて修正せずに公開しますので、その点についてはあらかじめご理解の上お読みください。 また、人によってはショックを受ける可能性のある内容ですので、閲覧にご注意ください。知らない方が良いことも世の中にはあります。 当社は「デジタルライフを豊かにする」というミッションを達成するため、スマートフォンやタブレット、コンピューター周辺アクセサリーを企画・開発・販売を行なっています。 このたび思い立って「原価マスク」というプロジェクトを立ち上げました。まったく分