17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

「アベノマスク着用」登校日に強要と物議、埼玉の中学校配布プリント　深谷市教育員会「誤解を招く表現」「どんなマスクでも構わない」 「アベノマスク着用」——埼玉県の公立中学校が配布した登校日の注意事項を記したプリントがTwitterに投稿され、物議を醸している。深谷市教育委員会は取材に応じ、学校側が作成したプリントに「誤解を招く表現」があった「どんなマスクでも構わない」と説明した。 深谷市教育委員会では、6月1日からの中学校の再開を前に5月20から22日のうち1日、5月27日から29日のうち1日を分散登校日に設定している。問題のプリントは、27日の登校日について学校側が作成し生徒に配布。持ち物の説明には「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」、「個別指導」の項目には「アベノマスク（着用もしくは持参）を忘れた生徒は少人数教室に残る」と記されており、政府が配布してい

新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門

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大学入学共通テスト（20年度開始）国数の記述式問題導入をめぐり、野党が9日、文科省などの担当者に対する合同ヒアリングを開催した。 採点を請け負ったベネッセ・グループの学力評価研究機構の、模試における採点ミスやクレームの数が焦点。野党から要求された大学入試センターの担当者が、これまでその数字を確認していなかったことを認めた上で「業者が企業秘密と言っており、回答は控える」と答えた。その数字が萩生田光一文科相や文科省に伝えられず、担当者の段階で開示しないと判断されたことも分かったため、立憲民主党の川内博史氏ら野党は激怒。「年内に記述式について判断すると言っている大臣にとって重要なこと」「国会の要求に誠実に対応すべき」などと再度宿題を突きつけた。

文部科学省を巡る接待汚職事件に関与した元コンサルティング会社役員から飲食接待を受け、辞職した前文科省初等中等教育局長の高橋道和（みちやす）氏（57）が2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会入りする。3日、関係者が明らかにした。 高橋氏は15年10月に発足したスポーツ庁で長官に次ぐ初代の次長職…

中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用

文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

ヒアリングの重要なとこ 野党「大臣の指示はあったのか」 役人「ないで」 野党「なんの法的根拠があってこんな事をしたのか」 役人「地教行法53条やで」 野党「53条は大臣の指示なきゃ使えんやろ」 役人「あっ…」 https://t.co/hSHFzAX8CA

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。 文書は「藤原内閣府審議官

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

ナチス・ドイツのヒトラーの著書「わが闘争」の教材使用をめぐり、中国外交部が「日本政府が教材として用いることを選んだ」と記者会見で発言したのは誤解だとして、文部科学省は２４日、ホームページ（ＨＰ）に文章を載せた。 発端になったのは、「わが闘争」の教材使用の是非について政府が１４日に閣議決定した答弁書。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えたものだった。 答弁書は教材使用の考え方として「教育基本法などの趣旨に従う適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使える」と指摘した。その上で、わが闘争については「執筆された歴史的背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介し、人種差別を助長させるために使うことは「不適切であることは明らか」と記していた。 文科省のＨＰによると、中国外交部の報道官は１８日の記者会見で「日本政府が『わが闘争』を教材として用いることを選択した」という趣旨の発言をし

安倍総理 ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。 とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。 たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表（ともに当時）ら

天下り問題にゆれる文部科学省。他省庁への広がりは？　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 文部科学省の補助金が、天下り受け入れ大学に42億円交付されることになっていた。はねのけた大学にはゼロ。 文部科学省の事務次官が国家公務員法違反の天下りあっせんをしていたとして辞職した。 「国立大学の理事、事務局長は文科省の天下りで占められている」 そう語るのは国立大学の職員。ある文部官僚の天下りの軌跡をたどろう。 磯田文雄氏は東京大学法学部卒業後、1977年に文部省（当時）入省、在職中にスタンフォード大大学院に留学したエリートだ。文科省の研究振興局長、高等教育局長などを経て2012年に東大理事に出向した。 ●茨大が拒否、名大が拾う 13年9月末付で別の文科省OBにこのポストを譲り、いったん文科省に戻って大臣官房付に。14年3月で退職、同年5月に茨城大学の学長選挙に応募した。大学側では「文科省から

文部科学省は10日、中堅幹部や若手職員ら約30人分の人事異動案を、人事課の担当者が誤って全職員にメールで一斉送信していたことを明らかにした。別の候補者名や見送った案、過去の異動資料も含まれていた。同省では年明けからメールシステムが切り替わり、操作に習熟していなかったことが原因とみられる。松野博一文科相は閣議後の記者会見で「チェックが足りなかった。再発防止

「江戸しぐさ」と呼ばれるものがある。江戸の商人たちがお互いの生活を円滑に進めるために、培った生活の知恵だという。公共広告機構（いまのACジャパン）のCMや、教科書にも採用されたことで、おなじみの人も多いだろう。実は、この江戸しぐさ、研究者から史料的な裏付けがまったくない創作物、「偽りの伝統」であると指摘され続けている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭】 国語辞典の編集者も存在の裏付けが取れなかったことを理由に、項目に入れなかったとツイートしている。 そんな江戸しぐさを歴史的事実として紹介する教材がある。文科省が作った小学校高学年用の道徳教材「私たちの道徳」だ。この教材は今年に入り、導入後初となる改訂作業が進められていた。改訂作業は終わり、「江戸しぐさ」を残すことが決まった。今年度以降も継続して、全国の小学校で道徳教材として使われる。文科省の担当者はBuzzFeed Newsの取材