米Googleは7月21日（現地時間）、Googleドライブ内のOffice文書をデスクトップのMicrosoft Officeで開き、編集・保存するためのプラグイン「Googleドライブプラグイン for Microsoft Office」を公開した。こちらから無償でダウンロードできる。 このプラグインをインストールし（方法は後述）、デスクトップ版Office（Word、Excel、PowePoint）で「開く」を選択すると、選択肢として「OneDrive」、「コンピューター」などとともに「Googleドライブ」が表示されるようになる。

狙った相手に電子メールで不正なWordファイルを送り付け、相手をだまして添付を開くように仕向ける攻撃が発生している。 米Microsoftのグラフィックスコンポーネントに未解決の脆弱性が見つかった。同社では不正なWordファイルを使ってこの問題を悪用しようとする標的型攻撃の発生を確認。11月5日付でセキュリティ情報を公開し、注意を呼び掛けている。 Microsoftによると、脆弱性はTIFF画像の処理に関連して発生し、Windows VistaとWindows Server 2008、Microsoft Office 2003～2010、およびMicrosoft Lyncの全バージョンが影響を受ける。 現時点で攻撃は主に南アジアと中東で発生しているといい、狙った相手にメールで不正なWordファイルを送り付け、相手をだまして添付を開くように仕向ける手口が使われている。 添付ファイルを開いたり

Googleと米政府が法廷で対決しようとしている。ただし双方の立場は、われわれが予想するものとは逆だ。 ハイテク業界の動向に詳しいサンタクララ大学ロースクールのEric Goldman准教授は、Googleが連邦政府を相手取って米国時間10月29日に提出した訴状を発見した。同社はその中で、米内務省がウェブベースの電子メールとコラボレーションサービスのソリューションを新たに選考する際、「Google Apps」を適切に評価しなかったと主張している。Googleの訴えによると、内務省はMicrosoftの「Business Productivity Online Suite」（BPOS）に属する製品を指定したため、Googleが製品に関する説明を再三試みたにもかかわらず、Google Appsにはチャンスが与えられなかったという。 Googleは訴状の中で次のように述べている。「注目すべきは、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回、マイクロソフト米国本社で、Enterprise Tech Strategistを担当しているMoritz Berger氏に、Office 2010のコンセプトなどについて改めて聞く機会を得た。 Berger氏はまず、「Office 2010においては、Officeアプリケーションを使用する際に障害になっていることはなにか、どんな使い方を提案できるかといった点にフォーカスした。使う人がイライラすることなく、より使いやすくするとともに、携帯電話でも利用できるといった新たな利用環境を提案した」と切り出した。 「調査をしてみると、個々のOfficeユーザーが利用している機能は、すべての機能の約10％でしかない。だが、それぞれの企業や個人は

ソフトウェア企業のi4iは米国時間5月11日、「Microsoft Office」スイートをめぐる係争においてMicrosoftに対する自社の主張の核心部分が、米特許商標庁（USPTO）から正当と認められたと発表した。 i4iによると、特許商標庁は米国特許番号5787449における「すべての主張の特許性を確認した」という。同社は1998年にこの特許を取得した。MicrosoftがOffice製品のXML機能に関するi4iの主張に異議を唱え、同庁はこの特許の再調査を実施していた。 i4i会長のLoudon Owen氏は5月11日、プレスリリースで次のように述べた。「これはMicrosoftとの訴訟において極めて重要な一歩だ。簡単にまとめると、i4iの特許の有効性は明白で疑問の余地がないということだ。i4iの特許の主張をMicrosoftは全力で攻撃したが、特許商標庁はi4iに同意し、当社の（

キュッキュゥゥッ。自称冴子 2010 の良き相棒。好きな場所は、も ちろん海。マイクロソフト Office 2010 などについて、期間限定で 4/22 より つぶやいてます。たまに毒舌。いま、ツイッターにハマり中。

