住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には

マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

2015年10月にマイナンバーが通知され、1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで、活用されることになりました。個人情報となるマイナンバーの取り扱いには注意が必要です。悪用されないためには、どうすればよいのか。マイナンバーを行政機関などに提供する際の注意点について、今回は書きたいと思います。 POINT 海外では「なりすまし」が横行 行政機関や勤務先には提供してもOK 個人番号カードをなくさないように！ 身分証明書代わりになる「個人番号カード」 住民票を持つ国民それぞれに対して、2015年（平成27年）10月に「通知カード」が送られました。そこには、12けたの番号が印字されており、それがあなたの「マイナンバー」となります。そして、2016年（平成28年）1月からは「個人番号カード」も発行。表面には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真が、裏面には12けたのマイナンバーが表示。

岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 「住基ネットは10年以上前に作られたシステムなので、関連機器は基本的に開発し直したり、改修する必要があります。 しかも今後は、マイナンバーカードに機能が追加されるたびに、システムを更新しなくてはなりません。およそ3000億円と言われるマイナンバー導入のための費用は、毎年数百億円単位で膨らんでゆくでしょう」(前出・佃氏) 決して政府と官僚は認めないが、住基ネットもマイナンバーも「利便性」は建前にすぎず、実際には「税金の取りっぱぐれをなくすこと」をめざした制度である。国民の税金をムダ使いした上に、さらに強力な徴税システムを作ろうとしているのだから、笑うに笑えない。 過去数十年、官僚たちは同じ野望に挑んでは失敗を繰り返してきた。その過程で、住基ネットという巨大なガラクタを生んだ。何度でも言

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

総務省、「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化」検討へ 1 名前： スパイダージャーマン(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2016/01/05(火) 20:13:07.63 ID:in1iX1Qu0.net 総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。 これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。 各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。 http://headlines.y

ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の運用開始が来年1月に迫るなか、番号通知カードの配達が終わらない。政府は11月末までに終えるとしていたが、住民が不在で渡せないことも多く、全国で約2割の住民に届いていない。郵便局は年賀状の集配で忙しくなる時期が近づいており、夜間や休日の配達を増やすなどしている。11月30日午後5時すぎ、世田谷郵便局（東京・世田谷）から配達員のバイクが次々と出て行った。

企業は、給料を支払っている従業員からマイナンバーを収集することが求められる。いま各企業でその準備が佳境を迎えているが、デマも飛び交い、大混乱が起きている。ある大企業の総務担当者は、こう吐き捨てた。 「マイナンバーなんて、行政の、行政による、行政のための制度じゃないか」 従業員のマイナンバー収集で、過大な負担を強いられているためだ。特に焦りが大きいのは、パートやアルバイトが多い業態や、フランチャイズが多数を占める業態である。飲食業やコンビニなどの小売業ではアルバイトに学生が多いことから、不安の声が上がっている。 「1人暮らしをしている大学生は住民票が実家のままになっていることが多く、番号の収集に時間がかかることは間違いない」（大手小売） マイナンバーは住民票に記載されている住居に送付されるからだ。フランチャイズを多く抱える企業も大変だ。 「フランチャイズ店は、各オーナーが従業員のマイナンバー

各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。

１０月から各世帯への通知カードの配達が始まっている共通番号（マイナンバー）制度で、通知カードの郵便局への搬入が完了した市区町村が全国で３分の１程度にとどまり、配達状況に大きな差が生じていることが分かった。 政府は、１１月中に全世帯へのカード配布を終えたいとしているが、まだ届かないことを不安に感じた住民から各自治体に問い合わせが殺到。配達の時期を「１２月上旬まで」と修正する自治体も出てきている。 ◆「１２月の場合も」 通知カードの発行を委任されている地方公共団体情報システム機構（東京）は、ホームページで、１８９６市区町村（政令市の区を含む）の郵便局への搬入（差し出し）状況を公開。通常は搬入から数日以内に各世帯への配達が始まる。 ９日に公開された８日現在の集計で、搬入が完了したのは３４・３％に当たる６５１市区町村。青森、岩手両県は全市町村で搬入が終わったが、宮崎県では完了した自治体は「ゼロ」だ

ふざけるな、マイナンバー！動くカネは４兆円以上、「完全なる徴税」のためだと？ 役人がつくった、役人だけがトクをする制度 「なぜ導入するのか。それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。ある内閣府の職員は、そう笑った。利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。 ヤクザのような見た目 「やっぱり」。事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。 10月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。 マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。 「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。導入が決まった'11年からずっと、莫大な予算を狙って、シロアリのようにIT企業やシステム会社が群がり続けている。そしてその金主である役人が、彼ら

マイナンバー制度で副業はバレるのかを調べてみた。 調査内容は税理士さんだとか社会保険労務士さんだとかのサイトをちょろちょろして脳内でまとめたもの。 副業はバレるのか？ ２０の質問 制度全般 マイナンバーがなくても生活に支障がなかったのに、なぜ導入するの？ 制度導入のメリットは？ どこで使うの？ 貯金や資産が行政の職員にばれる？ 会社に副業がばれる？ 人に見られてはいけない？ 取り扱いに際しての注意事項は？ 希望すれば自由に変更できる？ 個人情報保護 国が個人情報を一元管理するものなのか？ 漏えいしないのか？海外のようななりすまし被害は？ 漏えいしたら芋づ式に個人情報が漏れるんじゃない？ 個人番号カードのＩＣチップから個人情報が筒抜けになるのでは？ 個人番号カード・マイナーポータル 個人番号カードの使い道は？通知カードとの違いは？ 個人番号カードは、レンタル店の身分証明で使える？ 個人番号カ

浦安郵便局（千葉県浦安市）が、マイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」１件を誤った世帯に配達していた。日本郵便が２７日、発表した。簡易書留によるカードの配達は２３日から各地で始まったが、配達先を間違えるミスが判明したのは初めて。 日本郵便によると、２６日夕方に浦安市内のマンションの各世帯に配達した際、誤って隣の世帯の分も一緒に手渡した。受け取った世帯が開封後に気づいて、浦安市に連絡して発覚した。間違って配達された「通知カード」は郵便局が回収した。日本郵便は市に再発行を依頼している。

★（４） 来年１月から本格運用が始まるマイナンバー制度を所管し、普及を図るための推進本部長を務める高市早苗総務相にインタビューした。 ◇ －－マイナンバー制度の目的は 「現在、国から各自治体まで、さまざまなレベルで個人情報が蓄積されています。それらを相互に利用する場合、これまでは手作業で照会していましたが、ミスが起こる危険があり、煩雑でした。マイナンバーの目的は、行政機関間の連携をスムーズに行い、公的サービスを受けやすくして、必要なところに必要な公的サービスを提供することです。まずは社会保障、税制、災害対策で利用する予定です」 －－社会保障はどう変わるのか 「これまで行政手続きには、住民票や課税証明書などの添付書類が必要でした。マイナンバーを利用すると、これらは不要です。また、所得や年金の受給状況を正確に把握できるので、故人の年金を受給したり、所得があるのに生活保護を受けることもできなくな

日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番