奈良県の山下真知事は12日、奈良公園（奈良市）で来年10月に予定する韓国の人気歌手らが出演する無料の文化交流イベントについて、X（旧ツイッター）で「お金のない日本の若者も大好きなK─POPアーティストに生で接することができ、交流を深められる。お金に代え難い価値が生み出される」と指摘し、理解を求めた。同イベントは韓国との交流を深める狙いがある一方、約2億7000万円の事業費について費用対効果を疑問視する声が挙がっている。 同イベントは、来年に迎える日韓国交正常化60周年、再来年に迎える県と韓国・忠清南道の友好提携15周年に合わせた9000人規模の無料コンサート。県国際課によれば、今年2月に東京都内に忠清南道の事務所が開設された際、山下氏も招かれ、その場で忠清南道知事と開催を企画したという。 「高い安いの次元ではない」山下氏は、Xで「当初は有料での開催を計画したが、国際的な友好親善という趣旨か

埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した11月の知事選を巡り、斎藤氏らに対する公選法違反罪での告発状が兵庫県警などに送付されたことが2日、明らかになった。告発状は斎藤氏側の交流サイト（SNS）戦略に関わったPR会社に支出された約70万円が「無償であるべき選挙運動への報酬だ」と主張するが、斎藤氏側は「ポスター制作などの対価だ」と違法性を否定する。捜査当局は今後、告発状を受理するかどうかを含め慎重に判断するとみられる。 選挙運動かPR会社の代表は11月20日、インターネットの投稿プラットフォームに、斎藤氏陣営の《広報全般を任せていただいた》《私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った》などと投稿した。SNSの運用戦略を段階的に「種まき」「育成」などとも記したが、その後削除した。 告発状は投稿の内容などから、PR会社側によるSNS運用が「ネットを利用した選

共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな

共同通信は、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員が靖国神社に参拝したと報じたのは誤りだったと発表した。全文は次の通り。 ◇ 共同通信は2022年8月15日の終戦の日の靖国神社参拝に関する記事で、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が参拝したと報じましたが、正しくは生稲氏は参拝しておらず、誤った報道でした。生稲氏が今月24日、日本政府代表として出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に韓国政府関係者が参加を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏が参拝したと断定的に報じました。 生稲氏が今月24日に参院議員就任後の靖国参拝を否定し、当時の取材過程を調べました。その結果、靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告がありましたが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化したと分かりました。 また、当日参拝した複数の自民党議員が共同通信

【ソウル＝桜井紀雄】新潟県佐渡市で24日に初めて開かれる世界文化遺産「佐渡島の金山」の朝鮮半島出身者を含む労働者の追悼式を巡り、韓国外務省は23日、政府代表を派遣せずに参加を見送ると表明した。日本政府を代表して参列する生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社を参拝したとして問題視する声が韓国内で高まっていた。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、日本との協力を重視する姿勢を維持してきたが、歴史問題を巡る韓国内の世論に足を引っ張られる形となった。 同省は「外交当局間の異見の調整に必要な時間が十分でない」と説明。両国が受け入れ可能な合意に至るのは難しいと判断したとしている。韓国側からは朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使が参列を予定していた。 同省によると、参列を予定していた朝鮮半島出身労働者の遺族らも式典出席を見送る方針。韓国政府関係者とともに別途、追悼行事を執り行う予定だとしている。 韓国では生

埼玉県川口市に集住するクルド人をめぐり、法務省が20年前に難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことがわかった。クルド人が日本を目指す理由は何か。本当に「難民」なのか。報告書を裏づけるため、彼らの故郷を訪ねた。 日本から激高して電話「いまオレが軍隊を呼んだ。軍も警察もお前を探している」。記者は日本からの携帯電話でそう脅された。入管当局が20年前に「出稼ぎ村」と断定していた複数の村の一つ、トルコ南部の都市ガジアンテプ郊外の村。電話の相手は川口市内で解体工事会社を実質経営する30代のクルド人男性だ。 男性は約20年前、この村を離れ、先に来日していた父親を頼って川口に在留。トルコ政府から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請を繰り返し、5回目の申請中だ。現在は入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の状態が続いている。 男性には日本でも何度か

