第102条「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 →これが書き加えられる。そういう命令になるらしいぞ。 第24条「家族は、互いに助け合わなければならない」 →おまえら、助け合ってるか？　命令だぞ。　俺は今のままじゃ、憲法違反だ。 そんなことが書かれてるのをうかつに知らず、気づいたら日本変わってたとかシャレにならないよ。選挙は行かなくとも、改憲案は見といたほうがいい。 まあ俺は行くけどな。祈るような気持で。 自民党改憲案 http://constitution.jimin.jp/draft/ 【7/6追記】改憲案を読む6つのメリットが、以下の増田の終わりあたりに書かれてる。 http://anond.hatelabo.jp/20160704192354

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自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム＠カフェスタ」内で、２月１７日から「必殺直解人（ちょっかいにん）」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。 これまで米国の新聞や経済誌などの記事１８本に反論。例えば、２月１０日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。 山本氏によ

自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。

安倍内閣の閣僚や自民党議員の不祥事や失言が止まらない。丸山和也参院議員が参院憲法審査会で「米大統領は黒人。奴隷ですよ」などと発言。野党３党は１８日、丸山氏の議員辞職勧告決議案を参院に提出した。甘利明前経済再生相の辞任や宮崎謙介前衆院議員の辞職ショックが冷めやらぬ中、政権は火消しに追われている。 「いかようにも抗弁できない。外交関係にも影響しかねない」。１８日の衆院予算委員会で、民主党の神山洋介氏は丸山氏の発言を厳しく批判した。菅義偉官房長官は「政治家は常に自らの発言に責任を持って、国民の信頼を得られるよう説明を果たしていく責任がある」と防戦に追われた。 丸山氏は１７日の参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などと発言した。安倍政権がもっとも重視する同盟国・米国の指導者に対する人種差別にあたる恐れがあり、政権幹部は「どう考えても正当化できない。陳謝、陳謝、陳

「全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」。小泉純一郎元首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相が安全保障関連法を先の通常国会で成立させたことをチクリと批判した。 小泉氏は、自らの政権で民主党なども賛成して有事法制を成立させたことにも触れ、「私だったら民主党を味方につけたよ。中には賛成する勢力もいるんだからさ、協力を求めればできたんだ」とも語り、安保関連法でも野党の賛成を得るべきだったとの考えを示した。さらに、いまの自民党内の雰囲気について「自民党は総理に何を言おうが自由だったんだよ。今は、決まる前から総理のご意向に黙っちゃうから、おかしいよね」と語っている。 また、山崎拓・元自民党幹事長は９日、民主党衆院議員のパーティーであいさつし、「自民党の一党支配は日本の民主政治にとってよくない。野党にもっとしっかりしてもらいたい」と述べた。

「改憲は自民立党の原点」＝安倍首相 安倍晋三首相は２８日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党６０年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。 　会合に出席した国会議員は約２０人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約６００人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。　（2015/11/28-20:41）2015/11/28-20:41 フォーカス 世界最高で圧勝 羽生結弦 悔しい３

「女性活躍」から「1億総活躍」へ“進化”した安倍政権。3人に減った女性閣僚のうち、大忙しなのが高市早苗総務相(54)だ。 高市氏は安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯電話料金の引き下げを」と指示すると、間をおかずに3つの「私案」を発表。11月6日にも、端末料金の割引に上限を設ける案などを提示した。「明らかに役人が検討した案なのに大臣私案というのは、これは高市氏の猛烈アピールだ」と自民党幹部は指摘する。 携帯料金問題は、「政府が民間企業に値下げ要求なんて、日本はいつから共産主義国家になったんだ」(自民党議員)との批判の声もあるが、「経済ファースト」を掲げる安倍政権にとっては、最優先課題の一つ。「新三本の矢」が看板倒れに終わっただけに、高市氏が携帯料金引き下げに張り切るのも無理はない。 松下政経塾出身の高市氏は、自民党が野党になった1993年総選挙で、無所属から初当選した。その後、柿沢

これまで、3回にわたって、伊藤哲夫氏と氏が代表を務める「日本政策研究センター」について追いかけてきた。 ここで、少し、これまでの内容を振り返ってみよう。 1．伊藤哲夫氏が「四人組」と呼ばれる安倍晋三のブレーン集団の中でも、筆頭ブレーンと目されていること 2．伊藤氏が第一次安倍政権誕生前から安倍晋三を支え続けきたこと 3．伊藤氏および伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」は「保守革命」とやらを標榜していること 4．伊藤氏が率いる「日本政策研究センター」の講演会で「改憲」と「明治憲法復元」が運動目標であると言明されたこと 以上、4点について、これまで主に、刊行された資料と目撃者談に基づいてその内容をお伝えしてきた。 では、この伊藤哲夫氏はいかなる人物なのか 日本政策研究センターが多数の書籍を出版し、自身の主張を広く喧伝していることは前回触れた。これに加え、伊藤哲夫氏は個人名義でも多数の書籍を出

ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。 菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。 林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

[画像]２０１５年９月８日の参議院厚生労働委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。 さきほどの労働者派遣法改悪法案の強行採決「未遂」の際、傍聴席で涙する派遣労働者を見た複数の自民党議員が「早く追い出せ！」「騒ぐな！」と発言していたことが分かりました。 民主党の牧山弘恵さん＝上の画像の右側＝がＳＮＳで証言しました。 参議院議長が定める「参議院傍聴規則」では、拍手をしたり、野次を飛ばしたり、食べ物を食べたり、プラカードを掲げたりする行為は禁じられていますが、傍聴席で涙することは禁じられていません。 【追記　同年同月９日午後９時半】 涙した派遣社員の傍聴者の方が、民主党議員に寄せた証言が明らかになりました。 Ｗさんは「周囲の多くの傍聴者が私を守ってくれました。そして衛視さんも私を追い出そうとはしませんでした」としました。 Ｗさんは「自民党議員が私を追い出せと言ったのは知らなか

自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。 ５日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。 中谷元・防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「（安保法制は）切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。 武藤氏は４日、記者団に対し「（発言を）撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、