セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。 帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に今年のノーベル平和賞授与が決まったことに関連し「この数十年、ノーベル賞委員会は欧米諸国に支配され、政治的な目的のために利用されてきた」と批判した。被団協への授与についての評価は避けた。 ザハロワ氏はオンライン記者会見で、ロシアでは「ソ連時代に子供たちが日本の首都東京を知らなくても、広島や長崎は知っていた」とし、歴史的に原爆の悲劇には多大な関心が寄せられてきたと語った。 原爆投下の8月6日と同9日に広島と長崎で毎年開かれる式典にはこの数年間、多くの国が招待される中でロシア外交官は招待されていないと主張した。 ザハロワ氏は、2021年と22年の平和賞がプーチン政権に批判的なロシア独立系新聞の編集長や人権団体のほか、ウクライナの人権団体などに贈られたことに言及し「欧米の注文に応えたものだ」と訴えた。（共同）

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に通う日本人男子児童（10）が男に刺されて死亡した事件後、中国の交流サイト（SNS）で「日本でも同じように中国人を狙った襲撃事件が多く起きている」などとする投稿が相次いでいる。その大半は知人とのトラブルなどに起因する事件で、根拠がない投稿で深圳の事件を矮小化（わいしょうか）する動きとみられる。 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）では被害児童を悼む投稿に対し、「それなら日本で殺された中国人をどう見るのか？」などと反発する投稿が目立つようになっている。2022年10月に大阪市で中国籍の自営業男性が殺された事件や、今年2月に静岡県の浜名湖で中国籍の男子高校生が殺害されて遺体が見つかった事件など複数の「具体例」を挙げている。 今年7月には大阪市で中国人観光客が腕を刃物で刺されて金を要求される事件が起きているが、いずれも「中国人を狙った」

沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が先週、大統領退任後初めての公式発言として「政府が代わっても約束は（お互い）尊重し守られなければならない」と述べ、話題になった。在任中、日本との外交関係で１９６５年の国交正常化条約や２０１５年の慰安婦合意など国家間の約束を無視してきた人なので「オッ？」と思ったが、日本とのことではなく北朝鮮との約束のことだった。 南北間で軍事緩和を取り決めた「９・１９合意」４周年を機にした記念行事へのメッセージだったが、あれだけ北朝鮮の非核化を国際社会に触れ回り、平和、平和…といいながら結局は北朝鮮に裏切られ、直近では北から「核使用も辞さず」みたいな脅しさえ受けているのに、まだ北への〝片思い〟を語っているのだ。 しかもこのメッセージの後、韓国の外交専門誌『韓米ジャーナル』が当時、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で交わされた親書２７通の内容を公開。米朝の舞台裏

ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ

中国国営メディア関係者がツイッターに載せた、彭帥さんが通信アプリに投稿したとされる写真。投稿の真偽ははっきりしない（同関係者ツイッターから、共同） 中国で２１日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。 中国当局は、ニュースが最高指導層のイメージに関わるため神経質になっているようだ。 ニュースは、ツイッターに投稿された、彭さんが２１日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介。米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。（共同）

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の来日は肩すかしに終わった。目的は東京で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議への出席で、来日中に発言を謝罪や撤回するかが注目されたが、撤回はおろか、会議を途中欠席するなど不可解な行動が目立った。いわゆる徴用工訴訟に関しても日本側の受け入れが難しい案に言及するなど、首をかしげざるをえないような３泊４日の来日劇となった。 ４日に東京・永田町の参院議員会館で開かれたＧ２０国会議長会議。主催者の山東昭子参院議長は、予定より約２０分前倒しして始まった開会式に姿を見せたが、すでに着席していた文氏を一瞥（いちべつ）することもなく、自身の席についた。 文氏は２月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。日本国内では「極めて遺憾」（安倍首相）

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

安倍晋三首相が５日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と２７回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった。５日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則（すなわ）ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子） 日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民

中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否した。 報道の自由を踏みにじる異様な統制である。厳しい制約の中で客観報道に努める外国メディア全体へのあからさまな圧力でもあり、到底容認できない。強く抗議する。 北京に駐在する日本の報道各社は、本紙に対する取材拒否を看過できないとして、冒頭取材をボイコットした。毅然（きぜん）たる対応に敬意を表したい。 政府の中国側への抗議も当然である。菅義偉官房長官は「今回の措置は極めて遺憾」と述べた。 日中両政府は冷え切った両国関係の改善を模索している。１０月２３日が日中平和友好条約発効から４０周年になる。秋葉、王両氏の会談は、安倍晋三首相の１０月訪中に向けた調整が目的だった。 だが、報道の自由の大切さを理解しない中国と、良好な関係を果たして結べるのだろうか。 南シナ海の人工島の軍事化に代表され