研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。 【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿 1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。 このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。 11月7日には別の人物が「この1週間で

【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ

Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト（SNS）を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で

【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表

広報関係者自身が起こす炎上は、広報・PR業界の課題の現れなのかもしれない兵庫県知事選に関連して、斎藤知事を支援した神戸の広報支援会社の社長がnoteにPR戦略の詳細を公開した。 書かれてる内容そのものは、SNSを中心とした広報戦略・戦術としては至って真っ当なものだと思う。しかし今回の選挙に関するものであることを加味して読むと、公職選挙法違反の可能性や、「マスメディアvs.SNS」といった構図から生まれる反応などへの思慮が足りない気がしてしまう。 また、内容を書き直したり、一部削除したり、関連するYouTube動画を非公開にしたりしたら、ますます追求され炎上するという、「消すと増えるの法則」を、SNS広報のプロのような振る舞いを見せる方やるのはよろしくない。 さて上記、兵庫県知事選において、何が「法的」な問題になるかについては、ネット選挙における買収罪や告示前の選挙活動の禁止にあたるのでは？

2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ

SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今

【追加（22日0時）】 記事のタイトルを「話について」から「デマについて」に修正しました 【追記（22日10時】 長崎満及び映画パンフレットなどの情報から取材などの時系列を一部修正、加筆しました。 冤罪事件を扱った映画『それでもボクはやってない』（ワードとしては『それでも僕はやってない』と漢字表記が多いが、「ボク」が正しい模様なのでそれに準じる）のモデルが後に再犯していた、という投稿がここ1，2年ほどよく見るようになって消える気配があまりなく、その様な事実は少なくとも現時点では存在しないのでここに記しておく。まずこの件に関しては2024年に「しお@sodium」によって拡散され、当時にデマである事がまとめられている。『それでもボクはやってない』という映画は実際の複数の事件をモデルとしている。その一つである2000年12月の西武新宿線高田馬場駅における矢田部孝司が容疑者となった事件で一審は有

ほぼすべてコイカツでかいたまんが

人気漫画「王様ランキング」の作者・十日草輔さん（49）の名誉を傷付ける内容の投稿をX（旧ツイッター）にしたとして、千葉県警は11日、名誉毀損（きそん）の疑いで香川県善通寺市、自称無職の女性（30）を書類送検した。 書類送検容疑は2022年7月2日午後9時55分ごろ、SNSのX（当時ツイッター）に「ネトウヨだからか」などと、十日さん＝千葉県内在住＝の名誉を毀損する投稿をした疑い。 県警によると、容疑を認め「『王様ランキング』の内容が、好きな漫画をまねしていると思い、作者に対して怒りの感情を持った」と供述している。昨年4月、十日さんの弁護士から警察署に通報があった。 女性は「新刊を読んでおもしろいんだけど、読了後、不快な気持ちになるのはなんでだろう。作者がネトウヨだからか」などと投稿していたという。

イーロン・マスクなど、トランプを支持するビリオネアたちが、大統領選からの撤退をX（旧ツイッター）の投稿で表明したバイデン大統領を嘲笑し、保守派の間で広まる陰謀論を煽っている。この陰謀論は、大統領が自らの意思に反して、もしくは知らないうちに撤退させられたとするものだ。 今月初めにトランプへの支持を表明した著名投資家のビル・アックマンは、バイデン大統領がXのアカウントに投稿した「デジタルで署名した手紙」で撤退を発表したことを非難し、このアカウントが「スタッフによって運営されていることを我々は知っている」とXに投稿した。 アックマンはまた、なぜ大統領の記者会見が予定されていないのかに疑問を呈し、「これが人質事件だったとしたら、この手紙は生存証明としては不十分だ」と語った。しかし、大統領は「週の後半に私の決断の詳細を国民に説明する」と手紙の中で述べており、彼の指摘は事実に反している。 マスクは、ア

