by Natural England 中央ヨーロッパのチェコ南西部に位置するブルディ山脈は長らく開発が行われず、手つかずの自然が残っているため景観保護区域が設けられています。そんなブルディ景観保護区域では、湿地を回復するためのダム建設計画がありましたが、野生のヨーロッパビーバーが勝手にダムを建設してくれたおかげで、地元当局は大幅なコストを節約できたと報じられました。 Beavers build planned dams in protected landscape area, while local officials still seeking permits | Radio Prague International https://english.radio.cz/beavers-build-planned-dams-protected-landscape-area-while-loc

この画像を大きなサイズで見るPhoto by:iStock ラッコにはそんなつもりはなかったんだろうが、はからずも生態系の危機を救う、救世主となっていたようだ。 侵略的外来種のヨーロッパミドリガニが増殖し、アメリカ西海岸の生態系を脅かしている中、カリフォルニア州モントレー湾では、愛らしいカリフォルニアラッコの群れが、年間数万匹ものミドリガニを捕食し、生態系を回復させたのだ。 外来種「ヨーロッパミドリガニ」の脅威 ヨーロッパミドリガニは、ヨーロッパからの商船のバラスト水（船底に積む重り用の水）に混じって米国に侵入したと考えられている。 1980年代にはアメリカ西海岸の海草の破壊、幼体のカニやサケの捕食、さらには沿岸生態系全体を荒廃させるなど、壊滅的な影響を及ぼしてきた。 甲幅6cmほどの小さなカニだが、その被害は数百万ドル規模に及び、漁業や水産業に深刻な影響を与えている。 アラスカ州は早期発

EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車（EV）に関する記事です。（初出：2024年10月13日）※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価

東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（PFAS)が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは20日、同基地に立ち入りをした。PFASを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受けるとしている。　防衛省によると、立ち入りは都や基地周辺自治体と共に行った。今後、米側と連携して、消火訓練エリアにある貯水池の水のサンプリング調査も検討している。PFASは発がん性など健康被害が生じる恐れが指摘されている。

「地域が蜂の巣をつついたような てんやわんやの大騒ぎに…」 岡山県の山あいの町に走った衝撃。 海外の研究で有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が水道水から高い濃度で検出されたためでした。 国は11月29日、全国の水道水の検出状況を調査した結果を初めて公表。 最新の調査では国の暫定的な目標値をすべての地域で下回っていましたが、昨年度までに14か所で目標値を上回っていました。 国の調査結果をもとにNHKが作成した「水道水PFAS検出状況マップ」であなたが住む地域の水道水の状況を確認してみてはいかがでしょうか？ 自然豊かな山あいにある岡山県吉備中央町。 去年10月、水道水から1リットルあたり1400ナノグラムのPFASが検出されていたことが明らかになりました。これは、国が定めた暫定目標値の28倍にのぼります。 2020年から4年続けて、目標値を超える濃度が検出されましたが、水源を切り替

地下40メートル以深を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削現場に近い東京都町田市の民家の庭から水と気泡がわき出てから、22日で1カ月たった。工事との因果関係はいまだ特定されず、地域には不安がくすぶる。住民らが問題視するのは、JR東海の気泡や水への対応自体にとどまらない。同社の情報公開のあり方のほか、地元自治体の姿勢も適切だろうか。（中川紘希）

東京都は、脱炭素社会に向けたエネルギー政策について助言を受けたいとして、第二次安倍政権で総理大臣秘書官などを務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 東京都は、脱炭素社会の実現に向け、2030年までに、温室効果ガスの排出量を2000年と比べて半分にし、2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、クリーンエネルギーに転換する取り組みをさらに進めるため、エネルギー政策に知見がある第二次安倍政権で総理大臣秘書官や総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏を新たに参与に起用することになりました。 今井氏は昭和57年に当時の通商産業省に入り、エネルギーに関する行政などに従事し、現在はシンクタンクで水素をはじめとしたクリーンエネルギーの研究などを行っています。 また、今井氏のほかにも環境に配慮した金融分野の専門家、吉高まり氏や、慶應義塾大学環境情報学

地下40メートル以深の大深度地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル掘削場所に近い東京都町田市の民家の庭で10月22日、地下から水と気泡がわき出たため、この工区のシールドマシン（掘削機）による工事を同日以降に中断していることが、JR東海への取材で分かった。同社が工事との因果関係を調べている。（梅野光春、中川紘希）

中国発ｅコマース（ＥＣ）であるＳＨＥＩＮ（シーイン）で販売される女性用パンツから、韓国基準値の約３倍に達する発がん物質が検出された。 ソウル市は先月１１日から今月１１日まで、ソウル市保健環境研究院と外部専門機関を通じて、ＳＨＥＩＮ、ＴＥＭＵ（テム）、ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓ（アリエクスプレス）など中国の代表的なｅコマースで販売される衣類、化粧品、食品容器、衛生用品など計３３０件を検査した結果を１８日、公開した。 これによると、ＳＨＥＩＮで販売される女性用パンツ１件から発ガがん物質である「アリールアミン」が韓国の基準値（３０ｍｇ／ｋｇ）の２．９倍を超過した８７．９ｍｇ／ｋｇが検出された。 アリールアミンは衣類染色に使われる化学染料で、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所では人体発がん物質（グループ１）に分類される。 特に、膀胱がんのリスクを高めることが知られ、肌に直接接触する下着から検出さ

