「サポートが終了したルーターやVPNは、すべて廃棄してください」 米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が、連邦政府の「文民行政機関」に対して、こんな命令を出した。2026年2月5日に同庁がウェブサイトで公表している。この「文民行政機関」という言葉が聞き慣れないため調べると、国防総省やCIA（中央情報局）など軍事や情報に関わる機関を除く言葉のようだ。 書き出しの文言については、だいぶ意訳したのであらためて正確に書く。CISAは政府機関に対して次のように命じている。「指定された期限内に、稼働中のエッジデバイスの資産ライフサイクルの管理を強化し、OEM（メーカー）によるサポートが終了したハードウェアおよびソフトウェアデバイスは全て削除しなければならない」 このエッジデバイスという言葉は、政府機関の内部のネットワークと外部のネットワークの境界で使われる機器やソフトウェアを指

シンジです。2026年2月9日の午前1時50分、日本医科大学武蔵小杉病院のナースコールシステムがランサムウェア攻撃を受けました。侵入経路は医療機器保守用VPN装置です。またVPNです。またです。人類は過去の経験から学ばない生き物でしたね。 約1万人分の患者の個人情報（氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、患者ID）が院外に持ち出されたことが確認されています。厚労省の初動対応チームが派遣される事態となりました。ナースコールですよ。入院患者さんが緊急時にナースを呼ぶためのあのボタンの裏側にあるシステムが、ランサムウェアにやられたわけです。 「医療機器保守用VPN装置」という闇今回の侵入経路が「医療機器保守用VPN装置」だったということは、つまり医療機器ベンダーが遠隔で保守するために設置されたVPN装置が入口になったということです。 これ、医療業界に限った話じゃないんですよね。製造業でも、ビル管

「脱VPN」がいよいよ加速？　ランサムウェア感染、“SSL VPN廃止”の動きも：「前提が崩れた1年」　＠IT編集部員の2026年展望 企業のITインフラを巡る前提が大きく揺らいだ2025年。その1年を振り返る中で、特に従来の当たり前が通じなくなったのが「VPN」でした。ランサムウェア攻撃の多発などもあり、そのリスクが浮き彫りになりました。【訂正】 企業のITインフラの“当たり前”として捉えられてきたもの――。2025年は、幾つかの視点からそれを見直す年になりました。仮想化インフラの分野で起きているような製品体系の再編や新たな事業者の参入といった変化もさることながら、アサヒグループホールディングスへのランサムウェア（身代金要求型マルウェア）攻撃も象徴的でした。ITシステムがいかに事業継続上の脆弱（ぜいじゃく）なポイントになり得るのかという現実を突き付けられました。 安心、安全の常識が揺らい

NTTドコモは、グループの全従業員約5万人を対象とするテレワークのセキュリティ対策を見直した。テレワークにおける社内システムへのアクセス手段をVPN（仮想プライベートネットワーク）から、「ゼロトラスト」に基づくセキュリティ対策へと切り替えたのが、その骨子だ。ベンダーのゼットスケーラーが2025年11月11日に発表した。システム構築は、NTTドコモグループのシステムインテグレーターであるNTTドコモソリューションズ（旧NTTコムウェア）が担った。 “脱VPN”で「ゼロトラスト」を導入したNTTドコモグループ　その詳細とは VPNからの移行先としてNTTドコモグループは、ゼットスケーラーのリモートアクセスサービス「Zscaler Private Access」（ZPA）を導入。従業員がVPNを経由せずに、社内システムに安全に接続できる仕組みを構築した。ZPAは、社内システムへのアクセスをエンド

東証プライム上場企業、株式会社フジクラは12月25日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。 これは2024年7月2日に、同社がネットワークの保守運用を委託している NTTコミュニケーションズ株式会社が管理するネットワーク保守・監視用VPN装置を通じ、同社の情報ネットワークに外部から不正アクセスが判明し たというもの。

