今朝配信した記事でも伝えたように、6日、韓国政界は非常戒厳を敢行した尹錫悦大統領の「その後」をめぐり目まぐるしく動いた。辞任か、それとも弾劾か、はたまた改憲を前提とした謝罪か、予断を許さない状況が続いた。 だが夜になり、ようやく状況が落ち着いてきた。前倒しもあるかと噂された尹大統領の弾劾訴追案の票決については、本記事を書いている6日21時の段階では、野党が従来予定していた時間から2時間前倒しの7日17時になる予定だ。 一方で、非常戒厳を再構成する動きが各所で行われている。特に6日午後になって、当時の戒厳軍の動きが一気に明らかになった。特に非常戒厳が早期に解除された背景に軍の目に見えないはたらきがあったことは特筆に値する。 ●戒厳軍指揮官の一人「抗命した」　今日午前、共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ、62、元陸軍大将）議員は、戒厳軍を派遣した陸軍特殊戦司令部を訪問し、司令官の郭種根（クァ

まとめ シリア内戦で首都ダマスカスが陥落し「アサド政権崩壊」→市内に脱ぎ捨てられた軍服に「ベトナム戦争で見た」「歴史は繰り返.. 韓国の戒厳令には驚いたけど、シリアはさらに大変な状況になってた 51423 pv 49 37 users 31 モーリー・ロバートソン @gjmorley シリア政権崩壊、ロシアの影響力に危機　駐留基地存続に懸念も jp.reuters.com/world/security… 「タルトゥース基地はロシアにとって地中海で唯一の修理・補給拠点で、ロシアはここを中継基地として民間軍事会社をアフリカに送っている。」←ワグネルのアフリカ展開を維持する上で重要な中継地です。 2024-12-09 14:38:22 リンク Reuters Japan シリア政権崩壊、ロシアの影響力に危機 駐留基地存続に懸念も シリアのアサド政権が崩壊したことを受け、これまで同国の強力な後ろ盾

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

3日深夜、突然の非常戒厳宣布以降、極度の混乱の中にある韓国政界。 非常戒厳は国会での解除要求案可決により翌4日早朝に解除されたが、その後、首謀者たる尹大統領の「処置」をめぐる様々な動きが生まれた。そしてそれは、野党による内乱罪での告発と尹大統領の弾劾という二つに絞られた。 ●成立に必要な200票に届かず　そして戒厳事態発生から4日が経った7日17時から、国会本会議場では弾劾訴追案の票決が行われた。 可決のため必要な200票を満たすためには与党から最低でも8票の造反が必要だった。 だが、同案票決に先立ち与党・国民の力の所属議員（108人）のほぼ全員が退場したことで全体の票数が規定の200票（在籍議員の3分の2）に届かず、投票不成立となり、結果として可決とはならなかった。 票決の際、与党からは安哲秀（アン・チョルス、62）議員が、次いで金睿智（キム・エジ、43）議員の2人だけが票決に参加した。

＜バンス副大統領や、一旦は距離を置いた長女イヴァンカ夫妻が共和党議員団とのパイプ役となる可能性も＞ 2017年からの第一次トランプ政権は、比較的単純な構造を持っていました。大統領のトランプの周辺には、ボスの言うままに当時はツイッターでメッセージを流す「忠臣」ホープ・ヒックス氏がいました。また、そうしたメッセージ発信においてはスティーブ・バノン分析官（当時）が助言をしていました。彼らが支える中で、現職の大統領であるにもかかわらず、暴言気味のメッセージが流され、コア支持者の「期待」に応えていたのでした。 けれども、そんな「トランプ・カルチャー」は当然、非現実的なファンタジーであり、実際には「現実」との折り合いをつけながら、政策の実行に結びつけるルートが必要でした。具体的には、議会共和党との調整や連絡が必要です。こうした「現実との連絡係」としては、長女のイヴァンカ氏とその夫のジャレッド・クシュナ

