沖縄県国頭村比地の比地川が氾濫し被害が広がった問題で、住民らが以前から事前防災の必要性を訴え、県に対して２０２２年から２４年にかけて計３回、河川の土砂などを取り去る浚渫（しゅんせつ）工事を要請していたことが１２日、分かった。比地川は県管理河川の一つで、県は２４年度、６月に氾濫した安謝川などの浚渫を実施。比地川は順次対応する方針だったが、今回の被害を受け県河川課は「優先的に予算を付け、早めに着手したい」と説明した。

叙勲の申請手続きが遅れ、県内文化関係者の受章機会を喪失させたことについて謝罪する県文化観光スポーツ部の新垣健一部長（中央）、山城貴子文化スポーツ統括監（右）、新垣雅寛文化振興課長＝２１日、那覇市の県庁 県文化観光スポーツ部の新垣健一部長らは２１日、那覇市の県庁で記者会見を開き、２０１９年春と秋の叙勲で、文化関係の県内候補者を文化庁に未提出だったと発表した。新垣部長らによると、候補者が所属する団体への調査などを要する申請書類の作成が遅れ、提出期限を過ぎた後に文化庁へ申請書類を提出したために、受け付けられなかったとした。春・秋の叙勲ともに文化関係の申請は県文化振興課が担当している。同部によると、担当者は４月上旬になるまで班長や課長ら上司へ申請の遅れについて報告していなかったという。 同部によると、春の叙勲の候補者推薦で、県文化振興課の担当者は文化庁へ出す申請書類の作成が遅れた。１８年８月８日の

沖縄県は１３日、業務の適正な執行に向け、事前に想定したリスクを識別・評価する県内部統制推進本部（本部長・玉城デニー知事）を開いた。２０２３年度は３４５２件のリスクに対し、不備が３０４件（８・８％）発生したことが報告された。

2024年度第1回県行財政改革推進本部が24日に開かれ、行政運営の質の向上を目的に23年3月に策定された「新沖縄行政プログラム」の23年度の推進状況が示された。29の実施項目それぞれに成果指標を設定し、目標に対する実績が90％以上を目安とする「順調」が23件で全体の約8割を占め、取り組みは「総じて順調」と判断された。一方でおおむね60％未満の「大幅遅れ」が3件、60％以上90％未満の「やや遅れ」が3件あった。 大幅遅れとなったのは、「内部統制機能の強化」「特別会計事業の適正な運営」「県立病院の経営強化」の3項目。 「内部統制」では、この項目の評価対象となる22年度に、国庫補助の申請漏れや、県議会の同意を得ずに新型コロナの抗原検査キットの大量購入や沖縄都市モノレールの債権を放棄した3件の重大な不備があった。「特別会計」については、2つの港湾特会で赤字状態となった。 県立病院」は、新型コロナ対

沖縄本島北部の大雨被害を巡り、県の対応が遅れたことで災害救助法の適用が困難になっていることについて、沖縄県の玉城デニー知事は１２日、「われわれも反省しなければいけない」と非を認めた。改善のため、国からの窓口を県庁内で一本化するよう指示したという。県庁で報道陣の取材に答えた。

１７日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役　島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で２１日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ（HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。

県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

沖縄県議選は１６日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の２４議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。

「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。

沖縄本島北部の中学校で22日行われた学年全体レク「借り人競争」の題に「黒い人」と書かれたカードがあり、祖父が黒人の男子生徒が「人種差別ではないか」と教員に抗議していたことが分かった。教員は抗議を受け流し、レクは続行された。校長は取材に対し、対応は適切でなく謝罪する予定だと説明した。 【写真】妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ 学校側の説明によると、題は生徒が考えた。別の教員がパソコンで入力してカードを作る際、不適切なものがないかチェックしていたという。 問題のカードは別の生徒が引いた。「文言は『肌の黒い人』」と説明する学校側に対し、男子生徒は「『肌の』という文字はなかったと思う」と話しており、一部に食い違いもある。男子生徒は同学年で唯一、黒人のルーツがある生徒だという。 校長は24日、男子生徒の抗議を受けた教員から聞き取りをした。「そうかという感じで重く受け止めなかった

立憲民主党の米山隆一衆院議員（新潟５区）が戦没者の遺骨収集を巡りツイッター上で「今生きている人を優先すべき」などと主張した件について、同党沖縄県連（喜友名智子代表）は２１日、米山氏と党本部に対して「断じて容認できない」とする抗議文を送付した。県連は米山氏らに沖縄の歴史を踏まえた対応を求めている。

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

「『台湾有事』を起こさせない！沖縄対話プロジェクト」と琉球新報社が共催するシンポジウムが29日午後1時から、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催される。シンポジウムで登壇する、香港メディア「香港０１」駐台湾首席記者の張鈞凱氏（37）、ネットメディア苦労網の元記者で現在は出版社で編集者を務める張智琦氏（33）、台湾・屏東県出身で香港理工大の助理教授を務める李鎮邦氏（44）の３氏が琉球新報のインタビューに応じた。「台湾有事」の起こる可能性についての見解や台湾国内の世論の変化などについて聞いた。 記者の質問に答える張鈞凱氏＝27日、那覇市の琉球新報社（喜瀨守昭撮影） 張鈞凱氏（香港メディア「香港０１」駐台湾首席記者） ―「有事」の危機が強まる背景についてどう考えるか。 「中台の両岸関係にずっと残っている問題だ。中国と台湾で解決すべきだが、米国は現在、中国が自国の覇権を脅かすと心配している。過去にチベ

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ　ゴジラ」の脚本にあった原爆描写に不満を示す国防総省の内部文書。「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」とシルされている（ロジャー・スタール氏提供） 【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA　ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。 【写真】米国防総省の介入を明らかにしたロジャー・スタール教授 ■渡辺謙さんのシーンを問題視 同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記し

沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定

那覇市議会（定数40）の会派「自民党」の議員5人が26日、同会派を離脱し、新たに会派「自由民主」を結成した。これまで会派自民党には10人が所属し、最多人数の第1会派だったが、真っ二つに割れた。両会派とも11月16日に市長に就任する知念覚氏に対しては与党、または「連携する」立場を取るとしており、与野党構成に大きな変化はないとみられる。 2会派とも5人ずつとなり、市議会では3番目に多い会派となる。 自由民主を結成したのは粟國彰氏、坂井浩二氏、山川典二氏、外間有里氏、比嘉啓登氏。会派自民党の会長だった粟國氏が自由民主でも会長を務める。粟國氏は新会派結成の理由について「（会派自民党幹事長の奥間亮氏による）市長選候補選考の進め方などに不満があった」と話した。 奥間氏は「知念新市長が誕生するのに第1会派でなくなるのは残念だ。何かを決めるときは議員総会や役員会に諮っており、私だけで決めてきたわけではない