2013年のいま、API界隈が熱い！ 今年に入り、官公庁の統計データやNHKの番組情報など、今までなかなか利用できなかったデータがAPIとして扱えるようになってきました。このエントリでは現在公開されているAPIを一覧でまとめます。いま使えるAPIはこれだけ読めば大丈夫。2013年の最新マッシュアップ事情をあますとこなく網羅します！ HOT! API 総務省 次世代統計利用システム（国勢調査、人口推計、就業構造、企業統計、物価統計 etc.） NHK番組表（※未公開） 行政・自治体・公共サービス 郵便番号 郵便番号検索API（郵便番号 → 住所） 郵便専門ネット（郵便番号 → 住所、郵便番号の簡易存在チェック） ぽすたん（郵便番号 → 住所、住所 → 郵便番号） IW3 PROJECT（郵便番号 → 住所、住所 → 郵便番号） 宇宙 Google+ JAXA PR（※現在一部の学生に限定公開

Twitter上で大量の日本人アカウントをリストに入れる不審なアカウントに関連し、「リストに入れられると個人情報がもれる」「アカウントが乗っ取られる」といったデマが一部ユーザーの間で広がった。Twitter Japanの広報担当者は「リストに入れられるだけで個人情報がもれたりアカウントが乗っ取られることはあり得ない」と説明。気になる場合はアカウントをブロックするようすすめている。 問題になっているのは「@jjgdxqy」というアカウントで、2009年に開設されたもの。プロフィールやツイートはまったくないが、5000人近くのユーザーを登録したリストを「list0」から「list99」まで100個作成している。登録されたユーザーはほとんどが日本人のようだ。 その不審な動きから、「リストでユーザーの動きを監視し、個人情報をつぶやく瞬間を待っているのでは」といった憶測が流れ、次第に尾ひれが付いて「

フィッシング詐欺などで搾取された金銭の運び屋を募るメールをカスペルスキーが確認。「犯罪に加担することになる」と警告している。 カスペルスキーは7月10日、ネット詐欺などで不正に搾取された金銭の運び屋（マネーミュール）を募集するメールが国内で出回ってといるとして、同社のブログで注意を呼び掛けた。マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に加担することになると警告している。 同社によると、マネーミュールを募集する24通のメールが同社に着信した。メールは全て異なるアドレスが使われていたが、いずれも英文で「日本語を理解できる人に仕事のチャンス」といった件名が付けられていた。あるメールには、1週間に15時間働くと1カ月で3500ドル、さらに取引ごとに送金額の5％を支払うという報酬が記載されていた。 フィッシング詐欺などで不正に搾取された金銭は、犯罪者が警察などの摘発から逃れるために、第三者の口座などを

楽天Edyは7月10日、同社サービスが不正ログインを受け、一部ユーザーの「楽天スーパーポイント」が不正に取得されていたことを明らかにした。不正ログイン犯は、楽天ポイントを電子マネー「Edy」に変換できるキャンペーンを悪用し、ポイントを第三者のEdyにチャージしていたとみられる。同社は8月9日までの予定だった同キャンペーンを7月8日に終了。詳細を調査している。 キャンペーンは、楽天IDとパスワードで専用サイトにログインし、ポイントのEdy変換を申し込んだ上で、おサイフケータイ用の「Edyアプリ」などでEdyを受け取るというもので、5月10日にスタートした。不正ログイン犯は、他人のIDでログインしてEdy変換を申し込み、自分のEdyアプリなどに電子マネーをチャージしたとみられる。 一部のユーザーから同社に、「楽天ポイントをEdyに交換した覚えがないのに、交換済みと表示される」「Edyを持ってい

米Appleと米Amazon.comが「App Store」の名称を巡って繰り広げていた係争が終結したと、複数の米英メディア（Businessweek、Reuters、The Registerなど）が現地時間2013年7月9日に報じた。米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で8月19日に審理が行われる予定だったが、Appleが不提訴契約を提示して訴訟を取り下げ、Amazon.comもそれに応じた。 Appleは2011年3月、Amazon.comが同月立ち上げたAndroid対応アプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」の名称を問題としてAmazon.comを商標侵害と不正競争および虚偽広告で提訴。Amazon.comはこれを受けてAppleを逆提訴した。 Appleの主張に対してはAmazon.comだけでなく米Microsoft