（ＣＮＮ） シリア反体制派は今週、北部アレッポに続き、政府から中部の要衝ハマも奪取した。反体制派武装勢力を率いる過激派組織「シャーム解放委員会」（ＨＴＳ、旧ヌスラ戦線）のジャウラニ指導者はその最終的な目標について、独裁的なアサド大統領を打倒することだと語った。 ジャウラニ氏はＣＮＮとの独占インタビューで、国際テロ組織「アルカイダ」の分派組織から形成されたＨＴＳの野望は、アサド政権を終わらせることに他ならないと断言。同氏は制度に基づく政府と「国民が選んだ評議会」を創設する計画について語った。 ジャウラニ氏は現政権の打倒という目標を達成するためにあらゆる手段を使うのは自分たちの権利だとしたうえで、「政権の破滅の種は常に政権内にあった。イランは政権の復活を試み、時間を稼いだ。その後ロシアも政権を支えようとした。しかし真実は変わらない。現政権は死んでいる」と述べた。 ジャウラニ氏はインタビューで、

尹錫悦大統領が３日、大統領室庁舎で戒厳宣言関連の緊急ブリーフィングを行っている。尹大統領は、戒厳令宣言以降沈黙している。［写真　大統領室］ 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「６時間の非常戒厳」の後遺症が政界を覆う中、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガーディアンなど海外有力メディアは尹大統領の行動を「無謀な賭け」と表現している。瞬間の行動で自身の大統領職を危うくしただけでなく、国全体を混乱に引きずり込んだためだ。 このような非合理的な行動に対して、与党圏からは「尹大統領の過去の発言を振り返ってみると、その背景を少し推し量ることができる」という言葉が聞かれる。複数の与党要人によると、尹大統領は当選した時期からたびたび強硬な発言を繰り返してきたという。尹大統領は任期序盤に「私は国を正しく立てるために大統領になった。５年間激しく戦う」としながら「私は戦って死ぬのだ。死んでも思い残

2018年、『タクシー運転手〜約束は海を越えて～』と『1987、ある闘いの真実』という2本の韓国映画が日本で静かなヒットを呼んだ。それぞれ1980年5月の「光州5.18民主化運動」と1987年6月の「6月抗争」という、韓国の民主化と関わる大きな歴史的事実を題材としたものだ。 この二つは別々の出来事ではない。それどころか「光州5.18がなければ6月抗争もなかった」と言われるほど密接な関わりがある。韓国で5月、6月は韓国民主化を考える上で欠かせない時期とされる。本稿を通じ40周年を迎えた「光州5.18」を理解することが、今なおダイナミックな韓国社会を知るヒントになるだろう。 旧全羅南道庁の全景。今は「5.18民主広場」と名を変えた手前の噴水台のある広場を含め、光州5.18民主化運動の中心地となった。（筆者撮影） （1）想像を絶する出来事 習志野に本拠地を置く第一空挺団は、日本の自衛隊における最

大統領選挙でカマラ・ハリスを破ったドナルド・トランプがドリームチームを編成！　2年後の中間選挙までにバイデン政権の施策を無に帰すための、トランプに忠誠を誓ったくせ者たちが勢ぞろい！ 大統領選挙を制し、第2次政権のメンバー集めに奔走するトランプ。徐々にそろってきた顔ぶれを見たら、「え!?　その人がそこに!?」とびっくり仰天の人選ばかり......。彼にとってはドリームチームかもしれないけど、第1次政権よりもカオスになりそうな予感!! ■各分野のエースがそろったまさにドリームチーム!? 念願の大統領返り咲きを果たし、1月20日の大統領就任式に向けて政権移行の準備を着々と進めるドナルド・トランプ。その新政権を支える主要スタッフの顔ぶれが徐々に明らかになってきた。 「まさにやりたい放題のメチャクチャな人事ですが、トランプから見たら『ドリームチーム』といえます」と語るのは、アメリカ現代政治が専門の国

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日夜に突如として非常戒厳を宣布したことで、多くの人々にとって歴史の一部でしかなかった光景が目の前に現れた。

