公明党の斉藤代表は14日夜、BS11の番組「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、衆議院選挙の結果を受けて、選択的夫婦別姓制度に前向きな立憲民主党の議員が衆議院法務委員長を務めることについて「実現に向けて一つ進んだのではないか」と指摘しました。 その上で「公明党が以前からどの党よりも早く制度の導入を主張した。世界のすう勢の中で進めていくべきで、石破総裁を通じて自民党を説得したい。自民党も賛成して成立するよう、連立のパートナーや友党として働きかけていきたい」と述べました。 また、政治の信頼回復に向けて、企業・団体献金を禁止するかどうかについて「党としては廃止になっても全く問題ないが、企業や団体の社会的な発言権という憲法上の問題がある。当事者の政治家ではなく、幅広い見識を持った方々に公平な立場から議論してもらうのが一番いいのではないか」と述べました。

国民民主党が与野党と「等距離外交」を進めている。衆院選で掲げた「手取りを増やす」政策の実現を目指すために自民、公明両党との案件ごとの政策協議で合意する一方、自民の派閥パーティー収入不記載事件を踏まえた政治改革、国会改革などでは立憲民主党や日本維新の会にも歩み寄る。「政策本位」で他党と付き合いながら党の政策を実現し、来夏の参院選での飛躍を期す狙いだ。 国民民主の榛葉賀津也、公明の西田実仁両幹事長は1日、国会内で会談し、案件ごとに政策協議を進めることを確認した。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の引き上げを最優先事項に掲げており、西田氏は「国公」の枠組みを軸に検討チームの設置を提案した。 約25分間の会談は終始、和やかな雰囲気で行われたという。公明関係者は「国民民主の勢いを使い、これまで自民側が難色を示してきた政策を実現する良い機会だ」と話す。 衆院選で与党が過半

公明代表で前職の石井啓一氏が埼玉14区で落選した。　比例区との重複立候補はしない背水の陣で、初めて小選挙区の選挙に臨んだが、国民前職の鈴木義弘氏に敗れた。昨春、新しい区割りとなった埼玉14区で立候補…

公明代表で前職の石井啓一氏が埼玉14区で落選した。　比例区との重複立候補はしない背水の陣で、初めて小選挙区の選挙に臨んだが、国民前職の鈴木義弘氏に敗れた。昨春、新しい区割りとなった埼玉14区で立候補…

衆院選（27日投開票）が公示された15日、立憲民主党の元参院議員の新人、有田芳生氏（72）は東京24区に立候補した。自民党派閥パーティー収入記載事件で党公認が見送られた前職、萩生田光一元政調会長（61）への〝刺客〟となる。立民は野田佳彦代表が有田氏の第一声に駆け付けるなど「裏金政治文化を粉砕する象徴的選挙区」（野田氏）に位置づける。一方で、有田氏陣営は政党ではなく市民運動家らが主導する選挙戦を展開する構えだ。安倍晋三元首相の側近だった萩生田氏を「残党」として「安倍政治」の清算を掲げる。 安倍氏死去に伴う山口4区補選も「裏金だけではなく、カルト教団にべったりの政治を、総選挙を通じて八王子から終わらせようではないか」 有田氏は15日、JR八王子駅前で届け出後最初の街頭演説に臨み、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係と絡めながら萩生田氏への批判を展開した。 萩生田氏は不記載事件を巡り、不記

石破茂首相（自民党総裁）は、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めた。都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も…

「早期解散を打つなら」…自公連立解消も？ 公明党としては、当たり前の、普通のことを言ってるんですよ。解散するなら先に言ってね、という。だって連立政権だもん。また、いろんな事情があって公明党は選挙するためには何か月か前からちゃんと準備しないといけないんですよね。何ですかね。 しかし、今回の自民党における都連のやらかしを知れば知るほど、そういう「当たり前のことを言う山口那津男さん」の言葉に脅迫にも似た含意があるようにすら感じられます。つまり、無断で早期解散を打つんなら、本格的に自公連立解消になることを分かってるんだろうな、という。私は平和が大好きですと微笑みながらマシンガン乱射するようなノリ。 しかも、自民党支持者だけでなく国民世間一般において、自公連立政権はその歴史やいままで成し遂げてきた偉業に比べると必ずしも良い評価とは言えません。ひどい。あまりな結果に自公連立政権の生みの親、小渕恵三さん

