毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は10月3日実施の前回調査（46％）から15ポイント下落の31％。不支持率は前回（37％）から13ポイント上昇の50％で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転した。実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率は前回の3％から4倍の13％に急伸し、立憲民主党（12％）と並んだ。 調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率が内閣発足の翌月までに不支持率を下回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来となる。 自民、公明の与党は10月27日の衆院選で大敗し過半数を割り込んだが、石破首相は11月11日の特別国会で再び首相に選出された。与党だけでは法案可決に必要な議席が足りず、衆院議席を4倍増させた国民民主などに協力を求めている。 石破

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と前知事の斎藤元彦氏（47）が幅広い層から支持を集め、ほぼ互角の展開だった。 稲村氏と斎藤氏はいずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で知事選を戦った。支持政党を持たない無党派層の投票先は、稲村氏、斎藤氏ともに4割超で伯仲している。

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

国民民主党の玉木雄一郎代表が、29日に出演した民放番組で、自身を石破茂首相と立憲民主党の野田佳彦代表が引っ張り合っているイラストを指し、「男同士が引っ張っているのは嫌。気持ち悪い」という趣旨の発言をした。X（ツイッター）上では「同性愛嫌悪ではないか」などと波紋が広がっている。 番組では、国民民主が求める政策を取り入れることを交渉材料に、自民党と立憲の双方からアプローチを受けていると司会者が指摘。その際、司会者が「いま、（国民民主は）モテ期だ」としてイラストを示した。 玉木氏は「これ、嫌ですね。この、男同士が引っ張っているのは。気持ち悪い絵ですね、これ」と笑いながら応じた。番組内では他の出演者も笑うなどして、玉木氏が指摘を受ける場面はなかった。 同性愛者であると公表している立憲の石川大我参院議員は30日、Xに「公党の党首として真意を問いたい」と投稿。「仮に、女性2人から引っ張られていたらどう

自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し

毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党は失速しており、過半数を確保するかは微妙な情勢だ。自民は公示前勢力（256議席）を下回り、単独過半数（233議席）を割り込む公算が大きい。立憲民主党は勢いを維持しており、公示前（98議席）から大幅に議席を増やしそうだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 推定獲得議席は自民が171～225。立憲は126～177。日本維新の会（公示前43議席）は29～40、公明（公示前32議席）は23～29、共産党（公示前10議席）は7～9、国民民主党（公示前7議席）は23～29、れいわ新選組（公示前3議席）は6～7、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公

東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。 また交代？　1年で4人の英語教員 東京都立晴海総合高校3年の秀島知永子（ちえこ）さん（18）は、高1の秋のことを今も思い出す。 英語の授業で、初めて見る教員がやってきた。入学当初から教わってきた女性教諭が産休に入る前の引き継ぎだった。 ところが、それから年明けまでの間に、担当教員は

毎日新聞は15、16の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党が過半数を維持する見通しで、自民は公示前勢力（256議席）を割り込むものの、接戦区の多くで競り勝てば単独過半数（233議席）の確保をうかがえる情勢だ。立憲民主党は公示前の98議席を上回る情勢となっている。 調査では小選挙区で半数近くが投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 自民の推定当選者数は203～250。立憲は117～163、日本維新の会（公示前43議席）は28～34、公明（公示前32議席）は24～29、共産党（公示前10議席）は5～6、国民民主党（公示前7議席）は13～20、れいわ新選組（公示前3議席）は6、社民党（公示前1議席）は1、参政党（公示前1議席）はゼ

2年前、1人の自民党国会議員がその職を追われた。 政治資金パーティーの収入を何年にもわたって裏金に回し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部の捜査を受けたのがきっかけだった。 その後に立件された政治資金収支報告書への不記載額は3年間で計約4900万円。略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員（52）＝2022年12月に議員辞職＝に罰金100万円、公民権3年間停止の処分が科せられた。 薗浦氏の秘書（当時、以下同じ）は捜査のなかで、裏金作りに走った理由をこう供述した。 「表に出さない選挙資金のためだった」 いったい選挙の何に、裏金は必要だったのか。 特捜部の調書にあった供述 衆院解散に伴う総選挙が15日公示、27日投開票の日程で行われる。有権者の関心を集めるのが、自民の「裏金問題」だ。 薗浦氏の場合は自身の政治資金パーティーに関する裏金だったが、その後、自民の複数の派閥でもパ

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衆院選（15日公示、27日投開票）で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員（57）は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会（安倍派）に所属していた杉田氏は、2018～22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補

自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

石破茂首相は4日、自民党派閥の裏金事件に関係したとして党から処分を受けた議員を次期衆院選で原則公認し、小選挙区と比例代表との重複立候補も認めるとの一部報道について「何も決まっていない」と述べた。 事件に関し、安倍派幹部から聞き取りを行うかを問われ、「必要であればしたい。現時点で何か決まっているところはない」と述べ、意欲を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【内田帆ノ佳】

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施し、9月にある立憲民主党の代表選で誰が選ばれてほしいか尋ねたところ、最も多かったのは野田佳彦元首相の27％だった。2位は枝野幸男前代表（14％）、3位は泉健太代表（7％）と続いた。 質問では、代表選に立候補が取り沙汰されている国会議員6人から選んでもらった。「この中にはいない」は19％、「わからない・関心がない」も24％あった。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。【野原大輔】

自民党の小泉進次郎元環境相（43）は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長（67）は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相（61）は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙

若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

7日投開票の東京都知事選で、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が165万票余を得て次点に入った。既存の政党や政治を否定する地方都市の前市長が得た多くの票は、有権者の根深い政治不信を示しており、与野党に「石丸ショック」とも言うべき動揺が広がっている。 関連記事 石丸氏、街頭演説は歓声とコール 自民「もう表紙代えるぐらいでは…」 写真特集・小池氏、石丸氏、蓮舫氏　当日の様子 都知事選での蓮舫氏の3位敗退は立憲民主党内で驚きをもって受け止められ、自民党の裏金事件を追い風に高まった「政権交代」の機運は急速にしぼみつつある。 手応えあった陣営、風向き変わった中盤 「既存政党、従来の政治や選挙のやり方への忌避感が、一つの勝敗の要因になったんじゃないか」。立憲の辻元清美代表代行は8日、記者団にそう語った。 4月の衆院3補欠選挙や5月の静岡県知事選で連勝し勢いに乗る立憲は、共産党と共に「勝てる候補」