本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOCおよびサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を、セキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握できる内容です。 サイバー119で出動したインシデント傾向 サイバー119の出動傾向：2024年4月～6月 当該期間では、マルウェア関連による被害の相談が37%、およびサーバ不正侵入による被害の相談が31%であり、両者で全体の68%を占めています。

東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN（仮想私設網）装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は7月5日、2023年に受けた不正アクセスの詳細を発表した。VPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏えいしていたという。漏えいした情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。 JAXAは今年も複数回、VPN機器を狙った攻撃を受けているが、これによる情報漏えいはないことを確認している。 情報漏えいにつながった攻撃は昨年10月、外部機関からの通報がきっかけで発覚。JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセスを検知した。 VPN装置の脆弱性をついた攻撃で、JAXAの一部のサーバと端末に侵入されたという。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとしている。 攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取。この情報を使い、正規ユー

一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週(2024/06/17 - 2024/06/23)気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 ■FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨米国CISAやFBI等が共同で、VPNをSSEやSASEに置き換えることを推奨するガイダンスを公表しました。背景にはCISAが公表している「既知の悪用された脆弱性(KEV)」にVPNに起因するものが22件にのぼり、国家の関与が疑われる高度な技術力を持ったサイバー攻撃グループがVPNを標的に選定する傾向があること、更にはVPNが一度

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN（仮想専用線）の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。VPNはテレワークの普及に伴って導入する組織も増加。接続の安全を確保するために導入している機器が、侵入口として最も狙われる皮肉な状況となっている。 VPNは通常のインターネット接続と異なり、送信者と受信者の間の回線を保護して第三者から見えないようにする。通信内容自体も暗号化するなどし、通信内容の盗み見や改竄を防ぐことができる。ネット回線を使っているため、外出先からも組織内のネットワークへのアクセスが可能だ。 働き方改革や新型コロナウイルス禍により、テレワークが普及、拡大するにあたり、VPNを導入する企業や団体が大幅に増えた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、

2024年2月8日（現地時間）、FortinetはFortiOSにおいて深刻な脆弱性 CVE-2024-21762 が確認されたとしてセキュリティ情報を公開し、同製品を利用する組織へ対応を呼びかけました。ここでは関連する情報をまとめます。 脆弱性の概要 Fortinetはセキュリティ情報 FG-IR-24-015を公開し、利用組織へ対応を呼びかけ。詳細は開示されていないが、既に脆弱性が悪用されている可能性について当該情報で記載している他、米国CISAはKEVカタログにこの脆弱性を追加している。国内でもJPCERT/CC、IPAが注意喚起を発出している。 CVE-2024-21762は境界外の書き込みが可能な脆弱性（CWE-787）。悪用された場合、特別に細工したHTTPリクエストを介して任意のコード（またはコマンド）が実行される恐れがある。認証の必要なく攻撃を行うことが可能。 影響を受ける

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 元記事 元記事を読んで恐くなり、災害用公衆無線LANの00000JAPANを含むFree Wi-Fiの使用を躊躇してしまった一般利用者個人のためにこの記事を書きました。 本記事では大雑把に元記事がどのようなリスクを指摘しているのか、そしてなぜそれを考えなくて良いのかを説明した後、情報セキュリティについて持論を述べる前に理解しておくべき点に触れます。 結論 正しくスマホやPCを使う限りFree Wi-Fiは危険ではありません。00000JAPANをぜひ活用してください。 これに同意した方とネタが嫌いな人はセキュリティクラスタは口が悪いまで

HomeNewsSecurityExploit released for Cisco AnyConnect bug giving SYSTEM privileges Proof-of-concept exploit code is now available for a high-severity flaw in Cisco Secure Client Software for Windows (formerly AnyConnect Secure Mobility Client) that can let attackers elevate privileges to SYSTEM. Cisco Secure Client helps employees to work from anywhere using a secure Virtual Private Network (VPN)

2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス