１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

さくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がるなか、その勢いをそぎかねない「懸念」が浮かび上がっている。データセンターの集積で急増が予想される電力を安定供給できないのではないか、という懸念だ。北の大地が先端IT（情報技術）の重要基盤に変わるための試練となる。再生エネの整備とセット「電力確保が課題だ」。8月9日、斎藤健経済産業相は北海道石狩地域で整備が進む

「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

はーたん @beauty_info_h 土曜日に表参道のセリーヌでトリオンフバッグを買ったんだけど、開けてみたら不良品で金具が硬すぎて閉まらない。 まだ未使用だから交換の問い合わせしたら、実際にみてご納得した上で購入しましたよね？商品には問題がないので気になる場合は有償修理対応となりますって言われて唖然としてる。 pic.twitter.com/OsUCVff9om はーたん @beauty_info_h 〜実際のやり取り〜 私🥹先日高島屋外商経由で購入したトリオンフバッグが初期不良で金具が硬すぎて閉まらないです。交換希望です。 店員💁‍♀️状態を確認させてください。 🥹(LINEで動画を送信する) 💁‍♀️状態確認しました。マネージャーとも相談しましたが、交換不可です。こちらで確認したときは特に問題がなかったため、お客様がお持ち帰りになってからの破損扱いとなりますので有償修理対応

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トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

永遠の蒼 @sioagisoluto コレに加えてメーカーや小売店が正確な需要を測れなくなり 転売屋は小売店じゃない為 初期不良があってもサポートして貰えなかったり 手に入らない事によって客離れを起こした時、転売屋がその責任を取って買い支え続けたりはしない など問題は複数あるので画像のはあくまで一例

カピの城 @k34615 単純に「1945年から40年改変して（＝日露から歴史を変えて）太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

「自由は土佐の山間より」 自由民権運動の発祥の地、土佐を象徴することばだ。 そんな自由な心意気を重んじる高知県にある信用金庫が、異色の取り組みを進めている。率いるのは、全国の信用金庫で初めてとなる女性の理事長。 地方の経済が縮小する中、産業そのものの創出を目指すという。その産業とはアニメだ。 （高知放送局記者 中川聖太）

【この記事のポイント】・「プベルル酸」とみられる成分が3割のロットから・検出された原料は、いずれも同じ菌株から培養・工場はすでに閉鎖、生産環境の再現は難しく小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題は、最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」とみられる成分は2023年に

円の現金・預金量が1500兆円らしいので、俺が「5000兆円欲しい！」で本当にもらえたら、日本滅ぶ気がする やっぱり円じゃなくて「50兆ドル欲しい！」とかにするべきかな？

まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは？

ロシアの有力紙は、ロシア国内で労働力不足が労働力人口全体の6％余りに上り、来年も深刻な不足が続くと伝えました。ウクライナへの軍事侵攻が1年10か月と長期化する中、国内経済への打撃になるという指摘も出ています。 ロシアの有力紙「イズベスチヤ」は24日付けの電子版で、ロシアの研究機関の調査結果を引用しながら、ことしの労働力不足は480万人に上る見通しだと報じました。 ロシアの労働力人口全体の6％余りに相当し、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が先月（11月）「製造業や化学工業などで深刻な人材不足を引き起こしている」と懸念を表明していたのが数字で裏付けられた形です。 ウクライナへの軍事侵攻に伴って兵士として多くの人々が動員されているほか、国外へ逃れた人が多いことも背景にあるとみられ、記事では来年もIT分野や工学系の専門職、医師や運転手など幅広い職種で深刻な労働力不足が続き「制裁下の経済の立て直しを困

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「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33