■マレリ危機が照らす「自動車部品の屋台骨」と日本経済のリスク

はじめに

　負債7,200億円を抱える大手部品メーカー・マレリが米チャプター11を申請し、2,942社の取引先が影響圏に入った。

　https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201472_1527.html

自動車部品メーカーとは何か

• 完成車を作るためのタイヤ、変速機、電子制御ユニットなどを製造する企業群
• 部品点数はガソリン車で約3万、EVでも1.5万にのぼる
• OEM（完成車メーカー）→Tier1→Tier2の階層構造で国内だけでも約3.5万人の企業が関わる

なぜ注目すべきなのか

• 2023年度法人企業統計によると、日本企業の経常利益に占める「自動車・同付属品製造業」の比率は16.5％、うち部品専業だけで5.8％を占める
• 地方の雇用吸収力が大きく、産業別従業員比率は製造業全体の12％
• 部品供給が止まると完成車ラインが連動停止し、GDPの多段ロスが発生する

TSR記事が示す２つのシナリオ

未払いが顕在化した場合

• 国内向け買掛およそ1,900億円が焦げ付き
• 取引先中小798社が平均1.5億円の貸倒損失、追加倒産90～150社
• 完成車18万台分の部品不足 → GDP押し下げ効果合計▲0.05％

弁済が確保された場合

• DIP資金で申請前債務を全額支払い
• 受注10％減に留まり、追加倒産10社前後に縮小
• GDP押し下げ効果▲0.01％、金融機関の追加引当▲150億円

業界外でも分かる波及イメージ

• 地域金融：東京都・神奈川・愛知の地銀で貸倒引当500～700億円リスク
• 雇用：最悪ケースで7万人が職を失い、失業給付と地方消費が冷え込む
• 物流：完成車輸出台数が年18万台減ると名古屋・神戸港の港湾取扱が約6％縮小
• IT・設備投資：部品メーカーの設備投資意欲が大幅減、FA機器・産業ロボの受注に陰り

まとめ

　部品メーカーは日本企業の利益の約6％を稼ぎ、全国の製造雇用の一割強を支える「屋台骨」だ。マレリのような大型破綻で支払いが止まれば、中小の現金枯渇→連鎖倒産→完成車停止というドミノが現実化し、日本経済は▲0.05％のGDPショックを受けるリスクを帯びる。逆に弁済が確保できても、EV化で国内調達が恒常的に縮む流れは避けられず、ICE依存の地域産業は構造転換を急がねばならない。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:58

ツイートシェア