組織内議員「吉川さおり」の魅力はどこにあるのだろうか。X(旧ツイッター)などで国会情報を発信する国会ウオッチャーである、「踊♥️ウタマ口」(@utamaro_)さん、「国会の美味しさを伝えたい草食動物🍎ろば」(@s7_ds)さん、「/なで肩\」(@penguingata)さんの3人に語ってもらった。 ──国会ウオッチの魅力とは？ ウタマロまず、吉川さんをはじめ情報労連の議員の皆さんを日々支えてくださっている組合員の皆さまに感謝申し上げます。いつも本当にありがとうございます。 その上で国会ウオッチの魅力ですが、いろいろな視点から物事を見られることです。国会では一つの議題に対して幅広い意見の議員が異なる視点から発言します。それをいっぺんに学べるのが国会ウオッチの楽しみです。 小学生時代から国会中継を見ています。今は国会のインターネット中継を視聴しても誰にも怒られない環境なので、ずっとウオッチ

https://x.com/hibitti/status/1806852143342846347 というのがバズっていた。なお上記画像以外は次の様な２バージョンが存在する。 そして件の画像だが、違和感を感じるところで言えば２万円の表記が「2,0000円」となっておりカンマの位置がおかしい。「20,000円」とすべきだろう。ただこれは発注者がおっちょこちょいだった、という言い訳もあり得、画像からの指摘としてそれ以上の指摘は当時の他求人の画像が複数でもあれば別だが、なかなかに難しいと思われる。ちなみにだが、ランサーズの実際の発注画像と違うというような検証ブログが過去に存在するし、今回も見た指摘だが、該当箇所（依頼概要）部分はランサーズのHPを見る限りは依頼内容を詳述する場所であって当時から現在まで存在する場所となる。指摘としてはクリティカルとは言えない。 ではこの画像はどこが出処となるか。おそ

婚活カウンセラーめぐみ @5656sitemasu1 最近の結婚は同年代など年の差婚が減ってと婚活の方が言ってますがこれには公開されてないカラクリがありまして 男性と同じレベルの稼ぎがある女性だけが結婚できているという現実なんです 30代公務員、薬剤師、メーカー総合職などの女性のみです。相変わらず非正規や低年収の女性は売れ残ります 必殺仕置人　恵 @consulithng 頑張る女性を応援します(中身はおっさんの年収370万の弱者男性）痛い女を仕置きします！巨乳は世界を救う😁男女平等主義の博愛主義です未婚女性の貧困問題を扱います。ノートはじめましたhttps://t.co/fPT5jtUMp1 天安門事件←スパム対策！#婚活 #恋愛 #結婚相談所 #vituber

飲食店が不衛生であるかのような内容をＳＮＳに投稿し業務を妨害したとして、２５歳の無職の男が逮捕されました。 威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、住居不定無職の圓谷晴臣容疑者（２５）です。　警察によりますと圓谷容疑者は２０２２年７月、仙台市若林区の会社が運営する飲食店が不衛生であるかのような内容をＳＮＳに投稿するなどして、会社の業務を妨害した疑いが持たれています。 警察の調べに対し、圓谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。 ２０２３年末に会社から被害の届け出があり、警察が捜査を進め逮捕に至ったということです。

By Alessandro Augusto Lucia (CC BY 2.0) 「能登半島地震の津波」と称したフェイク動画は、発生後すぐに国境を超え、多言語で世界に広がっていた――。 地震発生から間もなく1カ月を迎える中で、指摘された課題の1つが、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫による情報空間の汚染だ。 だが、問題は日本国内に止まらない。能登半島地震のフェイクニュースの氾濫は、世界各地に広がっていた。 国境が関係なく、瞬時に、世界中に広がるフェイクニュース。その対処法とは？ ●「能登の津波被害」フェイク、アラビア語で 衝撃的な地震ショック！日本の海岸線を5メートルの津波が襲う。 能登半島地震の発生から4時間以上が経過した1月1日午後8時半前（日本時間）、こんなアラビア語の投稿がXで広がり、12万2,000回を超す表示数を集めた。 だが、投稿に添付されていた津波が街を襲う動画は、20

川崎市議の三浦恵美氏（維新）が、能登半島地震を受けて2日にX（旧ツイッター）に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏（みらい）の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。（北條香子） 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。