BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム

フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙…

安全保障関連法案の審議が続いていますが、今議論が集中しているのは集団的自衛権の部分ですね。閣議決定された自衛隊の武力行使を認める新三要件では、個別的自衛権・集団的自衛権かに関わらず、これを満たせば武力公使を可能としていますが、まずは全文を見てみましょう。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと出典:内閣官房サイトより この新三要件では、特に1が集団的自衛権に関連しますね。この新三要件を満たす状況の具体例として、政府は以下の様なホルムズ海峡での掃海活動を挙げています。 二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。 海洋国

Our favorite budget wireless earbuds are back on sale for $45The Soundcore Space A40 wireless buds have dropped to a record-low price. xAI reportedly laid off at least 500 AI tutors working on GrokxAI has laid off at least 500 workers from its data annotation team, the company's largest, according to Business Insider.

【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量（450億バレル）の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。

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（「週刊 金融財政事情 2014年2月24日 号（3061号）」からの転載） 解決策が十分に議論されていない多くのリスクを抱えながら、電力システム改革が走り出した。そのなかで東京電力が今年１月に公表した新総合特別事業計画には、今後の電力産業の構造変革を先取りするような注目すべき施策が含まれている。電力会社の資金調達を支えてきた「地域独占」「総括原価に基づく料金規制」「一般担保」という制度的保証が揺らぐなか、今後の電力事業者はファイナンス戦略と一体となったダイナミックな企業内組織再編、他社とのアライアンス・Ｍ＆Ａを余儀なくされると考える。 電力システム改革の迷走 電気事業法の改正案が昨年の臨時国会を通過し、いよいよ電力システム改革が動き出した。2011年3月の東日本大震災によって原子力や火力発電設備が大きな打撃を受けたため、東京電力管内では計画停電を実施せざるをえない状況となり、また他の電力

photo by JustinWoolford 最近の世界的な株価下落によって価格が下がりつつある原油価格。 私たち消費者によっては良いことずくめな価格低下…ですが、仮に１バレル８０ドル以下の価格帯で落ち着いてしまった場合には、アメリカにある３分の１のシェール田が採算割れしてしまうのでは？という試算も出てきているようです。ロイターが報じました。 原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ＝調査 | ワールド | Reuters 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。 （中略）バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ボブ・ブラケット氏は、北米のシェールオイル生産を網羅的に調査し、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）CLc1が８０ドルを切った場合、約３

まあ、何ということでもないのだけど、やらなくてはいけないのにやっていないようなことがあると、どうにも喉に小骨が刺さっているような感じがしてブログを書こうにもなかなか捗らないというか、暇な日に冷蔵庫ばっかり開けちゃうような感じで何故かやたらとツイッターを開いてしまうものだから、要するにそれで時間がなくなるわけなのだけど、本邦エネルギー政策をめぐる状況から俄に面白い感じの薫りが放たれているので、今日は少しその件を書いておきたいと思ったわけなのである。 再生可能エネルギー全量買取制度 さて。 我が国では、福島の原発事故以降、神の啓示でも受けたのか、突如としてエネルギー問題の専門家として生まれ変わる門外漢が大量発生すると、それによってエネルギー問題に関する議論は際限なく拡散。事故から１年が経過した今もなお、収束の糸口すら見えないでいる。 まさに「船頭多くして船山に登る」を地で行っているわけだが、こ

前に脱原発についての記事を掲載した際に、東電の財務状況を踏まえるとしばらく電気料金の上昇は避けられない、という話をしたのですがその続きです。 細かいことはメルマガに書いたのでざくっとご紹介です。決して原発を再稼働すべし、と決めつける趣旨ではなく淡々と状況をまとめただけですのでその点勘違いなきようヨロシクお願いします。 さて今後の電力料金の行く末を占うにあたっては、東電の賠償負担の他にも再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の影響を考える必要があります。ヨーロッパの先進国はFITを取り入れている国が多いのですが、それらの国と原発の運用状況と自前の資源の有無を踏まえて、家庭用電力料金を2012年末時点でまとめてみるとだいたい以下の表のようになります。 こうして見るとFITを始めたばかりにも関わらず日本の電気料金の高さに驚きますが、これはいわゆる民主党政権末期の超円高のせいでそのかさ上げ