東京都の小池百合子知事側が、政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したことが12日、分かった。都知事選立候補に伴い、政党に準じた選挙運動が可能な「確認団体」として届け出る。自民や公明の都議らが参加するとみられる。

日本、橋渡しの役割果たせ 禁止条約、オブザーバー参加を 広島で山口代表 公明党の山口那津男代表は6日午前、原爆投下から78年を迎えた広島市で記者会見し、今年5月に同市で開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）でG7首脳が被爆の実相を共有したことは大きな意義があったとして、「この機運を生かして核兵器のない世界をめざし、さまざまな人々と連帯の下に推進していきたいと誓うところだ」と語った。山口代表の発言は大要、次の通り。 記者会見で見解を述べる山口代表＝6日　広島市 【核兵器のない世界へ】 一、核兵器のない世界へ、日本は核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を一層、一歩一歩進めていくべきだ。7月31日から会合が開かれているNPT（核兵器不拡散条約）は、核保有国と非保有国が共に参加する場であり、維持・強化する取り組みが重要だ。 一、昨年の核禁条約第1回締約国会議は、北大西洋条約機構（NATO

8月5日の午後6時から、国会議員による討論会「核兵器のない世界に向けた日本の役割」が、広島市内で行われました。核兵器廃絶日本NGO連絡会の主催で行われたこの討論会には、国会より8の政党の代表者、有識者として藤原帰一東京大学名誉教授、ユース代表の田中美穂カクワカ広島（核政策を知りたい広島若者有権者の会）共同代表が参加しました。この討論会は、新型コロナウィルス感染症対策のため無聴衆で行われました（討論会の録画はYouTubeで視聴可能です）。 去る6月には、核兵器禁止条約の第1回締約国会議がウィーンで行われました。8月１日からは、第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議がニューヨークの国連本部で行われています。そして広島は、77回目となる原爆の日を迎えます。こうした状況の中、核兵器のない世界の実現に向けて、日本がどのような役割を果たすべきかが問われています。５回目となる本年の国会議員討論会では

【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

大阪府議会（定数79、欠員1）の新たな副議長に第3会派の自民党の府議が就任する見通しとなった。議会の過半数を占める地域政党・大阪維新の会が、2025年開催の大阪・関西万博の問題を追及する第2会派の公明党からの就任に難色を示していた。公明は当初擁立を検討したが、最終的に見送ったという。 府議会の主な会派構成は、維新52人、公明14人、自民7人などとなっている。副議長は第2会派から選ばれるのが慣例。第2会派の公明は22年から副議長を出してきた。 しかし、維新が次期衆院選で公明の現職候補がいる府内4小選挙区に対抗馬を立てる方針を決め、両党の関係は悪化。万博をめぐっても、会場建設の遅れや開催経費の増額などの問題に公明が議会で追及を強めたことで対立が深まっていた。 維新内部からは「公明はあら探しばかりだ」（府議団幹部）などといらだちを募らせる声が出ており、副議長ポストを公明に譲ることに反対意見が出て

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17％になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14％となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31％。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20％台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21％だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24％。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること

岸田文雄首相は19日夜、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が15日に死去したことを受け、東京都新宿区の創価学会本部別館を訪れた。自民党総裁として弔問し、原田稔会長や池田氏の長男、博正主任副会長と面会したという。 池田氏の死去を受け、首相は18日に「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残された」とするコメントを発表。自身のX（旧ツイッター）には「深い悲しみにたえません」と投稿していた。（木佐貫将司）

池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣　岸田文雄 https://twitter.com/kishida230/status/1725769119856005582 個人ではなく内閣総理大臣として哀悼の意を表しちゃったんだよなぁ アウトなのでは？

池田氏は今の東京 大田区出身で、昭和22年、19歳の時に創価学会に入りました。教義を学ぶかたわら布教活動と組織の拡大に努め頭角を現し、昭和35年に32歳の若さで第3代会長に就任しました。 翌年、公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成。昭和39年に公明党が結党されて以降、池田氏は中央の政界にも存在感を示すようになり、独自の地位を築くまでになりました。 平和運動や国際交流にも積極的に取り組んできた池田氏。世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、

公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。 「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。 また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。