こんにちは、らくからちゃです。 先日、確定申告で税金を払ってから、お財布の中身がすっからかんです(´Д⊂ｸﾞｽﾝ。その分収入があったんやろ！と言われましたら、その通りではあるのですが、やはり目に見える形でお金が減るのを見るのは辛いものです。 払う額はちょっとでも少ないほうがいいよね、と思い税金のコーナーへ行ってみると、ずらっと並んでいたのは『ふるさと納税』に関する本。『納税するのに、なんで節税になるねん！』なんて言う人は、もう殆ど居ないと思いますが、改めて整理するとこんな感じです。 ふるさと納税ってなんだっけな まず好きな自治体に寄付をします。寄付額分の税金（主に住民税）が自己負担額の2000円を除き全額軽減されます。全額戻ってくるケースの上限額は、支払っている税金の額によって変わります。総務省が家族構成や年収別に大変ていねいにまとめてくれていました。 (出典:総務省｜ふるさと納税ポータル

森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか

いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。またまた与太話だが、どのくらい手強かったかを紹介してみたい。 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそんな容赦はない。その代わり、係の人がきて注意事項などを待合室で連絡する際は、必

ーーなぜ行政指導を下したのか？ まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 Uber側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客からであれ、実態として何らかの形でドライバーに報酬が支払われる場合にはその運送は「有償」に分類される。 その金額についても、無償の実験というのであれば、本当に無償か、実費としてガソリン代など最小限に留められるべきだ。しかし、実際に支払われた金額については週当たり数万円に上る場合もあるとのことだった。月額にするとこれは

期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」

短い労働時間でも正社員並みの賃金や福利厚生が得られる「短時間正社員」という働き方が注目されている。看護、介護、スーパーなど人手不足が深刻な職場では、パートからの転換を含め導入が始まった。正社員化によって給与や社会保障費などが増えても、優秀な人材を確保し生産性を向上させることで売り上げを伸ばす企業も。賃上げや非正規の待遇改善にもつながると期待される短時間正社員は広がるか。可能性と課題を考える。

【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな～って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな

PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。4月から順次実施する。強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが

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2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい

経緯 １９６７年１０月、国は事務局長通知の形で、製薬会社が新薬を申請するときに、二重目隠し法による臨床試験のデータを提出するよう規定しかし、１９６７年１０月以前に許可された医薬品は既得権として免除１９７０年にこの問題が国会で取り上げられ、１９７１年から旧薬の再評価の申請を受け付けた。提出すべき二重目隠し法による臨床試験のデータを持たない漢方製薬会社は最大の危機に見舞われた。その当時、中国では圧倒的に不足していた西洋医と西洋医薬品を補う苦肉の策で、西洋医学と中国医学を併列させる洋中合作の医療体系を確立していた。そのことが、日本国内で「漢方・針・灸」に西洋医学と対等の評価が与えられたかのような幻想が広がり、マスコミもそれをあおり続けた。漢方の大手メーカーが市民運動を企画して、「東洋２０００年の歴史が証明している漢方を健康保険に採用せよ」と多数の医師や市民の署名を厚生大臣に提出。当時の日本医師会