Google Play以外のサイトからアプリの更新や追加インストールをさせる「自己更新型アプリ」によるマルウエア感染被害が相次いでいる。これを受けて米グーグルは2013年4月下旬、Google Playの開発者向けポリシーを変更して自己更新型アプリの登録を禁止した。ただ、他のマーケットでも同様の危険性がある。被害を受けないようにするには利用者側での対策が不可欠だ。 モバイル端末向けのセキュリティソフトなどを販売する米ルックアウトは2013年4月19日、「BadNews」というマルウエアライブラリーがGoolge Play登録の32アプリに見つかり、総計で200万～900万件ダウンロードされていたと発表した。米グーグルには報告済みで当該アプリは発表時点で既に削除されているという。 Google Playでは、登録アプリに対して2011年から「Bouncer」という仕組みでセキュリティチェック

米商務省が6月に公表した報告書（PDF文書）から、同省の経済開発局（EDA）が実体のないマルウエア感染の対策に300万ドル近くを浪費したことが分かったと、複数の米メディアが現地時間2013年7月9日に報じた。 報告書によると、商務省のIT緊急対策チームは2011年12月、EDAと米海洋大気庁（NOAA）に対し、両組織の施設内ネットワークに不正侵入を検出したと警告した。実際の脅威は小規模なもので、NOAAは数週間でマルウエア除去を完了した。 しかしEDAは、広範な攻撃に直面していると誤解し、新たに省内の4組織と外部のセキュリティ契約事業者も加えて総動員体勢を組み、EDAの電子メールネットワークを完全に遮断した。セキュリティ事業者は数台のシステムでマルウエア感染を確認したが、重大な脅威ではないため簡単な修復で解決できると判断した。ところがEDAの最高情報責任者（CIO）は100％の安全を確保す

KLabは2013年7月8日、ファイルサーバー上に個人情報が書き込まれたことをリアルタイムに自動検出するセキュリティーソフト「P-Pointer EXA」（写真1）を発表した。7月10日に販売開始する。参考価格（税込み）は、ファイルサーバー容量が10Tバイト以下で初年度126万円。販売目標は、今後1年間で50社。 P-Pointer EXAは、ファイルサーバーのフォルダー群を常時リモート監視して、新規ファイルの生成時や既存ファイルの更新時にはファイルの内容をスキャン、これらに個人情報が含まれていないかどうかを調べる。検出の結果は、GUI画面から検索/閲覧できるほか、手動またはスケジュール設定でCSV出力できる。Windowsのバルーンで検出を通知することもできる（写真2）。 テキストファイルだけでなく、Office文書ファイルなどの中身もスキャンして、個人情報を検出する。個人情報の判別には

みずほ情報総研の「標的型攻撃メール対応訓練サービス」は、メールを使った標的型攻撃への耐性を調べるサービスである。マルウエアを模した添付ファイル（オフィス文書やPDFなど）を実際に社員のメールアドレスあてに送り付け、これを開いたかどうかを調べる。誰がいつ添付ファイルを開いたのかという情報を外部サーバーで収集し、これを集計してレポート化する。開封者へのアンケート調査もメールで実施する。 添付ファイルを開いたかどうかを調べる仕組みは、添付ファイル自身が備えている。添付ファイルは、添付ファイル自身がクリックされて開かれると、内蔵するスクリプトによって、外部の情報収集用サーバーにアクセスする。このため、ネットワーク設定やセキュリティソフトの設定によっては情報収集が成功しないこともあり得る。この場合は、調査期間に限ってこれらの設定を解除するなどしてサービスを利用する。 調査結果を踏まえた上で利用する、

コナミデジタルエンタテインメントは7月9日、同社が運営する会員制サイト「KONAMI IDポータルサイト」にて、不正ログインが行われたことを発表した。 この不正ログインは、他社サービスから流出したと思われるID・パスワードを使用し、3万5252件の不正なログインが行われたとしている。 経緯としては、7月8日に大量のアクセスエラーが発生していることを確認し、調査を開始。不正ログインが確認された期間は6月13日から7月7日まで。参照された可能性のある顧客情報は氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス。なお個人情報などの改ざんや有料サービスにおける不正使用は確認されていない。 現在は、不正ログインが行われたID・パスワードを利用したログインができない措置をし、該当するユーザーには個別にパスワード再設定を行うよう連絡している。また、今回の不正ログインは他社サービスから流出したと思われる