3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」いわゆる戒厳令の発出を宣言した。これに対し、与党を含む国会議員や多くの市民が反発。国会が解除決議を行い、大統領が閣議を通じて戒厳令を解除した。 発出から解除を求める採決までわずか3時間。しかも、国会に議員や市民らがつめかけて軍隊との間に激しいやりとりがあったにもかかわらず、1人の死者も出さずに収束した。 しかし、隣国での大事件であるにもかかわらず、BBCやCNNなどの外国メディアと比べ、日本語メディアの扱いは小さく情報量が不足している。また、背景事情も分かりにくい。韓国をはじめ諸外国の統治機構にも知見のある杉山大介弁護士は、今回の事件が「日本の民主主義の教科書」になるものだと指摘する。（本文：弁護士・杉山大介） 隣国の「あっという間の話」 で片づけてはならない 韓国大統領による「戒厳令の発令」は、翌早朝の時点では収束を迎えていたこ

咲来さん@ @sakkurusan KBS「戒厳令です！」 BBC「韓国戒厳令です！」 CBS「韓国戒厳令です！」 カナダCBC「韓国戒厳令です！」 CCTV「韓国戒厳令です！」 台湾TBS「韓国戒厳令です！」 日本のテレビ「いよいよ年末！クリスマス商戦たけなわ！羽田では無課金おじさん来日です！」 もう何なのこの国 2024-12-04 01:56:43 三浦 浩之 @KaiserMiura3702 @sakkurusan NHK「韓国戒厳令です！」 日テレ「韓国戒厳令です！」 テレ朝「韓国戒厳令です！」 TBS「韓国戒厳令です！」 フジ「韓国戒厳令です！」 テレ東「♫羽田の出口でボワッと無課金おじさん登場！」 2024-12-04 08:52:16

マジレスすると、問題提起をしたかったんじゃないかな 韓国の大統領ってこんな感じで 直接民主制で国民に直接投票されて選ばれる。別に議会出身とかそう言う制約はなし 絶大なる権力を持つけれど、議会に対してはあんまり力を持ってない。 議会の解散権なし拒否権はあるが、伝統的に行使されることは少なかった。10回で多い方とか言われる権限で議会を封じ込めるには、厳戒令しかなかった。 一方で議会も大統領に強い権限を持ってない 「不信任」とかではなくいきなり「弾劾」になる。「相応しくない」「政策がダメ」とかではなくて、大統領が法を犯している時にしか行使できない 弾劾手続きは弾劾裁判所という組織が作られてそこで行われるため、議会の議決だけで罷免できないそんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥る

𝕋 𝕚𝔸💚👑 @_kuma_tia 슈... 슈가... 하트.....? 데레마스???? ㅋㅌㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋ pic.x.com/fWSXzbameX 2024-12-04 01:32:28

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

リンク NHKニュース 韓国ユン大統領 「国政はまひ状態 非常戒厳を宣布」 | NHK 【NHK】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政はまひ状態にあり、憲政の秩序を守るために非常戒厳… 225 users 792 徐台教(ソ・テギョ, 서태교) @DaegyoSeo journalist. 群馬生まれ韓国在住 재일교포출신. ▲『コリア・フォーカス』編集長。 ▲購読型ニュースレター『新・アリランの歌』→x.gd/ILrH1 ▲「ヤフーエキスパートニュース」→x.gd/Hw6qc ▲仕事依頼→seodaegyo@gmail.com or DM thekoreafocus.com

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トランプの広報担当者が投稿した機内でのマクドナルドの食事の写真（右がケネディJr.） Margo Martin/X ＜食品についても徹底した思想を持ち、ファストフードは「毒」という発言もしていたが......＞ ドナルド・トランプ次期大統領は、プロレスのイベントに参加するために11月16日にプライベート・ジェットでニューヨークに出張しました。その際には、次期政権で新設される「政府効率化省（DOGE）」の責任者に指名されたイーロン・マスク氏、長男のドン・ジュニア氏、更に次期厚生長官に指名されているロバート・Ｆ・ケネディJr.（RFKジュニア）氏が同行していました。 この4人については、機内で一緒にマクドナルドのハンバーガーなどで食事をしている写真が公開されています。どうしてマクドナルドなのかというと、これはトランプ派の選挙運動において、庶民のカルチャーの記号として政治的な意味を持っていたから

（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を