韓国・ソウル市は6月11日から7月11日までの1ヶ月間、「シーイン（SHEIN）」や「ティームー（Temu）」、「アリエクスプレス（Ali Express）」などの海外直輸入商品における安全性検査を実施した。その中で、女性用下着1件から膀胱がん発生リスクを高める発がん性物質、化粧品8件から皮膚感染症を引き起こす有害物質を確認した。 ソウル市は、同ECサイトで取り扱う食品容器140件、化粧品89件、衣類59件、衛生用品42件の計330件を調査。一部の項目において多数の製品を検査する有害項目選別検査と、国内基準に定められた全ての項目を測る全項目検査を実施し、シーインの下着から発がん性物質 アリルアミンが国内基準値の2.9倍である87.9mg／kgが検出された。アリルアミンは化学染料で、国際がん研究機関（IARC）では人体発がん性物質（Group 1）に分類されている。 化粧品においては、アリエ

韓国当局は、中国系の大手通販サイトで販売されている金属製のアクセサリーから、基準値を大幅に超えるカドミウムが検出されたと発表しました。 カドミウムが検出されたのは、中国系の大手通販サイト「SHEIN」「AliExpress」「Temu」で販売されている指輪やネックレスなどの金属製アクセサリーです。 韓国の環境省が、アクセサリー415点を調べたところ、49点でカドミウムが検出されました。 このうち、Temuで販売されていた指輪は、カドミウムの含有率が94.5％で、韓国の基準値の945倍だということです。 また、別のアクセサリーからは、最大で基準値の319倍の鉛が検出されたほか、これらのサイトで販売されている芳香剤からは、呼吸器への悪影響が指摘され、含有が禁止されている有害物質が検出されたということです。 中国系の通販サイトをめぐっては、これまでも「SHEIN」で販売されていた女性用の下着や浮

枯れたことがない「天王様の井戸」の底からは、あるはずの水が消えていた＝岐阜県瑞浪市で2024年5月21日午後3時39分、真貝恒平撮影 井戸の底に浮かび上がる幾多のひび割れは、水源に恵まれた地域に走った衝撃を物語っていた。JR東海が進めるリニア中央新幹線事業の前に立ちはだかるのは、静岡県の水問題だけではない。リニアのトンネル掘削工事が行われていた岐阜県瑞浪市では2月、個人用の井戸やため池など計14カ所の水位低下が発覚した。瑞浪市の現場を歩くと、水枯れした井戸を前に立ち尽くす住民の姿があった。【真貝恒平】 ＜主な内容＞ ・井戸は信仰と豊かな水源の象徴 ・トンネル工事一転「即時中断」 ・「リニアのメリットない」 ・JR東海の対応「検証が必要」 名古屋市中心部から車で約65キロ。今月21日、いくつかの山あいを抜けると、のどかな田園風景が広がる盆地の瑞浪市大湫（おおくて）町にたどり着いた。稲が植えら

岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、JR東海はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場では2つの区間で地下水が湧き出し、周辺にある井戸やため池、共同水源の水位の低下が確認されました。 この問題についてJR東海の丹羽俊介社長は16日の記者会見で「地域の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている。地域の皆様や関係自治体ときめ細かくコミュニケーションをとり真摯（しんし）に対応していく」と述べました。 そのうえで、今後の工事の進め方について、丹羽社長はトンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して地質調査を行う方針を示しました。 さらに専門家の意見を聞

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が近くで進む、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の井戸やため池などで水位の低下が相次いでいることがわかった。JR東海は14カ所で水位低下を確認し、トンネル工事による…

Published 2024/05/14 22:26 (JST) Updated 2024/05/15 01:56 (JST) JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。

最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

フランスのルーブル美術館で28日、名画「モナリザ」に環境活動家がスープをかける騒ぎがありました。「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったということですが、ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした過激な行為が相次いでいます。 AFP通信によりますと、28日朝、フランス・パリのルーブル美術館で、環境活動家がレオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に向かってスープをかけました。 AFP通信が配信した動画では、2人の女性が「モナリザ」にオレンジ色のスープを繰り返しかけ「健康的で持続可能な食べ物を得る権利と、芸術と、どちらが大切なのか。私たちの農業システムは病んでいる」などと叫ぶ様子が確認できます。 地元メディアは「モナリザ」はガラスで守られ、無事だったと伝えています。 ヨーロッパでは有名な絵画を標的にした環境活動家による過激な行為が相次いでいます。 おととしには同じ「モナリザ」にケーキが塗り付けられたほ

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。 ２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。 コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。 研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。 その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え