3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

　共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と

司会：「野党から臨時国会の召集が憲法に基づいて要求されています」 茂木幹事長：「それは国会でお決めになること」 👉国会ではなく内閣が決めること。憲法53条は「内閣は、その召集を決定しなければならない」。日程や期間については与野党調… https://t.co/cOg5d4zUEo

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。

同性婚と憲法改正を絡めるのは、古い家族観に囚われた人の“為にする議論”──山添さんのことは、LGBTQ+関連のイベントや、デモなどで以前からよくお見かけしています。こうした問題に関心をもたれたきっかけは何ですか？ 山添拓：2016年、東京レインボープライドに初めて行ったんですよ。ちょうど参院選への出馬を決めた頃のことで、周囲からも性的マイノリティの問題について知っておくべきだから、と勧められたのがきっかけです。それで、行ってみたらすごく楽しかった。心の壁を感じない、フラットな空間だなと思いました。パレードをしていても、渋谷の街の空気がとてもあたたかくて。 ──沿道から声援が聞こえたり、手を振ってくれる人もいますしね。 山添：私たち日本共産党もデモやパレードをしますけど、それと比べると周囲の反応があたたかいな、と（笑）。盛り上がりというか、その熱量に感動しましたね。 ──山添さんは弁護士でも

必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。 https://kaikensouan.com/ まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/ トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな 新しい改憲草案では4つの指針を掲げてる 1自衛隊の明記と自衛権の言及 2緊急事態条項の制定 3参院選の合区解消 4教育政策の拡充 多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

anond:20220226104304 なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！　9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。 日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。 日本共産党 赤旗https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。 一般人のブログ（元塾講師・現プロ家庭教師）h

憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。

Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)

自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党が憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。野党側は「明白な憲法違反」（立憲の枝野幸男代表）と批判を強めている。 立憲など野党4党は7月16日、憲法の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を大島理森・衆院議長に提出。政府・与党が召集に動かないため、安住氏が8月26日に、新型コロナ対策で予備費を積み増す補正予算案を通すための臨時国会を9月7～16日に開くよう森山氏に求めていた。政府・与党は、補正予算案の審議を衆院選後に先送りする考えだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/

政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。

臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。 但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます❗ https://t.co/TnBKspcCiH

立憲民主党の安住淳国対委員長は１１日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策などを審議するため、早期に臨時国会を開くよう要求した。森山氏は、国会閉会中でも委員会によっては閉会中審査を行っていることを理由に、国会開会を事実上拒否。臨時国会召集は憲法五三条に規定があっても、政府・与党は、短時間で終わる閉会中審査にとどめ、十分な説明を尽くそうとしていない。（山口哲人）

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