ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社は２９日、総務省に対して「実質０円携帯」など行き過ぎた端末割引見直しなどの取り組み状況を報告した。各社とも、毎月の端末購入費用の割引を見直すため、端末価格は１万円程度値上がりすることになりそうだ。同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「２月から０円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。 高市早苗総務相は昨年１２月、料金負担軽減と端末販売適正化に向けた方針を３社社長に要請し、１月末までに販売適正化への取り組みを報告するよう求めた。 報告書は２９日に同省料金サービス課に届けられた。報告書の内容は非公開だが、各社とも端末購入費用を毎月補助する割引額を減らすことを中心に、番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者への行き過ぎた端末購入補助を抑制することを明記。ただ、具体的な減額幅などは示さなかったとみられる。報告書を受け取った同課の竹村晃一

パナソニックなど日本の携帯端末メーカーが独自の基本ソフト（OS）を載せた従来型携帯電話、通称「ガラケー」の生産を2017年以降に中止する。スマートフォン（スマホ）の普及が進み、ほぼ日本だけで通用する従来型携帯は開発が重荷になっていた。コスト削減のため、開発する全端末のOSをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統一する。日本がかつてけん引した従来型携帯の基幹技術がその役割を終える。スマホ

総務省は２０日の有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。２年間の契約期間経過後は、いつでも違約金なしで解約できるようにする案も含め５月から議論を始めるが、契約者流出を懸念する大手携帯電話会社が難色を示すのは必至で、曲折が予想される。９月ごろまでに見直し案をまとめる。　大手携帯電話会社は契約期間を原則２年とし、２年経過後は自動更新している。無料で解約できるのは２年経過後の１カ月間しかなく、１カ月を過ぎて途中解約すると９５００円（税抜き）の違約金が必要となるため、契約者から不満が続出。総務省が各社に自主的な改善を要請していた。

先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。 改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年契約の更新制度見直しや端末の返品も議論されていましたが、携帯各社からの強い反対があり、これらは結局含まれませんでした。 スマホ販売の「クーリングオフ」骨抜き　業界の反発受け、端末返品は対象外に クーリングオフ導入、通信契約は対象・スマホ本体は非対象。2015年度開始 そのため、今回の消費者保護策で実現されるのは、あくまで「通信契約の無償解約」のみ。端末は返品できず、代金の残債は支払い続けることに

JR東日本の常磐線で、携帯電話やスマートフォンの使用をめぐるトラブルが相次ぎ、時には車内の非常通報ボタンが押されて遅延するので困っている、というネットの書き込みが、ここのところ続いている。 どうやらペースメーカーを装着している人が、スマホ利用者に罵声を浴びせたり、叩いたりするなどの騒動を起こしているようだ。 「もはや常磐線名物」とやゆする声 なかでも話題を集めているのが「Yahoo！知恵袋」に2015年3月13日、投稿された以下の悩みだ。 「通勤で毎朝常磐線各停を利用していますが、ここ数か月の間に同じ時間帯に乗る乗客が携帯電話のトラブルにより週に1、2回車内非常通報ボタンを押し、かなりダイヤが乱れています」 投稿者によると、ペースメーカーを装着する人が周囲のスマホ使用者に対し、罵声を浴びせたり、叩いたりするなどトラブルを起こしているそうだ。非常通報ボタンを押すこともあるらしく、事情を知って

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日本経済新聞は、NTT docomoが携帯事業者として第3位に転落すると報じました。上場以来初の事態となります。 これは2015年3月期の連結業績のうち、営業利益が6500億円前後にまで減少することによるもの。SoftBankの営業利益は1兆円、KDDIは7300億円。 原因としては、NTT docomoが導入した新料金プラン「カケ・ホーダイ&パケあえる」が挙げられています。これは自社・他社・固定電話に対しての音声通話料を無料にする、完全通話定額制と呼ばれるもの。従来は743円（税別）、934円（税別）だった基本使用料ですが、新料金プランの基本料は2700円（税別）に値上げされています。通話料を節約せずにたくさん電話をしていたユーザーにとっては、通話料を安く済ませられる可能性があります。 このような値上げは、完全通話低額を売りにして、ユーザーを高額な新料金プランに誘導することで、ユーザー全

高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。 進まない「携帯電話料金」引き下げ競争 背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。 総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。 同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。 しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間

公開日：2014年9月28日 カテゴリ：モノ iPhoneの新バージョンが販売されるごとに携帯キャリア各社はプランの改定に精を出します。一体どこがいいのかさっぱりわからず契約し、毎月の請求金額が結構な負担になっている人も多いはずです。今回の記事では、毎月の請求額が通話とデータ通信込で月額2,000円程度に抑えた僕の運用方法をご紹介します。 まずは下記の項目を確認してください。 1.仕事や私用で携帯電話番号を変えられない、050PlusやSmarTalkのアプリ通話は品質（ラグなど）が悪くて利用は避けたい。ファミリー間、キャリア同士通話は活かしたいので、そのままにしたい。 2.スマホを利用しており、月のデータ通信費用（2GB程度）で、3,000円以上かかっている。 3.ノマドするので、テザリングしたい。 4.家族や会社など複数人で利用したい。 2つ以上マッチする人はこの記事を読むと幸せになれ

