和歌山県みなべ町議会の産業建設常任委員会（下村勤委員長、7人）が、おにぎりを作る際には積極的に梅干しを使っていこうと町民に呼び掛けることなどを盛り込んだ「梅干しでおにぎり条例」（仮称）の制定を目指している。全国初の条例をアピールし、梅干しの消費拡大につなげることが狙い。近く町内の生産者や加工業者らと意見交換した上で、町議会9月定例会（16日開会）で条例案を提案したい考えだ。 町議会の議会運営委員会が12日にあり、下村議員（無）が条例をつくることについて提案。産業建設常任委で検討した。 下村議員は常任委員会で、条例案の趣旨について「梅干しの地産地消から始め、このことを全国に発信して消費拡大を図り、梅製品の販売促進を目的としたい。全国初の条例を制定することで、関連商品が生まれることも考えられる。梅干しでおにぎりの町をPRすることで梅産業を守っていくことにつながれば」などと説明した。 町議

盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った

欧米で同性婚の議論が高まる中、国内でも同性愛や性同一性障害など、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別禁止や配慮を明確に打ち出す自治体が出てきた。東京都文京区と多摩市は先月下旬、都内の自治体で初めて、性的指向と性的自認による差別禁止を盛り込んだ条例案を可決。多様な性を認める社会への一歩を踏み出した。内閣府や総務省の担当者は「同様の条例は把握していない」としている。　（奥野斐（あや）） 「外見で性別が分かりにくい私は奇異な目で見られたり、選挙の投票の際など人前で本人確認されたりするのが苦痛だった。日常の小さなことから変われば」。戸籍上の女性であることに違和感を持つトランスジェンダーの公務員（２９）＝文京区＝は条例制定を喜ぶ。 区は先月二十七日、男女平等参画推進条例案を全会一致で可決。条文に「性的指向又（また）は性的自認に起因する差別的な取扱（とりあつか）い」の禁止を明記した。罰則規定はないが、学校や

日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。　市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。　都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。　「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など

長野県が５月から、１８歳未満との「淫らな行為」を処罰する条例導入の是非を検討し始めたことを受け、県弁護士会（諏訪雅顕会長）は１６日、「本来規制されるべきでない青少年の真剣な恋愛や性行為が処罰されるおそれがある」として、淫行処罰規定を盛り込んだ条例の制定に反対する会長声明を発表した。

「おもちゃをあげるからおいで」。甘い言葉やうそで子どもを惑わす、こんな声掛けが七月から県の新条例で規制される。旧今市市で二〇〇五年に起きた女児連れ去り事件などが背景にあるが、条例案の審議過程では「必要な声掛けも萎縮する」などの反対意見もあった。児童ポルノの所持も厳しくなる。どう運用されるか注目される。（内田淳二） 条例は一日施行の「子どもを犯罪の被害から守る条例」。同様の条例は奈良、京都、大阪にあるが、首都圏では初めて。対象となる「子ども」は十三歳未満で、次の三点に網を掛ける。（１）声掛けで不安を与える行為（２）言い掛かりやつきまといなどの威圧行為（３）児童ポルノの所持（漫画やアニメは除く）

2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する　大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ

東京都は11日、自転車安全利用条例を制定し、ブレーキ装置がない競技用自転車「ピストバイク」の販売を全国で初めて制限すると発表した。販売業者に対し、客が公道で利用することを知りながら、売ることを禁じる。2月議会に条例案を提出し、夏ごろの施行を目指す。 公道でのピストバイク使用は道交法で禁じられているが、これまで販売者側を規制する法律などはなく「野放し状態だった」（都担当者）。条例に違反した場合は、勧告を経て事業者名を公表する。

■年１５０件　「性犯罪の第一段階」　子供への不審な「声かけ」「つきまとい」といった行為を規制しようと、県警は新たに子供を守るための条例を制定する方針を決めた。条例制定に向けた検討を進めてきた「児童を犯罪の被害から守る対策審議会」（水沼富美男会長）の報告書もまとまり、県警は今年度内の制定を目指して条例案づくりを急ぐ。（桑島浩任）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　審議会は報告書の中で、不審な声かけなどの「児童に不安を与える行為」について「常習者に規制の実効性を担保する措置を検討するべきだ」と指摘。より悪質なつきまといなどの「児童を威迫（いはく）する行為」には「犯罪性が極めて高く罰則規定を設けるべきだ」とし、いずれも軽犯罪法やストーカー規制法といった現行法より広い範囲で規制する必要性を訴えている。　県警生活安全企画課によると、今年１月から８月末までに１３歳未満の子供への声かけなどは県内で

過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。 「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。 性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売す

過激な性描写がある漫画やアニメソフトなどの販売規制に新たな基準を導入した東京都の改正青少年健全育成条例が、７月１日で施行１年になる。条例改正は出版界から「表現の自由の侵害だ」と猛反発を受けたが、今のところ新基準に抵触するとして指定された「不健全図書類」は１件もない。都は「条例の趣旨が理解された結果」と受け止めるが、創作現場からは「表現の萎縮が広がっている」との指摘も出ている。 「昨夏以降、どの版元（出版社）も性表現には今まで以上に注意している。新基準での不健全図書指定第１号という『不名誉』な称号は、やはり避けたいのが本音だ」。漫画雑誌などを出版する「少年画報社」（千代田区）の戸田利吉郎社長（６６）は、業界内の空気をこう説明する。 性描写がある漫画やアニメを１８歳未満にも売るかどうかを決めるのは、一義的には版元だ。「成人向け」と判断すれば、識別マークをつけて出荷し、書店は成人コーナーで販売す

青少年がインターネット上のアダルトサイトや出会い系サイトなどの有害情報に触れるのを防ぐため、携帯電話会社などへの規制を強化する改正県青少年健全育成条例が、７月１日に施行される。全国で初めて、スマートフォン（高機能携帯電話）の危険性を説明する義務を電話会社に課すことが柱だ。電話各社はこうした説明をすでに行っているが、県は条例で義務づけることによって、閲覧を制限できる「フィルタリングサービス」の利用率アップなどにつなげたい考えだ。（野崎達也） 改正条例は昨年の１２月定例県議会で可決された。電話会社に対し、１８歳未満が使用する携帯電話端末を販売する場合、本人もしくは保護者に書類で〈１〉インターネットでは有害情報も閲覧できる〈２〉フィルタリングサービスを利用できる――と説明するよう義務づける。 また、スマートフォンを無線ＬＡＮ回線で使用した場合、携帯電話会社のフィルタリングが機能しない場合があるた

教諭２人が東御市青少年健全育成条例違反容疑で相次いで逮捕された問題で、阿部守一長野県知事は２０日の定例記者会見で「事件があったから（県条例制定で）直ちに罰則とは考えていない」と改めて条例制定の必要性を否定した。全国の都道府県で長野県が唯一、１８歳未満の子供との淫行（いんこう）処罰規定がある条例を制定しておらず「地域の方々の取り組みの中で（健全育成への）成果が上がってきたことを評価し、尊重していきたい」と県内の育成対策の現状を高く評価した。 知事は「（東御市に）たまたま条例があったから摘発され、無い所では潜在的に多発しているのであれば、由々しき話だが『現時点でそういう状況ではない』と教育委員会から聞いている」と２件の事件が「多発」ではないとの認識を示した。 一方、県警によると、１１年の児童福祉法と児童買春・ポルノ禁止法違反による検挙は３６件＝４７都道府県で上位１６位。０７〜１０年は２２〜