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじ

加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

マスダール・シティ (アラビア語: مدينة مصدر, Madīnat Maṣdar, マディーナト・マスダル)[1]は先端エネルギー技術を駆使してゼロ・エミッションのエコシティを目指すアラブ首長国連邦 (UAE) の都市開発計画と、その計画によって建設されている都市である。主としてアブダビ政府の資本によって運営されているムバダラ開発公社の子会社、アブダビ未来エネルギー公社が開発を進めている[2] [3][4]。英国の建設会社フォスター・アンド・パートナーズが都市の設計を担当し、太陽エネルギーやその他の再生可能エネルギーを利用して持続可能なゼロ・カーボン（二酸化炭素）、ゼロ廃棄物都市の実現を目指す[5] 。都市はアブダビ市から東南東方面に約17キロメートル、アブダビ国際空港の近くで建設中である。 マスダール・シティには国際再生可能エネルギー機関 (IRENA) の本部が置かれている[6

米Googleが、再生可能エネルギー開発企業のMakani Powerを買収した。Makani Powerが自社サイトで発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Makani Powerは、2006年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。創業後、Google.orgがRenewable Energy Cheaper than Coalイニシアチブの一環として出資した。

2SC1815 @Ja10sm １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 2013-03-04 23:46:22 2SC1815 @Ja10sm ２現在、火力発電所全力運転で辻褄合わせてます。 1979年以降、石油火力発電所は原則建設が禁止された。そんな老朽化した設備も カムバックして動いていたりする。当然、効率も悪い。その他、石炭火力 コンバインドサイクル等いろいろな火力発電所がある。 2013-03-04 23:47:16

太陽光発電(PV)のえらいひとの講演を聴いてきたので書く。 太陽光発電には安全神話がある原子力発電に安全神話があるように、太陽光発電にも安全神話がある。安全安心でメンテナンスフリーという神話である。 残念ながら、それは神話なのだ。 太陽光発電はメンテナンスフリーではない普通の一軒家に設置するような光発電システムは、10年も使っていると5軒に1軒ぐらいはパワーコンディショナが修理か交換になってしまう。7軒に1軒ぐらいは、ソーラーパネルも1枚以上交換している。果たして、投資の一環としてはじめた屋根借りるタイプのにわか太陽光発電業者や、元が取れると家主に設備を買わせようとする施工業者は、利益率の計算にその費用をちゃんと入れているのだろうか…？ ソーラーパネルの製造元は、10年保証や25年保証と言った長期保証をつけるから大丈夫だ、と思うかもしれない。ところが、システムが完全にダメになる前に、出力が

柳龍人 @ryutoyanagi じゃあ、電力供給を求めないでねｗ　RT @geophysics: 「原発の代案」とか「脱原発後のプラン」を要求する人がいますが、「未完成で(事故るとめちゃくちゃ)危険な技術だからやめてくれ」と主張する消費者に代替手法の具体案まで求めるのはやめて欲しいです。欠陥商品の略 2012-08-09 10:15:55 CAVU🗼🐰 @cavu311 ?? RT @ryutoyanagi: じゃあ、電力供給を求めないでねｗ　RT : 「原発の代案」とか「脱原発後のプラン」を要求する人がいますが、「未完成で(事故るとめちゃくちゃ)危険な技術だからやめてくれ」と主張する消費者に代替手法の具体案まで求めるのはやめて欲しいです。 2012-08-09 10:18:09

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma ずっとむかし、なにかの新聞の全面広告で、モンゴル平原で発動機で電気作って衛星電話経由でネットやっているすがたが出てエコロジーとか言っているのを見て、どうも違和感をもったとかいう話もここはぐっと我慢し心に秘めていきたい。 2012-07-21 18:07:47