17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト（SNS）などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「（知事選で斎藤氏の）広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい

「調査しているので時間をいただきたい」と語った沖縄県の玉城デニー知事＝10月31日、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」の先行きに暗雲が垂れ込め始めた。営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得する際に事実と異なる書類を米政府に提出していたことが判明したためだ。県議会多数派の自民党会派は「虚偽申請だ」と問題視しており、26日に開会する11月議会で玉城デニー県政を追及する方針だ。 前知事肝入りで設置ワシントン事務所は約10年前の2015（平成27）年4月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝いりで設置された。県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する「株式会社沖縄県ワシ

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は18日、X（旧ツイッター）で、17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏に投票した有権者について、「学べば治る。賢くなれる。斎藤（氏）を当選させた兵庫県民も」と書き込んだ。

共産党の小池晃書記局長は18日の記者会見で、17日投開票の兵庫県知事選で無所属前職の斎藤元彦氏の再選について「県議会の役割が非常に問われてくる。（パワハラ疑惑などの）真相解明と、県政の転換を図っていくことが問われており、党としても全力を挙げたい」と述べた。 選挙戦が「SNSの勝利」と指摘されていることに関しては「フェイクではないかといわれることがSNSを通じて大量に拡散された。事実と異なると思われるような情報が次々に出た場合には、マスメディアがきちんと報道すべきだ」とも述べ、今回の「敗者」とされるマスメディアに奮起を促した。

セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。 帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。

記者会見で、不倫報道を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表の手元には、細かく対応の方法が書かれていた＝11日午前、国会内（桐原正道撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと一部で報じられた問題で、11日午前に記者会見に臨んだ玉木氏の手元には想定問答などが記された応答要領があった。冒頭では「逃げている印象にならないように」と注意喚起。立ち止まって、ゆっくり答えてから移動するよう促す内容が書かれていた。 玉木氏が会見に持参したA4の紙には「事実関係はおおむね認めます」という一文で始まる謝罪内容や、報道陣からの問いかけられた際のふるまい方が列挙されていた。手書きで「全国の多(く)の」「こんな報道をされて」などと書き込んだ添削の跡もあった。

トランプ氏が勝利した米大統領選で、敗北した民主党のハリス氏について、日本の大手メディアは軒並み「ガラスの天井破れず」などと「ガラスの天井」という言葉と関連づけて報じた。ガラスの天井とは、女性の社会進出を阻む壁のたとえ。一方で、9月の自民党総裁選で高市早苗氏についてこの言葉を使った大手紙朝刊はなかった。 ハリス氏をめぐっては、選挙戦中から「女性の昇進を阻んできた最後の『ガラスの天井』に挑む」などと報道されてきた。投票日の5日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でも、元同社員の玉川徹氏が「ガラスの天井と言われるが、トランプさんだったら、米国では女性だとだめなのかということになるのではないか」と指摘していた。 トランプ氏の勝利が確実となると、東京新聞は7日付朝刊で《ハリス氏も「ガラスの天井」破れず　「女性だから候補に」偏見なお》と、朝日新聞は8日付朝刊で《ガラスの天井は残った　根強い「

八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。 総務省の発表資料によると、21年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。自公を合わせた得票率も21年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。 一方の野党も、21年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。 自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下

国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日本維新の会にも歩み寄る。「政策本位」で他党と付き合いながら党の政策を実現し、来夏の参院選での飛躍を期す狙いだ。 国民民主の榛葉賀津也、公明の西田実仁両幹事長は1日、国会内で会談し、案件ごとに政策協議を進めることを確認した。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを最優先事項に掲げており、西田氏は「国公」の枠組みを軸に検討チームの設置を提案した。 約25分間の会談は終始、和やかな雰囲気で行われたという。公明関係者は「国民民主の勢いを使い、これまで自民側が難色を示してきた政策を実現する良い機会だ」と話す。 衆院選で与党が過半

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一本化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏（76）を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42％だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立