対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

人生なにごとも経験…150万円の損切りを経験したからこそ語りたくなることもある😭😭😭 あぶねえから150万ぐらい損切りしたわ…😭😭😭 https://t.co/7jRSInFJHj pic.twitter.com/rZW20yUF5T— Ryuta Kamizono (@kamipo) June 4, 2024 FXに興味をもったのは、Twitter(現𝕏)でこのツイートを見たのがきっかけだった。 そういや年明けに、ちょっとだけ裕福な旧友（純資産8000万らしい）がFXやりたいというので仕組みを教えたら、2000万ぐらいいきなり証拠金ぶっこんで、200万枚ぐらいドル円ロング（建値146円）して、利確せずに毎日スワップ数万円を受け取る生活を送っているということが判明ｗ…— りきまる😊 (@rikimaruwash) April 6, 2024 これを見た時点ではドル円ロングも

新NISAの開始でアメリカ株の比率が大きいインデックスファンドが人気を集めている。複眼経済塾の瀧澤信さんは「アメリカ株に偏重したポートフォリオは、急落の際に思わぬ損失に直面することがある。各国に分散しバランスよく投資するほうが無難」という――。 「現金が安全」の時代は終わった 日本では長い間、デフレの状態が続いてきましたが、いままさにインフレに転換しようとしています。 インフレを初めて経験する人も多いと思いますが、デフレからインフレに転換すると、これまでの常識が非常識になってしまうほど、大きな変化が生じます。 これまで、皆さんは「現金は安全」と教わってきたのではないかと思います。そのため、なるべくお金をためることが、堅実な人のすべきことと思ってきたはずです。 ところが、インフレになると、この常識がひっくり返り、「現金が危険」な存在に成り代わってしまうのです。

新NISAがいよいよ開始となる。非課税枠は、1800万円に広がり、期限もなし。圧倒的に使い勝手がよくなる。新NISAで最も効率的に最大限にお金を増やすには、どうしたらよいか。6人の子どもを持つママFPのもとに寄せられた数々の疑問に答える、家計を救う新NISAの使い方――。 口座は開設したけれど、これからどうしたらいいですか？ 2023年も残すところあとわずか。1月からいよいよ新NISAがはじまりますね。今まで投資をしたことがなかったけれど新NISAで投資を始めた方がいいのかな？　と思い始めた方もいらっしゃるでしょう。 また、今年でNISAが終わるから早く始めた方がいいと聞いて駆け込みで口座開設をしたという人も多いようです。ただ、口座開設したもののこれからどうしたらいいかわからない、今年で終わってしまうNISAは来年以降どうしたらいいかわからない、という疑問・質問もよくいただきます。 今回は

前提◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし（円ベースと書いてあるもの）とする。 理想と現実下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。 ◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった（その機会損失だけで数百万円分くらいある。）。 ◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値

Tweet つみたてNISAとiDeCoは、どちらも税制優遇があり、積み立てが可能な金融商品です。月3,000円や月30,000円など資金力に応じて始めることができます。 長期にわたる資産形成に役立つ金融商品として、人気もあり、国も税制面で優遇奨励している制度です。米国ではiDeCoのモデルになった401kがあり、英国ではNISAのモデルになったISAがあり、各国で数多くの国民の資産形成を促した実績のある枠組みです。ただ、銀行や郵便局での積立預金と違い、種類が多くわかりにくいと思われている方も多いと思います。 積立預金、NISAとiDeCoは同じ積み立てですが、大きく違います。 年数が経過するほどに、運用成果の大きな違いとなって返ってくるので、始める前に違いを認識してつみ立てられることをおすすめします。 月1万円の積立てでも20年運用すれば、171万円違う（下記参照）くらい大きなものです。

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

GMOコインは4月5日、外国為替証拠金取引、いわゆる外貨FXのサービスを4月26日から提供すると発表した。仮想通貨と合わせて同じアプリ内で取引ができる。 国内の仮想通貨取引所が、外貨FXサービスを提供するのは初めて。なぜ提供に踏み切ったのか？ 仮想通貨現物や仮想通貨のレバレッジ取引に限らず、「さまざまな金融商品が取引できるプラットフォームを提供する構想はもともとあった」（GMOコイン）という。その中で、同社グループのノウハウを生かせ、ニーズが高い商品ということで外貨FXを選択した。 GMOグループは、GMOクリック証券、FXプライムbyGMO、外貨ex byGMOと複数ブランドでFXサービスを提供しており、国内シェアを25％以上持つ第1位。このノウハウを転用した。

新NISAとは。新NISAつみたて投資枠、成長投資枠と旧NISAの徹底比較 令和5年度の与党税制改正大綱が発表され、2024年からNISA制度が大幅にリニューアルされることになりました。 こちらの表がわかりやすいと思います。とりあえず「新NISA」と呼ぶことにします。 新NISA積立投資枠、成長投資枠と旧NISAの比較 ひとことで言えば、従来の一般NISAとつみたてNISAを合体したものが「新NISA」になります。「新NISA」には つみたて投資枠 成長投資枠（仮称） という、２つの区分が用意されます。 新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠とは これまでは、「つみたてNISA」か「一般NISA」か、どちらかを選ぶ必要がありましたが、「新NISA」はタイプが違う投資枠を、併用することができるようになりました。 さらに、非課税保有期間・口座開設期間ともに「無期限」になりました。既に多くの方が

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投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一

1-1. 資金力と投資経験 まず第一に挙げられるのは、過去の仮想通貨投資によって培った「資金力」と「投資経験」があることでしょう。この2つは、非投資家が投資を始めるにあたって特に大きなハードルとなっているためです。 まず、当然ながら資金的に余裕のある人でなければ、投資に資金を回すことは難しいもの。また、日本証券業協会『平成30年度 証券投資に関する全国調査（個人調査）』における「証券投資が必要だと思わない理由」という質問に対する回答をみると、主に投資に関する知識不足が影響していることが分かります。 この点仮想通貨投資家であれば、過去の投資によって得た資金によって初めからある程度アクティブな株式投資が可能。そして、これまでに儲けた・損をした投資経験があり、相場を読む感覚や損切りのタイミングも弁えています。 これは、非投資家に比べると大きなアドバンテージと言えるでしょう。 1-2. チャート分

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

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「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）