コナミデジタルエンタテインメントは7月9日、オンラインショッピングなどを提供する同社の会員制サイト「KONAMI IDポータルサイト」で3万5252件の不正ログインがあったと発表した。他社から流出したと思われるID、パスワードでログインされたとみており、該当ユーザーのアカウントをロックし、パスワード再設定を依頼している。 7月8日、大量のアクセスエラーが発生していることを確認し、調査したところ、6月13日～7月7日にかけ、394万5927件の不正ログインが試され、うち3万5252件がログインに成功していた。不正ログインによって参照された可能性のあるユーザー情報は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス。個人情報の改ざんや有料サービスの不正使用は確認していないという。 対策としてセキュリティの強化、監視レベルの強化を行ったという。他社サービスと同じパスワードを利用しているユーザ

AppleとAmazon.comが、「app store」の名称を使う権利の帰属をめぐる訴訟を終結させた。Appleは2008年、「iPhone」向けのApp Storeを立ち上げた後に「App Store」の商標登録を出願。2011年3月、Amazonを相手取り、「App Store」の名称を不正使用しているとして訴えた。 その後Amazonが「Amazon Appstore for Android」というブランドを変更し、新発売した「Kindle」タブレットの広告の中で「for Android」を目立たなくすると、Appleは訴訟を修正し、Amazonが虚偽広告を展開していると訴えた。 Appleは当時の訴状の中で、「Amazonによる使用はまた、AppleのApp Storeサービスと質の低いAmazonのサービスを関連付けることによって、AppleのApp Storeサービスと、同

これ以上事態が悪化することはない。Bluebox Securityは、「Android」のセキュリティモデルに脆弱性が存在しており、これによってAndroidアプリケーションの99％がトロイの木馬型マルウェアに書き換えられる状態になっていたことが分かったと主張していた。Googleは米ZDNetの取材に対し、このセキュリティホールはすでにパッチを適用済みで、OEM各社に修正を公開したと述べた。 Bluebox Securityで最高技術責任者（CTO）を務めるJeff Forristal氏によると、この「マスターキー」脆弱性は「少なくとも『Android 1.6』のリリース時から存在しており、過去4年の間に発売されたすべてのAndroid携帯、すなわち9億台近いデバイスが影響を受ける可能性がある」という。 この脆弱性は、Androidアプリケーションの検証およびインストールの方法に存在する

「想像以上に大変だった」「妻に改めて感謝したい」　妊婦体験で床に落ちたペットボトルや靴下などを拾う　埼玉・上尾の産業祭で体験ブース　男子高校生が中心となり提案

２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日　８：０

Elder Murtazin氏のつぶやきを発端に、世界中で騒がれた「Tizen死亡説」について、Intelが否定したとTizenExperts.comが報じました。 Intelは声明にて「Tizenの開発に熱心に取り組んでいる」「Tizen OSはTizenアソシエーションを通じて様々な業界の支援を受けている」「Tizen 2.1のソースコード、Tizen IVI 2.0、Tizen 2.2 Beta SDKを昨日公開したばかりだ」と述べ死亡説を完全否定したそうです。 Elder Murtazin氏によれば「Tizen OSは死にかけており、SamsungとIntelはTizenを放棄し、Androidベースの新プロジェクトに移行したようだ」とつぶやいていましたが、誤報だったのかもしれません。 なおSamsungは今のなおTizenアプリチャレンジレースを400万ドルの賞金を用意しており、

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

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森永チョコは、チョコレート菓子「ＤＡＲＳ（ダース）」の新商品として、同じサイズのチョコレートが１４４個入った「ＧＲＯＳ（グロス）」を今秋にも全国発売する。価格は１５００円（税込）。 ９３年発売の「ダース」は、「小枝」や「ハイチュウ」と並ぶ同社きってのロングセラー商品。商品名の綴りは異なるが、１２粒入りであることからその名がついた。現在ではオリジナルの＜ミルク＞以外にも＜ビター＞や＜白いダース＞など多品目で展開している。 今回全国発売が決まった「グロス」の内容量は、「ダース」と同じサイズのチョコレート１２箱分（計１４４粒＝１グロス）。重さは７３０グラムで、パッケージサイズは広辞苑程度になる。 同社では昨年から滋賀県など一部地域で試験的に「グロス」を販売していたが、購入者からは「量が多すぎて食べきれない」「さすがに食べ飽きた」「ぬ～ぼ～が食べたい」など厳しい意見が多かった。同社ではこれらの意見