Googleが米国時間3月5日、またベイエリアの新興企業を買収した。今回は、DocVerseを「Google Apps」チームに加えた。 この買収（The Wall Street Journalの報道によると、買収額は2500万ドルだという）により、GoogleはDocVerseの「Microsoft Office」用プラグインソフトウェアをGoogle Appsに統合できるようになる、とDocVerseとGoogleはそれぞれの公式ブログへの投稿で述べた。DocVerseのソフトウェアおよびサービスの目的は、デスクトップ版Officeの強力な機能の多くを今でも必要としているOfficeユーザーが、オンラインで同僚と文書を共有したり、変更点を追跡したりできるようにすることだ。 今回の買収は少し前から予測されていたが、Google関係者はDocVerseの製品群がGoogle Appsに統合

Microsoftは「Windows」で最新のバージョンをリリースする数カ月前に市場を先制したが、「Office」でも「Tech Guarantee」という新しいプログラムで同じことを試みる。どうやら、「Office 2010」の無償アップグレードプログラムがもうじきはじまりそうだ。 Microsoftがパートナー向けブログに掲載した「Office 2010 Tech Guarantee」開始に関する情報を、Ars Technicaがスクープしている--その直後にこのブログ記事は削除された。Arsが報告した情報をまとめると、以下のようになる。 プログラムの期間は2010年3月5日から2010年9月30日まで。 期間中、同プログラムに参加している再販事業社から「Office 2007」を購入した顧客--新規PCとセット、または単独の両方が対象--は、プロモーションを受けられる。 プロモーショ

Microsoftが、特許侵害訴訟で差し止め命令の執行延期を勝ち取った。命令が執行された場合、Microsoftは10月までに、人気製品「Microsoft Word」の現在の形での販売を停止しなければならない。 米連邦巡回控訴裁判所は米国時間9月3日、連邦判事が8月に出した差し止め命令に対して、上訴中の執行延期を求めるMicrosoftの申し立てを認めた。この差し止め命令は、原告であるi4iが保有する特許を侵害しているというカスタムXMLコードを含むMicrosoft Wordについて、それを販売することを禁じている。 「われわれはこの結果に満足しており、9月23日に主要な問題に関する当方の主張を提示することを楽しみにしている」とMicrosoftの広報担当であるKevin Kutz氏は声明で述べた。 トロントに拠点を置くi4iは2007年3月、フォーマットコードの手動での埋め込みを不要

Microsoftは米国時間8月18日、現在の形での「Microsoft Word」の販売を差し止める命令の執行延期を上訴裁判所に求めた。 テキサス州東部地区連邦地方裁判所は8月12日、カスタムXML機能を搭載するバージョンのWordの販売を禁ずる差し止め命令を出した。この機能は、カナダのソフトウェアメーカーi4iが保有する特許権を侵害していることが、陪審により明らかになっていた。同地裁は、差し止め命令が判決から60日後に有効になると言い渡した。 Microsoftは8月18日に行った「緊急の申し立て」の中で、上訴裁判所に対し、差し止め命令の執行を延期することと、同社が上訴したら迅速に審理することを求めた。 Microsoftは、i4iの特許を侵害していることが明らかになった機能の除去に取り組んでいるが、それができなければ、米国市場におけるWordの販売の中止を強いられることになると述べた

Microsoftに対する画期的な差し止め命令を勝ち取った会社の会長によると、彼の目標は「Microsoft Word」を店頭から消滅させることではないという。 実際のところ、i4iの会長であるLoudon Owen氏は、同氏もWordやそのほかの「Microsoft Office」ツールを毎日使う何千万人というユーザーの1人である、と述べた。 「わたしたちは、Microsoftの事業を停止させることを求めているわけではないし、世界中のすべてのWordユーザーに干渉することも求めてはいない」とOwen氏は米国時間8月12日、電話インタビューの中で述べた。今週の判決は、i4iのカスタムXML技術を使用する形態でWordを出荷することのみを禁じる差し止め命令である、とOwen氏は付け加えた。 以前述べたように、Microsoftには上訴、和解を求めること、i4iの技術を侵害しないようにWord