仮想通貨取引所Zaif運営のクシム(旧アイスタディ)で内紛劇、チューリンガムの田原弘貴さんによる会社乗っ取りの動きに経営陣がインサイダー情報漏洩疑惑を持ち出して辞職勧告で対抗

1: 栓抜き攻撃(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2014/09/16(火) 21:31:53.21 ID:6HLPNhn60.net BE:586999347-PLT(15000) ポイント特典 今月12日、ついに予約がスタートした「iPhone6」と「6 Plus」！各キャリアは、他社より少しでも多くユーザーを獲得しようと、熾烈な「料金プラン争い」を行っています。 ■月々いくらなの？　「料金シュミレーター」で一発検索 「料金シミュレーター」は、auの公式サイトから使えるサービスです。自分の欲しい機種、サービスを選択しながら誰でも簡単に月額料金を試算出来ますよ！　新規契約や他者乗り換えでもシミュレーション出来るので、auユーザでなくとも利用可能なのが嬉しい。 試しに「新規」で契約するつもりでシミュレーションしてみました。まずは希望の機種とディクス容量を選択。契約方法は「新規契約」。 話題の「

新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」が好調のNTTドコモ。だが、2014年9月1日より、旧来の料金プランでスマートフォンを機種変更する際、毎月の端末代を割引く「月々サポート」を実質的に適用せず、旧料金を維持したままのユーザーの機種変更価格が高額になることが、ネット上で話題となっている。新料金プランへの移行を急いでいるかに見える今回の変更の背景と影響を確認したい。 ドコモは旧料金プラン向けの端末割引適用を8月で終了 2014年6月から8月にかけて、携帯電話キャリア各社の料金プランが大きく変化した。基本料金プランは通話し放題となり、パケット定額サービスはユーザーやその家族のデータ通信量に応じたものを選ぶスタイルとなった。 そして、この新料金プランで、最も好調なのがNTTドコモだ。同社は他社に先駆けて6月1日に新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を打ち出し、9月に入り契約数が800万を突

《電車内携帯オフ、日本独自の自主規制…「電波は危険」と誤解も》 関西で７月、電車内の優先席付近での「携帯電話電源オフ」が混雑時を除き、廃止された。携帯電話や医療機器の機能向上で総務省の指針が緩和されたのを受けての措置だが、関東では今も終日、電源オフを求める状況が続いている。このルールは鉄道会社による自主規制で日本独自。海外から多くの人が集まる２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催時にはどうなっているのか－。（平沢裕子） ◆一文を削除 電車内の携帯電源オフは、携帯電話が発する電波（電磁波）が心臓ペースメーカーの動きに影響を与える可能性を指摘されたことから導入が始まった。根拠とされたのは平成１７年に策定された総務省の「距離指針」。携帯電話からペースメーカーを２２センチ以上離すことを推奨した。 しかし、２４年７月、強い電波が出てペースメーカーの誤作動を招く恐れがあった「第２世代（２Ｇ）」と呼ば

総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が｢SIMロック｣解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正

3連休最終日の昨日、旅行先からの帰宅中、 電車の中での出来事。 特に席を譲る必要のある人が周囲に見当たらなかった為、 僕はいくつか空いていた優先席の1つに腰掛け、本を読んでいた。 しばらくすると、突然くぐもった男の人の大きな声で 「ペースメーカーが入っています！携帯を使わないでください！」 と聞こえ、驚いた僕は本を落としてしまった。 顔を上げると、初老の男の人が胸を押さえてハァハァと息を切らしながら、 向かいの席に座っていた青年にスマホの使用を止める様に訴えていた。 周囲の人も「え？なになに？」と顔を見合わせ、 言われたであろう青年はバツが悪そうに携帯(スマホ)をしまった。 次の駅に着く。乗り込んできた人の内、数人はスマホをいじっている。 当たり前だ。今の日本でスマホをいじっている乗客がいない電車なんてありえない。 するとまたその男性は、 「携帯を使わないでください！以前倒れたことがありま

楽天リサーチ株式会社が、全国の10代～60代の男女1200人を対象に調査した結果によると、2700円で他社・固定への電話代が無料になる、NTT docomoが6月1日より導入した2700円（ケータイは2200円）の完全通話定額制のプランについて、「あまり必要ではない」が38%、「まったく必要ではない」が22.8%が回答。つまり計6割以上が不要であると考えていることになります。 さらに65%以上が現在の携帯会社に払っている料金を高いと回答。従来は934円や743円(税別)が主流であった基本料金を考えると、2700円の基本料金は実に3倍以上の値上げとなることから、あまり通話をしないユーザーにとっては大幅な値上げとなります。 では通話にかかる月あたりの料金についてみてみると、6割弱となる56.8%が1000円未満と回答。さらに通話料2000円未満と答えたのは、全体の72.8%に。この調査結果によ

総務省は20日、携帯電話の利用者が携帯会社を乗り換えしやすくする対策の検討を始めた。NTTドコモなど携帯電話大手が端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「SIMロック」の解除を促す。いったん新規契約すると2年間は解約できないといった商慣行の見直しも目指す。新規参入を増やして競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげる。SIMロックや商慣行を議論する有識者の作業部会