Microsoftに対し、同社の主力ソフトウェア「Word」の販売を禁じる差し止め命令を判事が下したというニュースは、大変なことである。しかし、自社のドル箱製品の1つが市場から回収されることを、1日たりともMicrosoftが認めると考えてはいけない。 今回と同様、5月に大金が絡む判決が下された特許侵害訴訟があったが、その一部として、テキサス州の連邦判事は今週、カスタムXMLタギング技術を使用する全バージョンのWordについて、販売を停止するようMicrosoftに命じた。この判決は、60日後に有効になる。 Microsoftが米国時間8月12日に声明の中で述べたように、同社が上訴するのは間違いない。上訴した場合、上訴裁判所は差し止め命令を延期するという選択肢もあるが、必ずしもそうする必要はない。 いずれにせよ、筆者が強く確信していることが1つある。それは、MicrosoftはWordの販

VBA（Visual Basic for Applications）はおそらく，マイクロソフトが想定していた以上に，広く使われてしまったのではないだろうか。そのためマイクロソフトは，VBAのベースであるVB（Visual Basic）をVB 6からVB .NETへと大幅バージョンアップをした際にも，“VBA .NET”とはできずに旧態依然の仕様のまま取り残す格好になってしまった。 VBAはマイクロソフトのオフィス・ソフトが備えているプログラミング言語である。1993年にExcelで初めて搭載された。オフィス・ソフトで手作業で行っていた作業を自動化したり，オフィス・ソフトをフロントエンドとするようなアプリケーションを開発したりカスタマイズしたりするのに使われている。 VBAはWordやPowerPointなどでも利用できるが，最も多く使われているのはExcelにおいてである。すべてのケースで

来月はMicrosoftのいくつかの旧WindowsやOffice製品のサポートが期限を迎える月である。なかには無償サポートもあれば、有償サポートもある。 Microsoftは米国時間2009年4月14日に「Windows XP Home」と「Professional」のほか、「Office 2003」スイートについても主流の（無償）サポートを終了させる。同社はまた「Windows Server 2003 Service Pack 1（SP1）」を「引退させる」予定である。この4年前のリリースへのサポートをもはや提供しないという意味である。 Microsoftは2014年4月8日まで、有償の延長サポートを（Software Assuranceライセンス契約も有している）XP Professionalユーザーに提供する。同社はまた2012年8月4日まで、Office 2003に対する有償の延

サンフランシスコ発--Microsoftは、ブラウザ上でスプレッドシート、プレゼン用資料、ワード文書の作成、編集が可能なウェブ版Officeスイート「Office Web Applications」をリリースする準備を進めている。しかし、このスイートはインターネット接続が可能な場所でしか利用できない。 MicrosoftのシニアバイスプレジデントChris Capossela氏は、米国時間11月17日に行われたインタビューの中で、少なくとも当初は、ブラウザベースのExcel、Word、PowerPointにオフラインモードは搭載しないと語った。 Capossela氏は、「第一世代は、インターネットに接続した状態で利用する製品にするつもりである」とした上で、「オフラインでの利用には、無論、Officeスイートが非常に強力な製品となる」と付け加えた（この件に関するCapossela氏の完全なコ

この数カ月間は比較的静かだったが、MicrosoftとGoogleがウェブ上のオフィスアプリケーションの提供でどちらがより成功を収めるかをめぐる論争で、またもや舌戦と顧客獲得戦が再燃した。 米国時間11月17日、MicrosoftはSoftware + Service戦略の一要素を今週ローンチする：「Exchange」と「SharePoint」のMicrosoftがホストするバージョンの最終版である。Microsoftはサンフランシスコのイベントにおいて成長中のMicrosoft Onlineサービスファミリーのうち2つをローンチすると、同社関係者は述べている。 Googleは先週、MicrosoftのソフトウェアからGoogle Appsに乗り換えた企業ユーザー数社について宣伝していた。それと同時に独立した研究者グループ（このうち数人は以前Microsoftで勤務していた）が――Micr